2014-10-08

金貸しは日本をどうする?~日本の状況(6)~医療の市場化で日本の医療制度が崩壊する

安倍政府は、「国家戦略特別区域法」を成立させることで、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に先行し、日本の社会全体を内側からアメリカ化するような規制改革・構造改革を段階的に推進しようとしている。

TPPの本命は、保険・医療・知的財産権による日本の富の収奪なのに、政府・マスコミは農産物だけが問題であるかのように争点隠しをしている。

そこで、今回は医療分野に的を絞って金貸しの狙いを明らかにしていく。

アフラック

画像はコチラからお借りしました。

(左から)アフラック日本支社の外池徹社長、チャールズ・レイク会長、アフラック・インコーポレーテッドのダニエル・エイモス会長、日本郵政の西室泰三社長、日本郵便の高橋亨社長、かんぽ生命保険の石井雅実社長、2013/07/26、東京・帝国ホテル  (さらに…)

  投稿者 tasog | 2014-10-08 | Posted in 08.金融資本家の戦略No Comments » 

中国分析~習近平は単なる操り人形に過ぎないのか、それとも・・・!?~

 

前回の記事『中国分析 ~「虎もハエも同時に叩く」習近平が向かう先~ なぜ江沢民一派が検挙されるのか?』では、習近平による腐敗撲滅運動に胡錦濤が手を貸していることについて述べた。

そこで今回の記事では、習近平が一体何を目的にこのような検挙を続けているのか、また、どうして習近平は胡錦濤の率いる共青団派の幹部たちを摘発しないのか、一方の胡錦濤はどうして習近平のこのような運動を静観していられるのか、に迫ってみようと思う。

 

■習近平は何と闘っているのか

習近平

 

 

 

 

 

 

 

 

前回記事にもあるように、習近平はまるで、何かに追い立てられるかのように、大物の検挙を続けている。

習近平のこの忙しない動きを駆り立てているものは何なのか、習近平は一体何と闘っているのだろうか。

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  投稿者 dairinin | 2014-10-02 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

金貸しは日本をどうする?〜日本の状況(5)外資系企業流入による市場支配と民族崩壊を画策する金貸し

このシリーズを通して横断的に存在するテーマとして、「外資誘致」がある。なぜ日本政府は外資系企業と外国人の受け入れを推奨しているのか?

最近の日本政府の動向から金貸しの目論見について読み解いていく。

 外資

 

■外資誘致によって日本経済にもたらす「表向き」のメリットとは?

そもそもなぜ外資誘致が望ましいのか? 一般的に言われているのが、外資系企業の生産性は日本企業よりも高いとされており、外資誘致を促進することで、生産性の高い外資系企業の経営ノウハウや技術が国内企業に移転されるメリットがあると言われている。

更に諸外国からの対日投資は、日本経済に新たな風を吹き込む原動力となり、地域経済の活性化、生産性向上による国内生産の押し上げ、ひいては雇用の拡大といった好影響が期待されるという。

つまりは「経済と雇用の安定」のための外資誘致。

果たして本当にそんな良い事ばかりが起きるのだろうか?

日本政府は外資誘致のために、「外資系企業」と「外国人」に対し優遇措置を講じている。まずは実際の施策を見ていこう。 (さらに…)

  投稿者 tasog | 2014-09-30 | Posted in 08.金融資本家の戦略No Comments » 

金貸しは日本をどうする?~近現代の金貸しの戦略(8)金融市場を膨張させ、国家支配の強化を諮った90年代

80年代に入って先進国の成長の鈍化が明白となり、福祉の膨張による財政赤字の無限拡大と国債の無限膨張が進行。金貸しの拠点である米国でも貿易赤字と財政赤字が顕著となり、彼らの戦略である市場拡大に暗雲が漂い始めた。

放っておけば世界の市場は縮小し、金貸しの支配力の源泉が失われてしまう。そのため、90年代までに金貸しは、日本をはじめ欧州、ロシア・中国・インド・ブラジルetcの国家を完全支配する必要に迫られた。

彼らはどのようにして、これらの国家の支配強化を進めようとしたのか。
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  投稿者 naitog | 2014-09-22 | Posted in 07.新・世界秩序とは?, 08.金融資本家の戦略No Comments » 

