2009-10-16
『これからの消費はどうなる？』３〜「必要か、必要でないか」〜
今回は第三弾。前回の記事『これからの消費はどうなる？』2〜消費行動の大転換〜では人々が物の消費だけでなく、サービスや認識形成を担う人たちに充分な対価を払う仕組みと、そのための意識転換さえ出来れば可能性が見えてくる、という内容でした。
さて第三弾では「消費に対する意識の推移」や消費意識の基底部にある判断基準が転換した構造についてみてみましょう。
るいネット秀作投稿を紹介します。
読む前にポチっとお願いします。
ドイツをモデルにしたアメリカの「北米地域共同体」戦略
１０月７日、岡田外相は、「東アジア共同体」にアメリカを加えないと述べた。
（１０／８ Yahooニュースより）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
＞岡田氏はまた、鳩山由紀夫首相が提唱する「東アジア共同体」構想について「日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、インド、オーストラリア、ニュージーランドの範囲で（構成を）考えたい」と述べ、アメリカは正式な加盟国としない形で創設を目指す考えを示した。
ここで、アメリカとの関係については
「日米同盟は安全保障に不可欠でそれを変える選択肢は持っていない」とした上で、「日本には日本の国益、アメリカにはアメリカの国益がある。アメリカとの関係を心配する声もあるが、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）やＥＵ（欧州連合）に入っていないからといって日本が排除されているわけではない」
＊ ＊ ＊ ＊
と説明しているが、果たして本当に日米関係は良好なのでしょうか 🙄 ！？
実は、日本では報道されていない事実が、アメリカで着々と進んでいたのです 
続きを読む前に…
応援よろしくお願いします 
「民主政権下で郵政民営化どうなる？」（２） 欧米支配勢力による日本収奪の過程と今後のシナリオ
郵政民営化の今後を占う上で、“長銀”や“りそな”などいままでの日本資産収奪が、どのような勢力によってなされてきたかを整理しました。
バブルで肥え太った日本の資産をどのように収奪するか？
欧米支配勢力による日本資産収奪計画はバブル前から周到に計画されていました。
推進してきたのは大きく3つの勢力です。（下図いっしょに見てね）
１．ディビッド・ロックフェラー
：主に戦争経済派の金貸し。ＣＩＡを握り、自民党清和会系のバックとなり、戦後日本の支配を進めてきた。
２．ロスチャイルド＋ジェイ・ロックフェラー（ゴールドマン・サックスもこの系統）
：主に金融派の金貸し、中央銀行を握る。1993年のクリントン政権成立前に手を握ることで、ようやくディビッド・ロックフェラーに対抗する勢力を形成し、金融をベースに次第に凌いでいく。日本では小沢と関係が深い。
３．奥の院：欧州貴族（いままで見え隠れしているのは、主にベルギー王室系）：上記金貸しに出資している金主、双方に影響力を持つ。
これらの勢力が一同に会すのがオランダに本拠を持つビルダーバーグ会議。欧州貴族を頂点とし金貸し勢力が参加する会議です。上記１，２の金貸しは覇権を巡って激しく争ってますが、その上で双方に静かに君臨してきたのが奥の院の欧州貴族という構成です。
ドルに代わる通貨システムは？〜１．『通貨バスケット』とはなにか？〜
前回記事でも紹介したが、英インディペンデント紙による「アラブ諸国が原油の支払いに米ドルを使うのを止めようとの提案を、ロシア、日本、中国、フランスにしている」との記事が、世界で波紋を呼んでいる。この記事でも新たな決済手段として挙げられている湾岸共通通貨についてはこの『ドルに代わる通貨システムは？』シリーズでも近く取り上げたいが、今回、シリーズの最初は、湾岸共通通貨を含む多くの通貨構想で採用が見込まれている「通貨バスケット」という仕組みについて、まずは基礎から押さえてみたい。
いつも応援ありがとうございます。
経済破局を突き抜けていく道標 〜潮流３：’70年、豊かさの実現と充足志向
