2007-05-11
福井三方の梅農家の嘆きは中国の梅が脅威
福井県の若狭町の三方地区は、紀州の南高梅と並んで有名な梅の産地です。しかし、この１０年、中国の梅に押され青息吐息の状態が続いています。
中国の農産物輸出は、2001年から始まった第10次5ヵ年計画の中で、農産物輸出は中国農業の発展を促進する一方策として明確に記されている。最近の農産物輸出（畜産、水産物を含む）の動向を見ると、水産物が最も多く輸出されており、続いて野菜、穀物の順となっています。野菜などは、生産コストが低いことから販売価格が低く抑えられている上、従来に比べて、品質も向上していることから、海外からも次第に評価を受けるようになっています。
農産物の対日輸出は、全体の4分の１を占め、日本は中国にとって最大のマーケットで、野菜の輸出が急速に増加しており、日本の量販店や外食産業が展開している激しい低価格競争を背景として、安くて一定の品質を持った中国産農産物の需要が高まっているからであり、このことにより、逆に日本国内の農産物の価格が低迷するなどの影響が現れてきています。
中国における農業及び農産物輸出の実態と今後の展開方向
中国の梅単価はキロ75円位、日本はキロ250〜300円位ですから、安いだけで梅干しが売れるのであれば中国産の梅は脅威です。人件費の安い中国なので人海戦術での加工かとも思われますが 技術は全て日本のノウハウなので原料である梅の適期収穫、漬け込み等の加工技術は今後向上するでしょう。
JA紀南の梅農家からの中国梅視察報告
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プーチン大統領—強権体質で権力確立
エリツイン路線否定 4/25読売
ロシアのプーチン政権は、23日に死去したエリツイン前大統領を、ロシア民主化の「歴史的な功労者」と位置づけ、25日の国葬準備に入った。しかし、プーチン大統領の権力基礎は、エリツイン時代の政治、経済両面の遺産をむしろ否定することで固まってきたのが実情だ。政権批判を許さないプーチン大統領の政治手法は、生まれ変わったはずだったロシアの時計の針を逆回りさせつつある。
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ヘッジファンドという世界
マネー・カジノ経済の象徴的な事象が、ヘッジファンドの存在である。
ヘッジファンドとは、株式市場、債権市場、為替市場、商品市場という、短期に変動するマネー市場において、目先の運用益を最大限に追い求める仕組みである。
米・日・欧の政府と中央銀行による金融緩和（資金供給と低金利策）により、市場には資金が有り余っている。
この余剰資金を背景にして、ヘッジファンドの規模（ファンド本数および運用資産額）が、益々拡大している。
まずは、世界全体のヘッジファンドの運用資産規模である。
＜ヘッジファンドの拡大加速 世界資産１８５兆円規模に 米調査会社推定＞（フジサンケイ・ビジネス・アイ、2007/4/21）
＞米調査会社、ヘッジファンド・リサーチ（ＨＦＲ）のケネス・ハインツ社長は１９日、時事通信のインタビューに応じ、世界のヘッジファンドの資産規模が現時点で１兆５６８０億ドル（約１８５兆円）に膨らんだとの推定を明らかにした。今年第１四半期には６００億ドルが流入したという。昨年１年間では１２６０億ドルと年間で史上最高の流入を記録したが、１〜３月だけでその半分近くに達したことになる。
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ニューヨーク証券取引所上場企業の時価総額が約３，０００兆円、東京証券取引所の時価総額が約６００兆円、上海証券取引所の時価総額が１８０兆円であり、ヘッジファンドの１８５兆円が如何に巨大かが分かる。
ヘッジファンドの長期的な拡大を、金融庁のレポートから見てみます。
１兆ドルを超えた世界のヘッジファンド市場
近年、ヘッジファンド市場は目覚しい成長をみせています。米国のヘッジファンド調査会社が行った調査によると、2000年初めに3,240億米ドルであったヘッジファンド市場は、2005年１月には初めて１兆米ドルを突破し、以後も拡大を続けています。
図ヘッジファンドの数と資産規模
（出所：Hennessee Group LLC。2006年１月のファンド数は未入手。）
リンク
Hennessee Group LLCの最新データによると、２００６末の世界のヘッジファンドの規模は以下のとおりである。
運用資産 1兆５３５０億ドル（約１８０兆円） ２００５年末の１兆２２３０臆ドルから２６％の増加
ファンド本数 ９，５５０本 ２００５年末の８，９００本から７９％の増加
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「ヘッジファンドの平均利回りが１２・０〜１２・５％」（ヘッジファンド・リサーチ（ＨＦＲ）のケネス・ハインツ社長）であり、世界中の資金を引き付けている。
では、日本の資金がどれくらいヘッジファンドに流入しているか見てみよう。
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地方自治の歴史・・・・「惣村」を現在に引き継ぐ村
長野県下水内郡栄村の風景
次回は、惣村における上記の役割の活動実態をもう少し掘り下げてみようかと思います。
