2007-06-03
スティールの背後にいる“５０人の大富豪”
またまたスティール＝「スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド（ＳＰＪＳＦ）」のお話です。
え〜またかい！って人も多いと思いますが、まぁそう言わずに。
ワタクシ、今回はちょっと気づきを得ましたので、ぜひともご一読を。
シリーズ「不動産投資ファンドの成長は続くのか？」８
【第８回：日本における外資の実態（外資諸々編）】
モルガン、ゴールドマンに続いて、その他の代表外資の日本における活動などをまとめておきます。（前回は、こちら）
写真はサーベラスのジョン・スノー会長。
創業者で実質トップのスティーブン・ファインバーグの素顔はほとんど知られていない。
イスラム社会と国際マネー循環−マレーシア発の動き
世界のマネーフローで、現在、急成長している部門に、「イスラム金融」がある。
世界の産油国の多くがイスラム教の国である。中東の産油国だけでなく、インドネシアやブルネイ、スーダンもイスラムである。
産油国に膨大な石油資金が流れ込んでいるが、この資金は、２００１年９月を契機とした米国のイスラム敵視政策を避けて、アジア、アフリカに向かっている。
また、石油資金だけでなく、イスラム社会でのマネー循環が拡大している。
一つは、欧州諸国でのイスラム人口である。彼らの貯蓄がイスラム金融を生み出す。
また、同じイスラム国家であるパキスタン、バングラデシュからの中東諸国への出稼ぎが増加し、送金を含めたイスラム金融を生み出している。
世界のイスラム教徒の人口分布を、「イスラム金融セミナー・基調講演」（イスラム金融サービス委員会がおかれているマレーシアの中央銀行、ゼティ・アクタール・アジス総裁の講演）から、図紹介しておきます。
「イスラム金融」の特色は、イスラムの教えによる、「利子」と「富・財の退蔵」の禁止である。
＞イスラームでは、利子（リバーと呼ばれる）を取って金銭を貸すことを禁止するクルアーン（コーラン）の言葉に従って、シャリーアにおいて利子の取得が禁止されている。
＞現代の世界金融市場の主役の一つとなっているヘッジファンドや、先物取引のような金融システムは、イスラームにおいては基本的に認められない。イスラーム銀行の立場としては、実体経済と遊離したデリバティヴ（金融派生商品）は「言語道断」であり、同時に先物取引もクルアーン（胎内にいる子の価値を見越して母ラクダの売買をしてはならないという規定）により禁止されている。
＞中東では古来より、「留まる水は濁る」とでもいうべき、“動かずにあるものは不浄”という思想がある。動かさない金銭は不浄であるため、富豪は金銭を蓄え込まず、貧しい人に差し出すことによって社会に還流させようとする思想がアラブ社会に存在する。
ウイキペディア・イスラム銀行の項
リンク
イスラム教の教えにより、利子の禁止をしているので、欧米の銀行・金融とは違った仕組みをとっている。（詳細は、上記「イスラム銀行」に詳しい。）
イスラム金融の拡大を促進しているのが、アジア通貨危機以来、略奪的な国際的なマネー循環に対し、批判を強め、それへの対抗策を打ち出したマレーシアである。
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ドイツの医療制度を検証する（その２）
前回、ドイツの医療制度を調べてみましたが、前回言及しなかった他の特徴としては、医薬分業があります。医者は処方箋を発行するだけで、薬は薬局で処方してもらいます。当番制で24時間薬局は開いています。医者は何種類も最初から薬を処方するようなことはせず、抗生物質もなるべく使わず人間の自然治癒力を重んじるようです。
医療費ですが、患者は4半期ごとに（1−3月、4−6月、7−9月、10−12月）最初にかかる時に10ユーロ（約1630円）払うだけです。
ドイツと日本の医療保険の相違点は大きく５点あります。
１．皆保険ではない。
10％は民間の医療保険に加入しています。年収73800マルク（540万）を超えるサラリーマンは任意加入が認められています。実態は98％の人が医療保険に加入していますので、1/3もの人が未加入のアメリカとは大きく違います。
２．自治体直営ではない。
保険組合のような公法人です。自治体直営ではないので、他の税収絡めた自治体収支の影響は受けず、純粋に保険事業に専念できます。
３．国庫補助はありません。
国庫補助がないだけに保険料率は年収の平均13％くらいとなっており、平均6.6％の日本の倍ほどの料率になっています。
４．保険者を選定できます。
日本の場合は、ほぼ強制的に保険者は自治体に限定されますが、ドイツでは任意の保険者である疾病金庫を選択できます。
５．出来高払いではない。
