2011-08-22
米国債務問題の今後を読み解く １．予算削減が州政府、自治体に打撃を与える
米国連邦政府の債務上限引上げは、タイムリミットの８月２日に、議会にて暫定合意が成立しました。引上げ幅は２兆１０００億ドルです。連邦政府が必要とする借金額は、年間１兆ドル以上ですから、約２年間は凌げるのです。
債務上限引上げには、財政削減の条件がついています。１０年間で約２兆４０００億ドルの削減です。
家計に例えれば、「１０年間で２４００万円の消費を減らしますから、２１００万円を追加して貸して下さい」という言い訳になります。
個人や中小企業の場合は、上記の理屈では、銀行は決してお金を貸してくれません。国家になると、このような論理が堂々とまかり通るのですね。
しかし、１０年で２兆４０００億ドル、１年間で２４００億ドル（約１８兆円）の削減ですから、相当の影響がでます。
米国では、多くの州で財政危機が伝えられています。そこで、今回は、連邦政府の財政削減から州政府デフォルトへの動きを予想してみました。
１．米国における連邦財政と州財政・地方財政
２．苦境に立つ州政府、主要州で財政不足が巨額に
３．連邦政府・ワシントンは、州政府を見殺しにする
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盆前なんでや劇場 緊急レポート【その３】 行動方針！ 共同体企業のネットワーク
盆前劇場会議レポート第３弾です。
前回までに、これからの経済・社会の動向予測と次代に向けた課題をまとめました。
最後に、具体的な「行動方針」についてまとめます。
その行動方針とは、これからの社会は共認社会（共同体社会）であると見据えて、「共同体企業」の成長を促し、新たな共認社会の核と成すべき新たなシステム構築に向けたものとなります。
ずばり、「共同体企業のネットワーク化」が最大かつ緊急の“行動方針”となります。
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震災後の日本経済どうなる？〜５．各種産業の被害をフローで見る〜
第1回目 １.人的被害の大きさ
第2回目 ２.物的被害の大きさ
第3回目 ３.今後の世界経済予測：前半
第4回目 ４.今後の世界経済予測：後半
このシリーズは、明治維新や敗戦にも匹敵する歴史的出来事という見方もある東日本大震災と福島原発事故の長期的な影響を受けて、日本人の意識と政治・経済構造を、大きく変えていく必要があるとの考えに基づいて連載しています。
第1回目と2回目では、震災によって受けた損害を、人とモノにわけて見てきました。
途中に世界経済予測を挟み大きな視点を持った上で、今回は、震災を受けたあとの生産がどのように変化するのか、そのフローについて現在分かりうる範囲から推察していこうと思います。
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盆前なんでや劇場 緊急レポート【その2】 企業の共同体化、農（漁）村共同体の建設
盆前劇場会議レポート第２弾です。
前回は、潮流予測１・２を取り上げてこれからの経済・社会のマクロな動向を俯瞰しました。
今回は、潮流予測３・４を見ながら、次代の共認社会の建設に向けた課題と向かうべき方向についてレポートします。
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盆前なんでや劇場 緊急レポート【その１】 私権収束から共認収束への大転換⇒国家紙幣によるゼロ成長の経済運営
こんばんは。
去る8月11日に恒例の盆前劇場会議が開催されました。
本ブログでは3回に分けてレポートしたいと思います。
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人工地震の可能性！？〜番外編：ＭＵレーダー見学レポート
観測所の敷地内から見たＭＵレーダー
以前、人工地震について追求したシリーズのエントリーで、「日本にもＨＡＡＲＰがある」と紹介したことがある。
●ＨＡＡＲＰは世界中に（日本にも！）ある！！！
ＨＡＡＲＰ最新の設備基地の場所が、全世界二十数カ所あるそうです。（参照：In Deep）
世界のHAARP基地また、日本でも京都大学生存圏研究所として1984年に滋賀県甲賀郡信楽町にＭＵレーダーという名称で設置されていました！気象から超高層にいたる地球大気変動の解明が目的のようです。（参照：京都大学生存圏研究所）