前回記事『潮流２：戦後日本の意識潮流』では、「恋愛」「個人」「民主主義」といった近代観念で自己正当化した若者たちが、農村的規範を解体しつつ性の自由を謳歌していった’６０年代までを紹介しました。
今回から数回にわたって、貧困の圧力が消滅した’７０年以降の大転換期を見ていきます。
いつもありがとうございます 
『経済学って、本当に正しいの？』 ２
『経済学って、本当に正しいの？』１で考察したように、これまでの経済学には根本的な欠陥があるのではないかという疑いがあります。
「かの著名なケインズ」
「マネタリスト」ミルトン・フリードマン
今回はその疑問に関する問題提起の第２弾です。
クリックお願いします
『これからの消費はどうなる？』2〜消費行動の大転換〜
先週から始まった新シリーズ『これからの消費はどうなる？』 🙄
前回は「消費の自由」に疑問を抱いた人々が、「個人のための消費」から、「“みんな”“社会”にとっての消費」へと、みんなの意識が転換してきていることをお伝えしました。
２回目の今回は、みんなの消費意識が転換している中、これからの消費行動は具体的にどうなっていくのか？その可能性を探ってみます。
まずは、「るいネット」秀作記事から。
続きの前に恒例の「ポチっ」と、お願いします 😀
物的需要にかわる「新しい需要」の発掘
これまでの市場社会を拡大させてきた主動因は「物的需要」です。
しかし、ほとんどの人に物が行き渡り、物的需要が減退してしまった今は、生産力過剰の状態、つまり供給過剰の状態に陥っています。
それでも、経済を活性化させる為に、無理やり物的需要を刺激しようとして、無駄とも思える政策や資本投入が繰り返されています。
これでは何も解決しないし、人々の活力も下がるばかり。
既に飽和した物的需要に頼るのではなく、「新たな需要」を発掘する必要性が高まっています。
そこで今回は、この「新たな需要」に関する記事を「るいネット」から紹介したいと思います。
↓押していってください 😉
「民主政権下で郵政民営化どうなる？」（１）民主党政権の基本主張と大手マスコミ論調
中川昭一氏が急死、金貸しがまた動き出したのか。いずれにしても、中川氏は、金貸しとマスコミに追い込まれてきたことに間違いはない。
弔問時に鳩山氏は「実は、鳩山一郎ではなく中川昭一氏の父一郎氏に会って政治家になろうと決心した。」と発言した。また、亀井氏や鈴木宗男氏らは湧き出るような悔し涙を流した。政党の枠を超えた国益派達の金貸しへ対する強い怒りを、多くの国民は感じたのではないだろうか。
国益派達は、臨時国会に向けて「郵政株式売却凍結法」を成立できるのか。
亀井郵政・金融大臣は、命がけで凍結法案成立に取り組んでいる。
るいネット（亀井静香氏の郵政金融担当大臣は命がけの就任）
そして、民主党政権は、この亀井氏をどこまで守れるか。
るいネット（亀井静香の郵政金融担当相内定にみる民主党の本気度）
「民主政権下で郵政民営化どうなる？」シリーズの第一回として、郵政民営化凍結について民主党政権の基本主張、それを邪魔する金貸しに雇われているマスコミの論調についてまとめてみる。
いつものブログ応援よろしくお願いします。
上記写真は、こちら からお借りしました。
新テーマ：ドルに代わる通貨システムは？〜プロローグ〜
ドル安が続いている。ドルは、今年３月以降、主要７通貨に対して１４％下落し、対円では８０円台に入った。もはや、ブレトンウッズ以来のドル基軸通貨体制の終焉は誰の目にも明らかである。各国の国家要人や国際機関、研究者から、ドルに代わる国際決済通貨の必要性が表明されるようになった。しかし、基軸通貨の地位がポンドからドルに移った１００年前のように、今ドルに代替する力を持つ通貨があるかというと、まだ無い。そのため、次なる国際通貨システムの青写真は描く人によって様々、まさに百家争鳴の様相を呈し始めている。
そこで、本ブログでは、『ドルに代わる通貨システムは？』シリーズと題して、これから週１回、８〜９回程度のエントリーの中で、新しい国際通貨・地域通貨創設を巡る現在の状況を押さえ、その行方を考えていきたい。
いつも応援ありがとうございます。
