2016-11-16
２０１６年世界情勢はこうなる！22～人民元強さの秘密は｢政府発行紙幣｣に最も近い通貨だから～
現在、最も強いのが人民元。
その強さの秘密は｢政府発行紙幣｣に最も近い通貨だから。
中国は共産主義社会、紙幣を発行する銀行も当然国有で、必然的に「政府発行紙幣」となる。
「最も近い」とは、政府関係者の中にも「闇の支配者」が紛れ込んでおり、その意向も多少は加わっているはずであるということから。
ただし、ドルや円のように彼らの「意のまま」という訳にはいかない。
実は、「政府発行紙幣」は歴史的に過去も発行されていたとのこと。
ナチス・ドイツやカナダが採用した。
特にカナダは戦前から戦後まで実に35年に亘って実施しており、五大湖から大西洋までの運河や高速道路等の公共事業を行なってきたとのこと。因みにナチス・ドイツも有名なアウトバーンの整備を行なった。
これが出来るのも、それが通貨価値を下げない（庶民に）有用な事業であることが条件となるとのこと。これは非常に重要な認識だ。
通常、政府紙幣発行によりハイパーインフレになる危険があるということが言われるが、まだ、物的需要が高かった当時でも、カナダではそうならなかったことから、みんなに「価値のある事業」であることが条件の一つとなることが分かる。
現在は、物的欠乏が大きく低下しており、より一層ハイパーインフレの危険は低減されることは言うまでもない。
やはり、「新しい世界」は政府発行紙幣の方向に向かうという確信が高まった。これと合せて、ベーシックインカムの政策も取られる可能性も高い。実際、中国ではそれも試行されているようで、いよいよ、世界が「金貸し排除」の最終段階に入ったと思われる。
（参考：「最近の世界情勢の変化」についての追求会議議事メモ）
以下、崩壊するアメリカ 巻き込まれる日本～２０１６年、新世界体制の樹立～（ベンジャミン・フルフォード著）
からの紹介です。
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■人民元の強さの秘密
日本人の多くは、人民元などドルの足元にも及ばない新興の国際通貨と思い込んでいる(思い込まされている)。
だが、人民元が強いのには理由がある。
人民元は、今現在、世界で｢政府発行紙幣｣に最も近い通貨だからである。
政府発行紙幣とは、読んで字のごとし。政府が発行する紙幣のことだ。何を当たり前なことを・・・、そう思った人は、先のドルが｢借金札｣であることを思い出してほしい。
日本銀行券は日銀株式の過半数を日本政府が持つことで政府発行紙幣の体裁はとっている。しかし、50％未満は民間資本、｢闇の支配者｣が所有している。よく1000円札を折り曲げれば、富士山と野口英世の目が重なってフリーメイソン＝イルミナティのシンボル｢プロヴィデンスの目｣になるといった都市伝説があろう。あれば伝説でもなんでもない。日本銀行券は、事実上、｢闇の支配者｣の所有物であり、その証明として日本のお札には、全てイルミナティのマーキングが施されている。いくら過半数を日本政府が持っていようが、妙な金融関係者が1％分を協力すれば、日銀の通貨政策など簡単にひっくり返すことが出来る。これはユーロもポンドも同様である。
２０１６年世界情勢はこうなる！21～ドルの通貨発行権を中国が握り、中国とアメリカの力関係は逆転した！～
ＦＲＢ(連邦準備理事会)がドルの発行権を握り、濡れ手に泡の巨万の冨を得ていることや、ドルの発行を健全に行なおうとしてきた大統領は暗殺されてきたこと、また、ドル紙幣は「借金札」であることは、ネット界では周知の事実であろう。
この記事で面白いのが、ドルには以下の3種類があるということ。そして、その3種類のドルの内、本家「ワシントンD．C．ドル」は既に不良債権と化し、紙くず同然になっているとのこと。
そして、ドルの一部を金兌換紙幣として価値化した「BRICSドル」と「人民元ドル」が本家のドルを支えていること。
確かに、この10年来の金の高騰の背景には、BRICS特に中国の金の買い付けがあったとのことは、この事実を裏付けるものであろう。
ポイントは、金の総量は限られているので、ドルの「一部のみ」に金の裏づけを持たせ、それが本家のドルの価値を維持してきたとのこと。
