2011-09-14
『実現論 序』：近代思想が招いた市場社会の崩壊の危機（下）
前回のエントリーでは、今の社会の統合役であるはずの特権階級（学者・官僚・マスコミ）が無能になってしまったことと、彼らには危機を突破する答えを出すことは出来ないことが解りました。
前回： 『実現論 序』：近代思想が招いた市場社会の崩壊の危機（上）
現在の特権階級に答えが出せないとしたら、誰が出すのか？
実は、私達生産者 にこそ可能性があります。
今回のエントリーでは、実現論：序１．近代思想が招いた市場社会の崩壊の危機（下）を見ていきながら、
「なぜ生産者からしか新理論が生み出せないのか？」
「また、どのように生み出していくのか？」
を明らかにしていきたいと思います。
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『経済が破綻したらどうなる？』〜１．戦後日本のハイパーインフレ時はどうだったの？〜
米国債デフォルト→世界中の国債が暴落すると、まずパニック買いや銀行取付騒ぎが始まり、デフォルトから１〜２週間で預金封鎖が強行される（但し、ex月50万円までは引き出し可）。
国債暴落とは貨幣価値の暴落と同義であり、あらゆる物価が２倍→３倍→５倍と跳ね上がっていく。この超インフレ状態が、１〜２ヶ月続くだろう。
『経済予測２ 超インフレと預金封鎖で旧紙幣は紙屑に。狙いは新紙幣配給による経済のリセット』
＞過去経験したことがない全世界的な経済破局が、しかもそう遠くない将来（遅くとも数年以内）に起こることは、どうやら不可避のようです。
＞経済破局が起きたら国民の生活はどうなるのか、国家はどういう政策を打ち出すのか、過去の事例を研究していくところから出発して、その事態を冷静に乗り越える準備をしておきたいと思います。
新シリーズ「経済が破綻したらどうなる？」プロローグ
シリーズ第１回目となる今回は、『戦後日本のハイパーインフレ』を研究したいと思います。
画像はコチラからお借りしました。
戦前・戦後（昭和20年前後）は日本も物価高騰（ハイパーインフレ）に見舞われました。
さて、どのような状況だったのでしょうか？？
続きへ行く前に 
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エネルギー市場はどうなってる？（１）世界のエネルギー消費は？
世界的な経済破局が迫っている。ドル・ユーロはいつ暴落してもおかしくない情勢だ。どこかで国債暴落・通貨暴落が起これば、世界経済は大恐慌に入っていくだろう。
今のところ日本は通貨も国債も強く、生産力も高いレベルで維持されているが、恐慌後に問題になるのは、その殆んどを輸入に頼っている食糧とエネルギーだろう。
これら現物の国際市場がロックフェラーやロスチャイルドを始めとする金貸したちに押えられているのは周知の事実だが、実際にはどのような支配構造が存在しているのか？そして、金貸し支配の最後の悪あがきになるだろうと思われる大恐慌の段階で、日本にエネルギー確保の道はあるのか？
今回のシリーズでは、世界のエネルギー市場に焦点を当てて、その支配構造の解明と日本の可能性について考えてみたい。
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『なぜ今、中東民主化が起きているのか？』【１】：プロローグ
＜ムアンマル・アル＝カッザーフィー：画像はこちらからお借りしました＞
中東諸国で「アラブの春」と呼ばれる民主化運動が次々と起こっています。
しかし、我々日本人には日ごろ馴染みのない問題で、断片的なニュースを見ていただけでは、何が起こっているのかよくわかりません。
そこで、当ブログでは、あらためてこの間のニュースを整理し、今なぜ起こっているのか？その構造解明を試みてみたいと思います。
今日はそのプロローグとして、今回のシリーズの問題意識と今後の記事予定を投稿します。
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新シリーズ「経済が破綻したらどうなる？」プロローグ
米国債暴落を皮切りとする、世界中の国債暴落→貨幣価値の崩壊という形での経済破局の時期が迫っていると見て、まちがいないだろう。
るいネット「経済予測１」より
先月、米国債デフォルトの瀬戸際をなんとかくぐり抜けたアメリカですが、根本的な対策を特に講じたわけではなく、問題が先送りされたに過ぎません。
米政府の債務上限を引き上げる法案が２日、上院を通過し、オバマ大統領が署名して同法は成立した。米国債の債務不履行（デフォルト）は期限当日になって回避された。
（中略）
同法は、２．１〜２．４兆ドルの債務上限引き上げと、今後１０年間にわたるほぼ同額の財政赤字削減を、２段階に分けて実施する内容。第一段階として９１７０億ドルの歳出を削減し、債務上限を９０００億ドル引き上げる。第二段階では、上下両院の与野党議員１２人で構成する特別委員会が１．５兆ドル以上の追加削減策を勧告し、今年末までに議会で採決にかける。これが可決されれば大統領は債務上限を同額引き上げ、否決されても１．２兆ドル引き上げる。否決された場合、１．２兆ドル規模の一律削減策を強制的に実施する条項も盛り込まれた。
2011.08.03 CNN.co.jp より
現在のアメリカ経済はもはや自立的な回復力を喪失し、連邦政府の巨額の景気刺激策に依存しながらかろうじて維持されている状態です。