団体総額請負となっており、出来高に関係なく総額を医療機関に払う仕組みになっており、従って疾病金庫はレセプトを点検する業務はありません。
以上のような違いがありますが、患者の側から見たときに大きな違いは保険料の負担率ですね。日本では給料の8.5％が保険料の負担率ですが、ボーナス分はカウントされておらず、ボーナスも含めた年収に対する負担率にすると平均6.6％まで下がります。それに比べてドイツでは平均13％となっており、最低でも5107マルク（357500円）と結構な負担になっています。日本では最低93840円まで下がります。
かたやＧＤＰの１１％台、かたや６％台ですから国民一人当たりの負担率も違ってくるのは当然の結果とも言えます。
あと、気になるのは出来高払いではないとの事です。総額が払われるとの事ですので、医療機関は高度な医療を行なえば行なうほど収入は一定なのに支出だけが増える事になります。それで果たして患者にとって満足な水準の医療を受けられるのか心配になります。医療技術水準は医療機器や薬剤も含めて世界最高峰のようですが、実際に供与されるのか関心のあるところです。
プライマリーケア（家庭医）、医薬分業、薬剤の参照価格、医療費の包括化など近年でも、かなりの部分を日本はドイツを範としてその制度を導入したようです。
（主な引用記事は）リンク
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ロシアの消費ブーム
ロシアではモスクワやサンクトペテルブルクなどの都市を中心に活発な消費ブームであるとテレビで紹介されていました。郊外型のショッピングモールでは週末には場外まで駐車場待ちの車が並び、日常品やブランド品を求めてレジには長蛇の列ができ、高級品である車や家電製品は国産品から輸入品への買い替えがブームとなっている。一方、消費ブームの高まりに歩調を合わせクレジットにまつわるトラブルも急増中という。
ロシアといえば貧困というイメージだったのですが・・・
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自動車市場の見通しは明るい？暗い？ 日米で気になった２つのニュース
←クラウンの製造工場
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販売台数でＧＭを抜き、世界１位となったトヨタ。売上高24兆円はロシアの国家予算に匹敵する（すげー!）。
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今、そんなトヨタが販売台数を落としている国がある。
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それは… 日本
国内での販売は2年連続の減少だ。ダイハツ工業、日野自動車を含めたトヨタグループ販売は前期比同4％減の227万台と、米国販売との差が広がる一方だ。国内市場全体の落ち込みより減少幅が小さかったため、トヨタのシェア（軽自動車除く）は過去最高の45.8％まで上昇したが、トヨタ車単独で11万台の減では、シェア上昇も手離しで喜べない。
【国内で車売れない危機打開策 トヨタ本気でアイデア募集】
販売台数が落ちても国内シェアを伸ばしているということは、他の国内メーカーも軒並み販売台数を落としてるということ。これは日本国内の車需要は飽和状態で、市場が縮小状態に入ったことを示しているのではないだろうか。
少子化の影響で若年人口はどんどん減ってきているし、全体人口の減少も確実。そもそも最近の若者は車にはあまり金を使わないらしい。（それを見越してレクサスなんていう団塊世代好みの車を作ったのか？）
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国内がダメなら、アメリカに売ればいいじゃない、クライスラーがもたついてる間に一気に米国市場を制覇だ!! と思ってアメリカを見るとコッチの事情もどうやら変化がありそう。
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中国の野菜・お茶に毒が！？
画像の確認
みなさんの食している野菜。どこの国で作られているでしょうか？
あまり意識はしてないと思いますが、知らないうちに危ないことになっているのです。。
中国産野菜に多量の殺虫剤・農薬が検出されています。
セカンドライフでの新たな経済活動
セカンドライフというインターネットサービスを知っていますか？もうすぐ日本語版のサービスも開始されるということで、最近ニュースやインターネットでよく話題になっているので、耳にしたことのある人は多いと思います。でも、まだ未体験の人も多く、どんなものか知らないのではないでしょうか？今日は、セカンドライフについてのお話です。