特に、「人民元ドル」はドルとの固定相場制や元切り上げなどの政策により、ドルを下支えしてきた。これは、ドル暴落による世界経済の崩壊、そしてそれが自国に飛び火することを防ぐ意味合いがある。
逆に言えば、中国政府がドルに見切りを付ければ、ドルは本当の紙くずになってしまうということになる。このことは、アメリカの「闇の支配者」は中国の下僕に成り果てたこと、つまり中国とアメリカの力関係が逆転したことを意味している。
軍事的にはアメリカはロシアの軍門に下り、経済的には中国の下僕となったということで、いよいよアメリカの力は益々衰弱していくことになる。
本日、アメリカ大統領はトランプ氏に決まった。
世界の警察を謳う強いアメリカを象徴する「大統領」という面影は見る影もない。「闇の支配者」はアメリカに見切りをつけたかのようだ。これはナチス・アメリカ解散を意味するのではないか。
以下、崩壊するアメリカ 巻き込まれる日本～２０１６年、新世界体制の樹立～（ベンジャミン・フルフォード著）
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■ジム・ロジャースが見限った日本
（前略）
ジム・ロジャースの投資家としての成功は、｢アメリカ崩壊｣を前提に動いた結果だ。アメリカのアナリストや金融機関、格付け会社が垂れ流す｢アメリカ経済校長｣｢アメリカ復活｣は、全てポジショントーク。アメリカについていけば損をする。
それが｢日本だ｣と、ロジャースは言っているのだ。アメリカ崩壊、正確には｢闇の支配者｣の体制が崩壊するとなれば、世界情勢はどう変わっていくのか？
それを理解するには、まず、その支配体制が何なのかを知る必要がある。
―――ドルの発行権。
｢闇の支配者｣が｢支配者｣であるゆえんは、ドルの発行権にあったのである。
２０１６年世界情勢はこうなる！20～真実を隠すツールとなったネット～
「反中親米」に世論操作するために、「まとめサイト」を利用しているとのこと。
そのために尖閣諸島事件を引き起こし、エキストラを雇って反日暴動に発展させた。
その背後に、中国共産党への批判の矛先を日本に向ける必要があるとのこと。中国共産党は、中国と日本を比べられることを極端に恐れている。
中国の「反日」情報から、日本の「反中」意識の醸成は成功した。そして次に「親米」意識を高めるために、アメリカの「日本礼賛」があるという。確かに、最近日本贔屓の外国人の話題が多い。日本人は、それにコロッと騙されてしまっている。
ネットユーザーであれば、日本のマスコミは信じられないということは常識で、それ故ネット情報で事実を探索している。がしかし、これまで見てきたように、「まとめサイト」を利用し、ネット情報も事実を隠蔽する動きが強まって来ている。
その背景に管理人の日々の集客意識にあるとすると、短期の集客に惑わされない組織的な「まとめサイト」が必要であろう。そしてその情報もしっかりと吟味されなければならない。
その意味でも、当ブログが積極的に利用させてもらっている「るいネット」は、それら情報操作されない体制が整っていると言え、将来的にはこのような組織運営の「まとめサイト」「事実サイト」が広く利用されるようになるであろう。
以下、崩壊するアメリカ 巻き込まれる日本～２０１６年、新世界体制の樹立～（ベンジャミン・フルフォード著）
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■なぜ中国人全体が日本を憎んでいるかのような印象が伝わるのか
中国の反日問題についても触れておこう。
中国政府が反日政策を続けているのには理由がある。中国は、１２億人が暮らす巨大な国家だ。言語や風習も違う多くの民族が住んでいる。それを「中華文明」という枠組みでまとめ上げているのが中国の国家体制なのだ。
２０００年以降、急速な経済発展を続けているといっても、１２億人全てが、いっせいに豊かな生活を出来るわけではない。格差は、都市部、農村部だけでなく、地域や民族間に広がっている。