と書きましたが、現在でも、惣村の伝統・精神を引き継ぐ町・村があるのだろうか？と調べてみました。ここに二つの村を紹介したいと思います。
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地方財政の建て直し（法制度改革から）
財政難に苦しむ地方自治体の大きな課題である財源確保。
国庫補助負担金や地方交付税など、国の地方への種々の関与と相まって、コスト意識が希薄となり、財政難に陥った地方自治体を立て直す為の改革として、地方税制の見直しと三位一体の改革が国の主導で行なわれている。
「三位一体の改革」とは、「地方にできることは地方に」という理念の下、国の関与を縮小し、地方の権限・責任を拡大して、地方分権を一層推進することを目指し、国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税の見直しの３つを一体として行う改革である。
このうち国庫補助負担金改革、地方交付税の見直しについては、平成16年度から行なわれており、所得税から個人住民税への税源移譲については、平成19年度から本格的に行なわれる。
一方、上記の改革に先んじて行なわれた地方税制の見直しは、「地方税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法施行令等の一部を改正する政令」が、平成１５年３月に公布され、平成１６年４月１日より施行されている。
この中で、地方税収の大部分を占める法人事業税に関する改革について、今回は整理してみたいと思う。
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「平均月収７１万円」 〜富山にはなぜか富がある〜
富山市 森雅志市長
「日本一豊かな家計」はどこか、という記事が日経新聞にのっていた。
それは、東京でも大阪でもはく「富山市」なのだそうだ。
「平均月収」 ７１万円＝日本一
「消費支出」 ４０万円＝全国２位
「こづかい月額」 ４万５千円＝日本一
「平均預貯金残高」５６９万円（富山県）＝全国７位
日本の真ん中に位置する富山市だが、家計は全国平均値から突出した統計が並んでいる。
その秘訣はいったいどこにあるのだろうか？
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メーデーで格差是正は成るのか？
もはやメーデーと言っても、ピンとこない人のほうが多いと思いますが、4月28日に連合系のメーデーが開催されたようです。
テーマは、昨年に続き格差是正。
果たしてメーデーで格差是正は成るのか？
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若者市場レポート：若者に退化病が増えている！？〜歯が予言する日本人の崩壊〜
歯科医、丸橋賢氏の著書『退化する若者たち』に、若者はファーストフードのような柔らかい食事しかしないので、下顎のエラは細くなり、顔は縦長で左右に歪んでいる。
歯列は瓢箪型にくびれ、咬み合わせが悪い。これはまさに、生物学的退化ではないか！？とある。
退化病患者は増えており、若年層の身心の不調や学力低下の原因もここにあるのではないか、とも訴えています。
退化病の根本原因は何なのでしょうか？
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米大統領は巨大資本が決める？！
米モルガン・スタンレーＣＥＯ、ヒラリー議員への支持を表明
2007年4月27日（金）11:48 (ロイター)
［ニューヨーク ２６日 ロイター］
ビジネスウィーク誌最新号によると、米モルガン・スタンレーのジョン・マック最高経営責任者（ＣＥＯ）は、民主党の次期大統領選候補者の１人ヒラリー・クリントン上院議員を支持する意向を表明した。同ＣＥＯは共和党員。
同ＣＥＯは、ヒラリー氏は共和党と連携する意思があり、金融業界や医療問題をしっかり把握していると信頼しているとの考えを示した。
ビジネスウィーク誌は政治献金を調査しているポリティカルマネーラインを引用し、リーマン・ブラザーズ、ゴールドマン・サックス・グループ 、ＪＰモルガン・チェース のトップも、過去数年間、民主党に好意的な見方を示していると報じている。
シリーズ「不動産投資ファンドの成長は続くのか？」６
【第６回：日本における外資の実態（モルガン・スタンレー編）】
今後、不動産投資ファンドの動向を具体的に見ていくために、外資の日本での動きを具体的に押さえておくことにします。今回は手始めとして、モルガン・スタンレーの日本における実態をまとめます。（前回は こちら ）
なお、前回予告のJ-REITの決算等の実態に関して現在決算報告書等を分析中なのですが、オープンにされている資料では実情が見えにくいことがあり、報告できる状態にいたっておりません（すみません・・）。
見えている範囲をグロスで報告しておきますと、
①ここ数年で上場J-REITが増え、競争が激化している。
②全体では伸びているものの、数社は伸びが低下又は悪化している。
③見かけ上の成績を維持する為に、一部では「長期修繕の積み立て取り崩し」「負債の増加」「経費削減」が見られる。 ・・など
あと半月〜１年後にはハッキリした傾向が見えてくるのではないかと予想しています。何か良いデータや情報が御座いましたら是非御一報を・・・m(_ _)m コメントしてね
それでは本題へ
