2007-05-23
地方自治の歴史・・・・「惣村」の歴史
前回は、惣村の伝統・精神を引き継ぐ町・村を紹しましたが、今回は、集落が成立していく上で、特に関西地方に注目し、その成立期〜江戸時代までの惣村の歴史概要について調査してみました。
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いずれ国民健康保険も民営化か？
国民健康保険から放り出される人が増えている。
国民健康保険の目的をネットで調べてみるとこんなことが書いてありました。
「私たちは、生活の中でいつ病気やケガにみまわれるかわかりません。そこで、みんなでお金を出し合い、助け合うことを目的とした医療保険制度が、国民健康保険です。 」
さらに「日本では国民皆保険制度がとられており、皆がいずれかの医療保険に属していなければならず、その うち国民健康保険は、職場を退職したり、健康保険の扶養からはずれたなど、いずれの健康保険にも加入していない人は、必ず国民健康保険に加入しなければなりません。」とある。
なるほど・・・・ではその国民健康保険から放り出された人って？？？
こちらもみなさんとの助け合い 
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破綻から再建へ 夕張 地域の取り組み
財政再建団体入りのニュースが列島を駆け巡ってから、全国の関心も少し薄れてきた感もありますが
地元では、行政だけでなく、様々な取り組みがはじまっているようです
これからの、新たな自治体創生につながる芽があるのではないかと期待しつつ、調べてみました…
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シリーズ「不動産投資ファンドの成長は続くのか？」７
【第７回：日本における外資の実態（ゴールドマン・サックス編）】
日本での外資の動きとして、ゴールドマン・サックスの日本における実態をまとめます。（前回は こちら ）
一口に「ゴールドマン・サックス」と申しましてもいろいろありまして、しかも形上はファンド会社ではないんです。以下に示す様に日本では投資銀行、証券・アドヴァイザー業務が顔ですが、実態は「少しばかりのコンサル業務がくっついた巨大ヘッジファンド」と云われております。
【日本でのＧＳ設立会社】
・GSJCL（ゴールドマン・サックス証券株式会社）
・GSAMC（ゴールドマン・サックス・アセット・マネージメント株式会社）
・GSRJL（ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社）
スティール・パートナーズと村上ファンドの関係
明星食品、サッポロにつづき、ブルドックソースにもＴＯＢ（株式公開買い付け）を開始、日本企業を震撼させているスティール・パートナーズですが、彼らの正体は意外なほど明らかにされていません。
「それでは」と、ネットで調べていたところ、タイトルのとおり、興味深い情報を得ましたので、まとめてみます。
「広告費のシェア」に大きな変動が！
最近の広告費シェア、増減について調べてみた。
インターネットの需要増は大分前から始まっていることではあるが、今から２年前の２００５年の電通の調べによると、とうとう「ネット広告費がラジオを上回った」とある。
電通がこのほど公表した2004年の国内広告市場調査結果によると、インターネット広告費が初めてラジオ広告費を上回った。企業が総合メディア展開の一環としてネット広告を位置付ける流れが加速し、一般消費財メーカーのキャンペーンなどにも利用されるケースが増えているという。
マスコミ4媒体（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ）では、テレビが2兆436億円（同4.9％増）と2年連続増。新聞も同0.6％増とわずかながら4年ぶりに増加に転じた。一方で雑誌（同1.6％減）とラジオ（同0.7％）はマイナスだった。
インターネット広告費は1814億円（うちモバイルは180億円）で、同53.3％増の大きな伸びを見せ、総額で初めてラジオを上回った。
ネットへの接触時間がテレビ以外のメディアでトップになるなど、ユーザーのメディアへの接触状況は変化してきている。大手広告主は従来メディアと連動した形でネットを活用しており、従来多かった耐久消費財メーカーだけでなく、食品・飲料など一般消費財メーカーの販促キャンペーンにも利用されるケースが増えてきた。ブロードバンドの一般化で大容量広告の販売が増えていることも売り上げを加速させている。
ネット広告の伸びは顕著だが、まだテレビ、ラジオ、などマスコミ４媒体。
↓この流れは世界でも同様。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0704/04/news033.html
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電通のお話
日本の情報を操作していると言われている
電通が１１日発表した２００７年３月期連結決算は、売上高が前期比６・７％増の２兆９３９億円と、初めて２兆円の大台を突破した。
経常利益は同８・０％増の７００億円、税引き後利益は１・０％減の３０６億円だった。テレビ、新聞、ラジオ、雑誌の通称「マス４媒体」向け業務は伸び悩んだが、インターネット広告が好調で全体の収益を押し上げた。中でも、インターネット広告専業の子会社「サイバー・コミュニケーションズ」の売上高は前期比２１・１％増と大きく伸びた。