そこで日本の存在である。私は、取材した中国政府関係者から「日本」を高く評価してきた経緯を聞いている。決して馬鹿にしたり、侮ったりすることもなかった。むしろ、日本を徹底的に研究して経済発展を図ってきたぐらいだ。
ただし、中国政府は、表だって日本を褒めるわけには行かない。例えば日本以外の先進国ならば、文化も民族も伝統も違うので、素直に認めることが出来る。ところが日本を褒めてしまうと、「同じ中華文明で、同じアジア人の日本に出来ることが、どうして中国は出来ないのか」という流れが出来てしまうのだ。そうなれば、日本との最大の違いである「共産党」へと批判の矛先が向かってしまう。
２０１６年世界情勢はこうなる！１9～ネット洗脳システムの完成―スマフォ・ツイッター・フェイスブックとの共働～
3.11以降、スマフォの普及で「まとめサイト」閲覧者も大幅に増えていった。これを基盤に、ツイッター・フェイスブックとの共働により洗脳システムの完成にいたった。
その試運転として、「嫌韓」ブームを引き起こす。例の竹島問題や漁船拿捕などの情報により、一気に「嫌韓」意識が高まったことは記憶に新しい。これが実は、洗脳システムが十全に機能するかの試金石だったとのことです。
本丸は中国。これも尖閣諸島の問題から反日暴動・デモ等をきっかけに、一気に「反中→親米」へ傾斜させた。反中は実に９割を超えたとのこと。
反日暴動やデモは実はヤラセ。金で雇われたエキストラ。情報を拡散させたのが「まとめサイト」のプロ化した管理人。拡散媒体として、スマフォ（アップル）、ツイッター（マイクロソフト）、フェイスブック（グーグル）の「闇の支配者」お抱えのアメリカＩＴメジャー。
このように見ていくと、「闇の支配者」：ナチス・アメリカのやり方はいつも同じであることが分かる。牧師を育て・利用して、迷える子羊を従順に従わせる。真の歴史は常にこの法則で動かされている。
以下、崩壊するアメリカ 巻き込まれる日本～２０１６年、新世界体制の樹立～（ベンジャミン・フルフォード著）
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■ネット洗脳システムの完成―スマフォ・ツイッター・フェイスブックとの共働
アドセンス自体は、２００３年から始まったサービスだ。ここで重要なのは、アドセンスで管理人がプロ化するようになったのが、２０１１年以降、つまり３．１１以降という点なのである。
それまでプロ化する管理人はゴク少数で、かなり限定的だった。理由は簡単。「まとめサイト」自体、そこまで閲覧する人がいなかったからだ。もともとの利用者が少ないために、アクセス数を伸ばすのが難しかったわけだ。
それを一変させたのが、何度でも繰り返すが「３．１１」である。
３．１１を前後して常時接続型携帯ＰＣであるスマートフォンが普及。そのスマフォの機能に合わせた簡易ブログ「ツイッター」。情報「共有」ツールのフェイスブックが登場する。
これで「まとめサイト」の閲覧者が次第に増え始める。それまでの日本の携帯電話では「まとめサイト」の閲覧ができにくく、単調なテキストの表示で読みにくかった。据え置きのＰＣはヘビーユーザーでもなければ、１日２時間程度、動画は深夜メールチェック、検索の利用が主で、そこまでまとめサイトの需要はなかった。
ところが、スマフォの登場で、「まとめサイト」の需要は一気に高まっていく。実際、３．１１では、被災地の情報を丁寧に扱った「まとめサイト」が大いに役立ったこともあり、まとめサイトの閲覧が日常化していった。
とりわけスマフォユーザーは、ちょっとした暇つぶしにうってつけのコンテンツとして認知されるようになる。さらに面白かった記事は、ＰＣユーザーなら、せいぜいブックマーク（お気に入り）登録する程度だが、スマフォユーザーは、気に入った記事のＵＲＬをツイッターやフェイスブックに貼り付ける。貼り付けられた記事は、ツイッターにピッタリのネタとなる。知人やフェイスブックの気の合う仲間から「面白かった」という情報が入れば、その人もＵＲＬをクリックする。それまで「まとめサイト」を見なかった人が、大量に閲覧するようになったのだ。
金貸し支配の構造⑧ 欧州金主と天皇の関係？(3)
＜サヴォイ家の王宮＞