金貸しは日本をどうする?~近現代の金貸しの戦略(7) 「第二の緑の革命」=「遺伝子組み換え作物」

ロックフェラー財閥、穀物メジャー:カーギル、化学企業:モンサントの『緑の革命』は一旦落ち着いたかに見えた。
しかし、それと並行して『第二の緑の革命』とも言うべき状況が進行し続けてきた。先導しているのは「モンサント」、その中核商品は『遺伝子組み換え作物』である。
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  投稿者 naitog | 2014-09-18 | Posted in 08.金融資本家の戦略No Comments » 

金貸しは日本をどうする?~近現代の金貸しの戦略(6) 食と農を通じて世界各国への支配を強める金貸し

18世紀の中央銀行制度設立以降の金貸し(国際金融資本家)の戦略を見てきたが、これらの経済的な支配戦略と並行して強まってきたのが、食料支配・医療支配である。特に近年の食料支配・医療支配は、国民支配の最先端に位置するような問題であり、金貸しが現在最も力を入れていると言っていいだろう。今回はそのうちの一つ、食料支配について考えてみる。

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  投稿者 naitog | 2014-09-10 | Posted in 08.金融資本家の戦略No Comments » 

中国分析 ~「虎もハエも同時に叩く」習近平が向かう先~ なぜ江沢民一派が検挙されるのか?

◆「反腐敗」という名の元に粛正される中共幹部・江沢民一派

習近平

「虎もハエも同時に叩く」 と公言した中国の習近平国家主席。 腐敗撲滅のために、同志である太子党幹部の王岐山を共産党中央規律検査委員会に据え、無制限の捜査権をもってして次々と共産党大物幹部を挙げている。
かつて中国の司法・公安部門のトップであり、莫大な石油利権を持つ周永康 元政治局常務委員に始まり、6月には元解放軍のNo2・徐才厚。そして、8月には中国軍制服組元トップの郭伯雄までもが収賄容疑で調査を受けている。

また、これらの大物幹部以外でも、大臣や次官クラスの高官を次々と検挙し、これまでに摘発された汚職官僚や党員の数は、5万人以上とも言われている。 まさに「虎(大物幹部)もハエ(下級官僚)も同時に叩く」「腐敗との闘いにおいて、個人の生死や周りからの評価は気にしない」と述べた通り、習近平は有言実行を貫いている。

従来であれば、中国共産党内部には、『刑不上常委』(刑は常務委員には及ばない)という不文律があった。しかし、今回、習近平はこのタブーを破り、聖域に踏込み、暴走とも思えるほどの徹底ぶりを見せている。
その裏にはどんな意図があるのだろうか?

まずは、失脚した人物の基礎情報から・・・

○周永康(72歳)

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2012年まで中国共産党の序列9位の中央政治局常務委員。現役時代は法務公安部のトップに君臨し、全国250万の警察組織を率いた。

青年時代は、文化大革命に感銘を受け、毛沢東=権力者に憧れる。北京石油学院を卒業後、国内油田の石油技師などに従事。1985年 党中央に抜擢後、自身の妻の叔母の夫である江沢民に接触。1996年 江沢民から中国最大の国有石油会社「中国石油天然気総公司」(CNPCの前進)の党書記兼社長に任命されて以降は、石油利権を握り不正蓄財を重ね、江沢民の忠臣として政治献金を遂行。江沢民一派を“石油閥”と言われるまでに成長させた中心的存在。
今回の収賄容疑で差押えられたその資産は、預金・債権・不動産・絵画・金銀等、900億元(約1兆5,000億円、約150億ドル)相当と見積もられている。また、周永康側近や親族含め300人近くの関係者が拘束されている様子。
また、大紀元 によれば、収賄のほか、クーデター(政変)容疑でも拘束。習近平が国家主席となることに反対し、薄煕来と共謀の上、習近平暗殺を企てていたとも伝えられている(ゆえに習近平の政敵であった薄煕来も失脚→2013年10月に無期懲役の実刑)。

 

○徐才厚(71歳)

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(左:薄煕来と右:徐才厚)