MUレーダー甲子園球場ぐらいの土地に、４７５本のアンテナで、出力は１０００ｋｗの電磁波を放出可能なようです。日本にもＨＡＡＲＰがあったんですね。衝撃です。紹介ビデオによると、アジア初のＨＡＡＲＰらしいです。
そして、ＭＵレーダーは施設の一般見学も受け付けているようなので、人工地震シリーズの締めくくりのエントリーでは、
近々、前々回のエントリーで紹介した京大のＭＵレーダーを仲間と見学に行くつもりなので、その際に、ＨＡＡＲＰがどの程度の探査能力を持つのか調べてみたい。
と書いていた。
そこで、事前に研究所にアポを取り、７月のある日曜日にブログメンバー６人で滋賀県・信楽にある京大生存圏研究所ＭＵ観測所へと向った。
金融資本主義の崩壊、その実相追求 ５．暫定合意でしのいだ米国デフォルト
米国債務上限引上げ問題は、8月1日下院→8月2日上院→同日、オバマ大統領による上限引上げ法案「財政コントロール法（Budget Control Act of 2011)」署名により一旦回避された。その後、それにも係らず米国債格下げを端緒にする金融不安は拡大の一途となっている。本シリーズタイトルである金融資本主義の崩壊という視点で見つめてゆくと、今後とも気が許せない状況にある。
何故、米国債を紙くず同然とするのではないか？と世界中を震撼させ、基軸通貨ドルの信認を大きく揺るがす事態になる債務引上げ問題を招くこととなったのか？この問題から紐解いてゆく。
この問題を追求してゆくと、米国が抱えている根本問題（膨らむ財政赤字）、歩み寄らない政争（先鋭化する対立）など、金融資本主義崩壊の芽が見えてくる。
まず、米国債務上限引上げの問題とは何か？ そして、金融資本主義崩壊の芽とは何か？ を取り上げる。
（１）連邦政府債務には上限あり
（２）財務省の金庫に1ドルも無くなり、やっと暫定合意
（３）根本問題（膨らむ財政赤字）と、歩み寄らない政争（先鋭化する対立）
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『震災後の日本経済どうなる？〜４．今後の世界経済予測：後半〜』
震災後の日本経済どうなる？シリーズの第4回 
◆過去の記事
第1回目 １.人的被害の大きさ
第2回目 ２.物的被害の大きさ
第3回目 ３.今後の世界経済予測：前半
世界経済予測：前半の続きです 
リセット後の世界経済はどうなっていくのでしょうか？
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世界の電気の歴史から読み解く〜 電力会社はなぜ独占企業になったのか？
みなさんこんにちは、本シリーズでは『電力会社はなぜ独占企業になったのか？』を解明していきます。
電力会社はどのような歴史背景の元 今のような企業体になっていったのか？
電気を使う事業は、他にも電話やインターネット等の電気通信を行うものもあるが、電力会社との違いはあるのか？
そもそも、電気って歴史的にどのように使われ、発展してきたのか？
そんなことをテーマに第１弾はすすめてみたいと思います。
では、第１弾 『世界の電気の歴史』スタートです。乞うご期待☆
世界の闇の支配勢力から日本の支配史を読み解く 【歴史No.2 金貸し（カトリック）の狙い⇔時の為政者の思惑】
前回のエントリーで述べたように、キリスト布教の名の下、欧州勢の商圏＝市場拡大という狙い通りに日本との貿易は実を結んでいった。
一方、彼らの上陸以降、戦況下にあった日本では徐々にポルトガル(カトリック)がもたらしたキリスト教の影響が顕在化してきた。
鎖国の完成以降、江戸幕府は踏絵で知られるようにキリスト教徒を弾圧してきたわけだが、南蛮貿易の時代から一転、なぜ弾圧するまでに至ったのだろうか？
これを考えるに当たって、時の為政者とキリスト教との関係に着目してみる。
歴史の教科書でも出てくるように、鉄砲の火薬＝「硝石」を獲得しようとした信長は、南蛮貿易に積極的であり、カトリックの布教に対しても寛容であった。
信長の姿勢を受継いだ秀吉は当初の布教保護から一転、バテレン追放令で知られるように宣教師の追放へ、そして後の家康も寛容⇒布教の禁止と、キリスト教との距離の取り方は三者三様である。
一体この背景には何があったのだろうか？
今回のエントリーでは、激変の1600年前後における日本側の事情から、キリスト教、市場経済の発展、権力者の思惑という切り口で鎖国に至った背景に迫ってみたい。