電通の単体決算では、「マス４媒体」合計の売上高は前期比０・７％減の１兆４１０億円にとどまった。これに対し、屋外広告などを手がける「ＯＯＨメディア」事業が１９・２％増の４３０億円、広告製作業務などの「クリエーティブ」事業が１０・１％増の１８８２億円などと好調だった。
（2007年5月11日23時20分 読売新聞）
でも、電通って名前は有名だけど、実際にどんなことをやってるかっていうことを知ってる人は少ないんじゃないでしょうか？
ん？知ってる？そんなこと言わずに読んでください
米国がＣＯ２政策を急変させた本当の理由
●＞「ＣＯ２の排出は犯罪だ」。２００７、４月米国連邦最高裁判所は米国環境保護局（ＲＰＡ）が自動車から排出される温暖化ガスの規制を強化すべきとの判決を下した。＜「選択」’０７年５月号より。
あれほど京都議定書の批准を渋っていた米国が態度を急変した！
これは何か裏があるぞ、と思うのは私だけではないはず。
そうです、やはりその急変の理由がちゃんとありました。
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企業買収！狙われる企業
5月1日の三角合併解禁により外資系ファンドは、いったい国内のどの様な企業を狙うのか興味が沸くところです。
企業の資産面から株価の状態を判断する指標に株価純資産倍率（PBR）がある。
このPBRの倍率1倍未満の企業が、狙われやすい企業の様です。
この株価資産倍率PBRとは、どう言った指標なのでしょうか？
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イギリスの医療制度と医療の実体を検証してみる
前回アメリカの医療について調べてみたがヨーロッパの先進諸国の医療制度はどうなっているのだろうか？いち早く、皆保険を導入し一時はモデルともされたイギリスの制度を調べてみました。
イギリスは全国民が公共保険に加入しているが、そのうち96％の医療がＮＨＳ（国立保健サービス）の運営する287の公共病院で行なわれています。
国民は全て一人の開業医を、かかりつけ医（ＧＰ）として登録し、決まった医者のところにしか通えません。いきなり病院に見てもらうということはできず、その開業医の紹介が必要です。
サッチャー政権の時に医療費を削減する為に医療費は包括化されました。開業医は登録された人数分だけの支払いを受けるだけで実際にかかった数と支払いは関係がありません。医者にとって高度な医療を施す事や高価な医療機器を導入する事は出来高払いでは無い為、医者の負担を増やすことになります。
結果、現在イギリスの医療はどのような実情になっているのでしょうか？
誰でも無料で医者にかかれるのですから、ご多分にもれず簡単な病気でも医者に駆けつけます。医療費削減の為ベッド数は削減され、看護師の給与も低く抑えられる事になりました。医療費の包括化もその対策です。
看護師は同学歴の他の職種に比べて2/3の水準と言われています。
医者も看護師も条件のいいアメリカなど海外に出る人も多く、その結果数にして医者は1万人、看護師は2万人不足していると言われています。ベッドも医師も不足していますから、手術待ちの患者は100万いるといわれ、癌で手術が必要な患者が4回も手術を延期されて、そのうち手遅れになって亡くなったなどと言う事例が身近に多いようです。
インフルエンザになって入院が必要になったがベッドがあかず、廊下のベッドで3日待たされたという事例など、今やイギリスでは病気になれないなどといわれています。
医療費はＧＤＰ比で先進7カ国中7位で7％台の水準です。ブレア首相は医療水準が下がったのはあまりに医療費を抑えすぎたからとの反省に立って2002年から5カ年計画で1.5倍の水準に引き上げる（ドイツ並のＧＤＰ比10％の水準に引き上げる）政策を取りました。
しかしながら、なかなかポテンシャルの下がった医療従事者の士気を高めるまでには到っていないようです。
医者、看護師は海外に出、手術もなかなか直受けられない患者も海外へ出て行き、一方不足した看護師は南アフリカやフイリピンなどから多く受け入れているようです。
日本の医療費は30兆円を超え財政赤字の元凶のように言われて槍玉に上がっていますが、ＧＤＰ比は先進7カ国中の6番目とイギリスについで低くなっています。上記のようにもっとも医療費水準の低いイギリスが低レベルの医療水準にあえぎ1.5倍まで逆に上げようとしています。
それに比べて、日本は3時間待ちの3分診療などと揶揄されますが、入院待ちや手術待ちのような事はなく、誰しも等しく高度な医療を受けられています。
日本の医療保健制度はＷＨＯでの評価としても世界一との事ですが頷けます。
わが国において、アメリカの患者一人当たりの医師や看護師の数に比べて日本の医療は劣っているとか、かかりつけ医制度を導入するとか、包括診療を導入するとか、他国に真似た制度を取り入れようとする動きが出ていますが、もう少し冷静に日本の制度の優れた点を客観的に評価すべきように思います。
今後も引き続き、ドイツなど他の国の事例も見ていきたいと思います。
（主な引用記事は）リンク
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