軍事委員会の前副主席。1963年、人民解放軍に入隊し瀋陽、吉林、済南などの軍区で重要ポストに就く。2002年、江沢民の党総書記辞任後も、党中央軍事委員会主席の座を手放さなかったが、胡錦濤政権時代の2004年、江沢民徐才厚制服組の最高位といわれる中央軍事委副主席、総政治部主任に昇進させ、軍における自身の影響力を残し、胡錦濤政権を牽制した。中共においては軍の力が政治に与える影響が大きく、いわば江沢民支配の代理人を担った。
総政治部主任は、将校の人事に関与する役職のため、部下の昇進の見返りとして賄賂が横行。中将クラスになると昇格のためには、一千万元(約一億六千万円)以上の賄賂を中央軍事委メンバーに渡す必要がある。官職売買で100億元以上を懐に入れたと言われる。尚、徐才厚摘発の原因は汚職ではなく薄熙来英国人実業家事件と言われている。
2013年3月の全国人民代表大会で引退するも、2014年6月30日、習近平国家主席が主宰する中央政治局会議で、徐才厚の党籍を剥奪することを決定。収賄などの疑いで軍事検察機関に送致される。
逮捕時、日本円で1枚に1,700万円入ったキャッシュカードを800枚(136億円)持っていたという噂もある。

この徐才厚と経歴が酷似している、もう一人の軍幹部である郭伯雄も徐才厚と並び、軍における江沢民派のもう一人の代理人となった。

中国軍制服組元トップ、郭伯雄氏も収賄容疑か

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2014.8.12 22:30

香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは12日、中国人民解放軍の最高指導機関である中央軍事委員会の郭伯雄元副主席が、収賄容疑で当局の調査を受けていると伝えた。副主席は制服組の最高ポスト。部下の昇進を手助けした見返りに賄賂を受け取った疑いがあるという。共産党総書記が兼務する軍事委主席の下で、郭氏と共に副主席を務めていた徐才厚氏は6月に収賄容疑で党籍の剥奪が決まった。同センターは、軍人事は郭氏と徐氏の同意が必要だったと指摘。収賄の詳細な内容には触れていない。(共同) MSN

○その他

「犠牲者第1号」となったのは、李春城四川省党委副書記だった。「李春城は四川省に愛人を200人も囲っていた」「隠しマンションも100軒保有していた」などという報道を連日、官製メディアが行って失脚させたのだ。李春城は、周永康を通じて「四川省利権」江沢民献上していたキーパーソンだった。

続いて、中国の富の6割強を握る国有企業群を統轄する蔣潔敏国有資産監督管理委員会主任が、昨年9月、就任わずか5ヵ月余りで失脚した。蔣主任は元中国石油社長で、やはり「国有企業利権」を江沢民に献上するキーパーソンだった。 ゲンダイ

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金貸しは日本をどうする?~日本の状況(4)日本の内側から市場を飲み込む「国家戦略特別区域法」

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’00年以降、金貸しは、国家・国民からの更なる搾取=貧困化に血道を上げている。TPP、消費増税と大企業有利な税制、秘密保護法、国民背番号制など、枚挙に暇がない。その極めつけは不正選挙である。
これらお上の暴走の背後には、金貸しの焦りがある。

彼らは、これから日本をどうしようとしているのか?その意図、戦略は何か?
近代~現代の金貸しの戦略を時代毎に見ていくのと並行して、最新の国内政策の実態を押さえることで、その目論見を読み解いていく。

今回は、平成25年12月13日に施行された「国家戦略特別区域法」の狙いに迫ります。

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  投稿者 tasog | 2014-09-02 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

金貸しは日本をどうする?~近現代の金貸しの戦略(5)日本を「属国」化させるべく大きく動き出したアメリカの80年代以降

 

前回記事では、1960年以降急成長を遂げた日本を、金貸しがどのように利用したかを取上げました。福祉(特に「医療」と「年金」)に着眼し、製薬事業を手中にした金貸しが大衆に健康志向を植え付け、国家から搾取するある種の強制的な市場拡大を図っていきました。

 そして、80年代以降、アメリカが日本に猛威を振るいます。それが一体何故か。

今回は、当時のアメリカの状況を振り返りながら金貸しの目論見を見ていきます。

■膨らむアメリカの赤字事情(1980~) 

