2011-04-20
シリーズ「食糧危機は来るのか」１１〜『市民皆農の時代へ』という考え方 〜
311・東日本大震災と福島第一原発事故によって、(不運にも)食糧危機が現実味を帯びてきました。
津波が農地へもたらした塩害、さらには放射能汚染による農地、漁業へのダメージは、今後の日本の食糧問題を深刻化させました。
農林水産省は３月２９日、津波による流出や冠水などの被害農地面積が推定で約２万４千ヘクタールに上ると発表した。宮城県では耕地面積の１１％に当たる約１万５千ヘクタールが被害を受けた。
宮城県の農林水産関係被害額は、２９日現在で約６９８０億円、そのうち津波被害が約６９１０億円を占める。用排水機場の損壊や農地の浸水、園芸施設などの損壊、イチゴや野菜類の浸水など多岐にわたる。 農業共済新聞より
＜津波が押し寄せ、損壊したハウス（宮城県岩沼市、３月１２日）＞
※同上サイトよりお借りしました
２月から始まった当シリーズでは、一貫して「食糧問題は市場経済と表裏一体であること」、また「農業という仕事そのものが社会or国家全体で取組むべきこと」を主軸に展開してきました。
未曾有の事態に直面した今こそ、国民全員がこの食糧問題と向き合い、みんなで乗越えていく格好の契機と捉えなおすことができるのではないでしょうか。