ドイツの医療制度を検証する
今までアメリカとイギリスの医療制度について調べてきました。では日本がモデルとしたドイツの医療制度はどうなっているのでしょうか？
まず2002年のデーターによると、医療費はＧＤＰ比11.1％となっており、7％台の日本よりは高い数字となっております。6％台のイギリスが医療費を1.5倍まで増やしドイツの比率までもってこようとしていますので患者への医療の対応と医療費がバランスしているとイギリスからは目されているのだと思います。
では、その医療とは
ドイツにおいてもプライマリーケアーの考え方が採用されており、国民はそれぞれ家庭医を持っています。家庭医は勤勉でよく働き、95％の人達が家庭医に満足しているとのデーターもあるようです。家庭医は土日と水曜の午後と平日の夜は休診ですが、当番制の救急医がその時間帯を補完しており、患者は1年中24時間医師にアクセスできるようになっています。全ての一般病院は救急病院となっており、休日でも内科、外科、産科の専門医は必ず常駐しているとの事です。
医師の収入は時間単価にすると中級のサラリーマン並みだそうですが、37.5時間の平均就労時間に比べ医師は55時間と長く、その分絶対額としての収入は多いようです。報酬としては恵まれていませんが、勤勉で患者からは満足されており、イギリスと違ってポテンシャルの高さを維持しているようです。
保険は350に上る「疾病金庫」という公的医療保険が整っており88％の人が法定健康保険に加入しています。民間の保険や軍隊などの特殊な保険も含めると98％の人達が何らかの保険に加入しており、ほぼ皆保険と言っていいと思います。
保険料の負担は総収入の14.2％が平均の保険料率のようで企業と従業員の間で折半するようです。医療費の負担については自己負担０の人が1/3（2400万人）います。900万人が低所得者という事で免除され、1400万人が18歳以下の子どもという事で免除との事です。
こうしてみると、日本と同じく全ての人が保険に加入しており安心して等しく高度な治療も受けられる。今や一律3割負担の日本と違って負担が0の人達も多いし子どもは無料です。家庭医の存在もしっかり根付いているようですし、サービスを受ける側からすると日本も学ぶ点が多くありそうです。
しかしながら、医療費のＧＤＰ比は日本より高いですし、2030年には65歳以上人口における対（25歳〜65歳）人口比が46％を超えるという高齢化の問題も抱えています。
引き続き、長短あわせて詳細を検証してみたいと思います。
（主な引用記事は）リンク
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米国の住宅ローンの様相
まずは、超マクロな経済危機要素であるヘッジファンドを巡る動き。
ヘッジファンドの管理（規制）については、ドイツと米国の意向が合わず、１９日の主要８ヵ国財務相会議で、包括的な規制は見送られた。
ドイツは、ヘッジファンドの動きを直接規制・管理しようというもの。
米国は、ヘッジファンドへの銀行からの資金供与を、銀行監督の観点からモニターしていれば十分というもの。（勿論、英国と日本は、米国の意向に追随。）
ヘッジファンドの投資挙動は、当然ながら、このドイツ（ユーロ）と米国（ドル）のすれ違いの間隙を狙うのだろう。
動きを伝えるニースを紹介しておきます。
G8財務相会合閉幕、足並み揃わずヘッジファンド規制は見送り – ドイツ（ＡＦＰニュース）
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ファンド規制、米独そっぽ＝市場不安定化招く恐れも—Ｇ８財務相会合＝ （時事通信）
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進行中のミクロの危機要素である、米国の住宅ローン（サブプライムローン）の問題は、一旦収束したのだろうきか。（確かに、ニューヨーク株式市場は、２月・３月の大幅下落から、４月・５月は上昇に転じているが。）
日本では、住宅ローンといえば、持ち家取得のための実需であるが、米国の住宅ローンは家計の資金繰りの手段である。
日本でいう消費者金融と同じである。
その様相を的確に伝えてくれているブログがあるので、紹介します。
ニューイングランド通信 さん
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カテゴリーの中に「住宅バブル」があり、５月１９日のエントリーで、住宅ローンの危なさを、コマーシャル解説の形で紹介している。
以下、丸ごと引用させたもらいます。
Stanley Johnson – 典型アメリカ人
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