 アメリカ 貿易・財政赤字の推移と円・ドル為替

80年代前半、レーガン政権下のアメリカは、前政権から引継いだ高インフレ抑制政策として厳しい金融引締めを実施していました。金利は2桁に達し、世界中のマネーがアメリカへ集中し、ドル相場は高めに推移し、輸出減少と輸入拡大(貿易不均衡)をもたらし、莫大な貿易赤字が計上されました。その結果、国内産業が停滞し、税収の落込みから財政赤字も累積していきます。

 この状況打開のため、貿易赤字最大要因である日本を標的にマネーゲームを開始します。

その皮切りが、「プラザ合意」による円高攻撃でした。

 ■プラザ合意で始まる日本を舞台にしたマネーゲーム(バブル形成)

日経平均株価推移

プラザ合意発表翌日、ドル円レートは1ドル235円から約20円下落、1年後にはドルの価値はほぼ半減し、150円台で取引され、円高が進行していきます。各国の協調介入に加え、ヘッジファンドを始めとするアメリカを中心とした国際金融資本の円買い円高誘導に成功しました。

80年代当時の日本の企業は有り余った金を株や不動産に投資し、株価や地価も急上昇させます。

特に、民営化したNTTは、買い注文が殺到し、初日は売買が成立せず。翌日ストップ高の160万円で初値がつきました。まさに、過熱するマネーゲームを象徴する一幕でした。

日経平均株価は1984年から急激な上昇を示しており、日本のバブルが加熱する前に、国際金融資本は日本の株を大量に購入し始めたと考えられます。

 ■金貸しの売り抜けによるバブル崩壊

バブル崩壊

弱腰な投資家にも株を買わせるため、金貸しは自らも株価押し上げのため、買増しします。

そして、「最後の買い手」が株を買った段階で、金貸しは一気に売りに出ます。

1989年の最高値38,915円87銭を付けたのをピークに暴落に転じさせ、わずか9か月間に半値近い水準まで落ち込みました。

 詳細は、「金貸しは日本をどうする?~近現代の金貸しの戦略(4)貧困の消滅から福祉政策へと舵を切る国家とバブルに潜む金貸しの陰」参照

 つまり、アメリカが日本をバブル経済へ誘導し、崩壊させたのです。そしてこの時国際金融資本は日本から多額のマネーを搾取しました

 92年の経済白書によると、株の暴落だけで約350兆円が日本から消え去りました。相当額を国際金融資本は日本から搾取したと言えるでしょう。

 では、何故このような事態が起こってしまったのでしょうか。

これを紐解く鍵は、そもそもバブルの発端となった「プラザ合意」当時の首相であった中曽根にありそうです。

■利害関係が一致したアメリカと中曽根により始まった「従米路線」

ロンヤス

アメリカは、70年代に田中角栄らが展開したアメリカを介しない自主外交路線に危機感を感じていました。そこで、当時党内第4位であった弱小派閥の中曽根に目を向けます。

「中曽根は首相になるため、アメリカはプラザ合意締結のため」と利害が一致します。

中曽根政権が誕生すると、‘ロンとヤス’と呼び合えるほどの親密=従米路線が強まっていきます。

【中曽根政権期の対米政策】

1982  米国債の購入開始

1984  日米農産物交渉合意により、日本が牛肉・オレンジの輸入拡大

1984  日米鉄鋼交渉により、日本のアメリカでの市場占有率5.8%とすることで合意

1985  中曽根首相が輸入促進のため、国民1人当り100ドルの外国製品購入を呼びかける

1985  プラザ合意により、円高ドル安が進行(バブル景気への引金)

1985  日本電信電話公社・日本専売公社の民営化

1986  GATT閣僚会議がウルグアイで開催され、多角的貿易交渉の開始宣言採択(ウルグアイラウンド)

1987  日本国有鉄道の民営化

このように、バブル経済と並行する形で、次々と金貸しが介入しやすい環境を整える政策を展開します。

1.三大公社の民営化による“国家権力の弱体化”

2.日本に対する農産物輸入自由化と輸出規制による“市場開放”

3.プラザ合意締結による“バブル経済の形成”

つまり、中曽根政権は、日本をアメリカの要求を受け入れる「属国」へと転換させたのです。

そして、中曽根―竹下(従米路線)政権退任後、膨らみ続けたバブルを金貸しは崩壊しました。

しかし、これで金貸しが手を緩めることはありませんでした。

 ■バブル崩壊後に空売りで大儲けしつつ、日本企業を疲弊させて乗っ取る(平成の大不況)