今回の法案では、債務上限引き上げ額とほぼ同額の財政財政赤字削減が要求されており、今までのような景気刺激策の実行に対して足かせがはめられました。しかしその結果、景気が急速に失速し、それを回避するために再び大量の新規国債発行を余儀なくされるのは目に見えています。
上限の引き上げ幅
５月１６日に使い切った以前の上限は、２０１０年２月に１兆９０００億ドルほど引き上げられたものであった。この上限枠を１年３カ月で使い切った。
今回の２兆１０００億ドルは前回の１兆９０００億ドルにかなり近い数字である。このまま行くと、やはり１年ちょっとで使い切る可能性は非常に高い。
ヤスの備忘録より
つまり、遅くとも１年後には、今回と同じ問題が再燃し、米国債デフォルトの危機を迎えることになります。
さらに、経済危機に直面しているのは、アメリカだけではありません・・・
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『実現論 序』：近代思想が招いた市場社会の崩壊の危機（上）
今、時代が大きく動き始める予感を誰もが感じていると思います。国内では、国や人々の暮らしのあり方を変えつつある東日本大震災と福島原発事故の発生。世界的には、米国の衰退とともに急速に進行している金融資本主義の崩壊。
これは偶然の災難や周期的な経済の浮沈などではなく、何千年に一度の、社会構造や人々の意識構造の大転換の過程なのだと考えられます。経済危機や震災や原発事故によって、その転換がこれまで以上にはっきりと顕在化してきたのです。
では、それはどのような変化で、社会はどのように変わろうとしているのか？
来るべき社会の道標となる新理論の序文がるいネットにおいて提起されました。それが、
実現論 序：共同体社会の実現に向けて
です。
今回のシリーズでは、この『実現論 序：共同体社会の実現に向けて』を、十数回にわたって紹介します。
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現物価格は今、どうなっているのか？
ドルを筆頭に、世界の通貨価値の下落が続いている。今月初めに起きた米国のデフォルト問題によって、ＮＹや日本の株式市場も下落。米国債の暴落を契機にした旧貨幣価値の崩壊⇒経済のリセットの時が、着々と近づいているように見える。
るいネット 経済予測１ 米国債デフォルト→世界中の国債暴落→旧貨幣価値の崩壊
デリバティブ市場や債権市場、株式市場から逃げ出したマネーは、金や原油、食糧などの現物市場に流れ込んでいる。
現在、これらの現物価格はどのようになっているのか？貴金属、食糧、エネルギーの主要品目について、2001年から現在までの現物市場の価格推移を調べてみた。
金融資本主義の崩壊、その実相追求 ６．米国債不安から急遽訪中した米副大統領
８月２日、オバマ大統領による上限引上げ法案「財政コントロール法（Budget Control Act of 2011）」署名により米国債デフォルトは一旦回避されました。８月５日、金融危機以来最大の下落幅を記録、ダウジョーンズ工業株価平均指数は５００ポイント以上下落しています。８月６日、国際格付機関スタンダード＆プアーズは、米国の長期国債信用格付けを最高レベルの「AAA」から「AAプラス」に一段階引き下げ、格付けの見通しを「ネガティブ」としました。米国債の格付けがAAAから落ちたのは史上初めてです。
このような情勢の中、バイデン米副大統領が８月１７日に北京入りをしました。この時期の訪中は、中米双方にとって、どのような目的を持っていたのでしょうか？
写真はバイデン副大統領と温家宝首相（ロイター）
今回は、次のような視点で中国の実相を見ていくことにします。
１．バイデン副大統領は米国債は安全だと表明しに行った
２．急増する外貨準備、ウエイトを下げる米国債
３．外貨準備の分散化を大胆に推察する
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震災後の日本経済どうなる？〜６．阪神大震災の復興の経過〜
震災後の日本経済どうなる？シリーズの第６回 
第1回目 １.人的被害の大きさ
第2回目 ２.物的被害の大きさ
第3回目 ３.今後の世界経済予測：前半
第4回目 ４.今後の世界経済予測：後半
第５回目 5. 各種産業の被害をフローで見る
前回までは、死者23,743人、被害総額17.78兆円にも及ぶ東日本大震災の人、物、産業の被害状況被害総額とフローの両面で確認してきましたが、今回は、①1995年の（死者数6,434人、被害総額約９.９兆円に及ぶ）阪神大震災の復興過程及び②今回の東日本大震災いおいて現在被災地３県で立てられている復興計画を確認していきたいと思います。
（画像はこちらより）
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米国債務問題の今後を読み解く ２．ティーパーティ（茶会）派の動向〜
８月上旬に起こった米債発行上限引上げ問題で、財政削減を強行に主張し、議会を膠着させた共和党の一派：ティーパーティ（茶会）派★
‘０８年リーマンショック後の全米各地で広がったティーパーティ運動から勢力を拡大してきた、この“茶会派”とはどんな勢力なのでしょうか？
今回は“茶会派”に迫りたいと思います 
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