山一 破綻

暴落した日本の株価は、92年から少し回復していきました。

しかし、これはアメリカが金融機関を始めとした日本企業から資金を吸い上げ、破綻・疲弊させるための戦略でした。

 国際金融資本は、日本経済が立ち直り始めたという演出を図ります。

上がり始めた日本株を空売り⇒買戻しという手口を繰返し、莫大な利益を日本から吸い上げます。

そして、ロスチャイルド所有のロイター等は、一斉に日本の金融機関の経営状態を悲観的に宣伝し、投資家達に日本株の売りを助長し、再度下落状態に陥れます(平成の大不況)。

その結果、1997年に三洋証券、山一證券、北海道拓殖銀行を始め、大手金融機関を相次いで破綻させます。

そして、破綻した山一証券はメリルリンチが買収し、乗っ取る事に成功します。

 つまり、平成大不況とは、金貸しが日本から多額のマネーを搾取し、日本企業(この時は特に金融)を破綻・疲弊させ、乗っ取る事が目的だったといえます。

 ■まとめ

80年代以降、金貸しが日本に行った戦略をまとめてみましょう。

1.アメリカが扱いやすい人物(中曽根)を国家のリーダーに据える。

2.プラザ合意を締結させ、バブル経済を創出する。

3.公社民営化や企業を疲弊させ、国家権力を弱体化、「操り国家」とし、市場開放を促す。

4.膨れ上がったバブルを崩壊させ、多額のマネーを搾取する

5.支配領域拡大のため、企業を破綻・疲弊させ乗っ取る

つまり、中曽根政権が日本をアメリカの「属国」へと導く出発点であったという事です。

 この支配過程を反復する形で、小泉を首相に据え、2005年に「郵政民営化」させて更なる国家権力の弱体化に成功します。

現在は、安倍を首相に据えて「TPP参加」へ誘導し、市場開放を迫っている段階といえます。

市場拡大が至上命題である金貸しにとって、これほど日本に繰り返し国家権力の弱体化・市場開放を迫らざるを得ないほど、「焦っている」状況なのかもしれません。

 次回、金貸しが昔から支配してきた食料支配・医療支配について取り上げます。

  投稿者 naitog | 2014-08-30 | Posted in 04.狙われる国の資産No Comments » 

何でもありの諜報活動をどう食い止めるのか~国家情報を守る国と売り渡す国


sunoden

米政府の「国家テロ対策センター」が作成した要注意人物リストの情報が漏えいしたとして、第二のスノーデン騒動が持ち上がっていますが、2013年のスノーデン氏が暴露した米国諜報活動の内容は、世界に衝撃を与えました。

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世界中にスパイ衛星の秘密受信基地があること。日本には三沢基地に「Ladylove/レディーラブ」という名の施設があります。(リンク

英紙ガーディアンは、英政府通信本部(GCHQ)と米国家安全保障局(NSA)が、米IT大手ヤフーの180万人以上のユーザーが利用したウェブカメラの映像を傍受し保存していたと報じた。(リンク

外国情報監視法(FISA)に基づき、外国情報監視法廷(FISC)は今年4月、通信会社大手のベライゾン・コミュニケーションズに対して電話記録の提出を命じ、数百万件の記録がNSAに提供された。 このことが発覚したのは今月6日のこと。PRISMというプログラムを使い、インターネット関連企業のシステムへ直接、アクセスできることも明らかになった。(リンク

1999年9月にNSAがマイクロソフト社と、ウィンドウズ95-OSR2以降の全てのバージョンに特殊な「キー」を埋め込むことを合意していると書かれている。世界で最も普通に使われているOSにNSAの「裏口」がついているのだ。(リンク
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国家機密がダダ漏れでは、まともな外交など成立し得ない。

このような実態が明らかになった以上、国家としての対策は不可欠と思われます。

実際、欧米との勢力図で優位になりつつあるロシア、プーチン大統領が対策に乗り出したようです。

(さらに…)

  投稿者 naitog | 2014-08-18 | Posted in 04.狙われる国の資産No Comments »