これまでの追求のまとめとして、欧州金主と天皇の関係を俯瞰してみる。大きく見れば、金貸し支配の頂点に欧州金主（黒い貴族）がいて、その臣下に天皇がいる。欧州金主と天皇が連携して、ロスチャイルドやロックフェラー等の金貸しを支配している構造にあると考えられる。
もう少し具体的に見ていくと、以下が欧州金主と天皇の関係の基本構造ではないかと考えられる。
「サヴォイ家→イエズス会」及び「ヴェルフ家（ヘッセン家）→ウィンザー家（英王室）」 ↓ 「天皇」
ロスチャイルドの直接のご主人様はヘッセン家だが、ヘッセン家はヴェルフ家と姻戚関係にあり、ロスチャイルドはヴェルフ家とヘッセン家連合の召使い（金庫番）にすぎない。 (さらに…)
２０１６年世界情勢はこうなる！１8～「まとめサイト」という洗脳システム～
「まとめサイト」の管理人が、グーグルアドセンスの広告料に躍らせれて、プロ化することが洗脳システムの出発点。
１日１０万ビューを獲得するために、人気ネタを人々が興味を引くように脚色、捏造することで、事実と異なる情報が拡散してく。
同じくグーグルが始めた「人気ブログランキング」がそれに拍車を掛ける。
実際、フルフォード氏も幾多の被害にあっているとのこと。
（※アドセンスとは、Webサイトの内容に関連のあるWeb広告を自動的に配信し、Webサイト運営者に広告収入を支払うサービス。Google社がWebサイト運営者に対して提供しているサービスである。）
以下、崩壊するアメリカ 巻き込まれる日本～２０１６年、新世界体制の樹立～（ベンジャミン・フルフォード著）
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■「まとめサイト」という洗脳システム
ネットの一般的な利用法は、メールチェックを除けば、まず、ホームにしているポータルサイトにアクセスする。そこで取り上げられているトピックスから、新聞社や通信社がネット配信したニュースにアクセスする。その後は「RSS」というブログの見出しを眺めて、面白そうなサイトにアクセスする。といった感じだろう。そのサイトの多くは、「まとめサイト」或いは「コピペブログ」だ。
この「まとめサイト」こそ、実は洗脳システムの中核を担っているのである。
まとめサイトの記事は、基本的に巨大掲示板「２ちゃんねる」の内容だ。２ちゃんねるには、様々なテーマで、たくさんのスレッドがたち、多くのユーザーが書き込みをしている。ひどい内容も少なくないが、専門家が集うスレッドには高度な議論も交わされていたり、極秘情報が飛び交っていたりもする。玉石混淆なのだ。
また、２ちゃんねるは、たくさんの人が同時にアクセスする特性から、ネット機能を維持するための最低限の機能しかない。ともかく読みにくいつくりになっているのだ。
そこで登場するのが「まとめサイト」。スレッド内の不必要な書き込みを削除して、面白い会話（レス）をピックアップ、読みやすくデザインを施してボリュームを調整する。まとめサイトがコピペブログと呼ばれるのは、そのためだ。
本編編集者にもらった資料によれば、このまとめサイトを有名にしたのがテレビや映画にもなった『電車男』だという。お宅の青年が、美人と知り合い、それを２ちゃんねるにスレッドを立て、どうすれば口説けるかを相談、そのアドバイスで女性と付き合えるようになったという内容だ。
ここで重要なのは、映画やドラマの原作となったあのベストセラー書籍は、ソースとなった２ちゃんねるのスレッドではなく、このスレッドをコピペした「まとめサイト」だったという点であろう。印税の大半は、当人や２ちゃんねるに支払われたらしいのだ。実際、まとめサイトのボリュームは、全書き込みの３割以下、コンパクトにまとめて面白くしたという点に「著作権」が認められたわけだ。
要するに「まとめブログ」は、コピペでありながら管理人の意志が働いていた「表現物」と言っていい。つまり、管理人の質に大きく左右されるのだ。スレッド内のピックアップを「より分かりやすく」「より面白く」という善意で行なう管理人もいれば、スレッド内の議論を無視して、特定の発言だけをピックアップして、全く逆の内容に「ねつ造」することも簡単にできる。もっと言えば、まとめサイトの管理人が２ちゃんねるに、嘘情報をどんどん書き込んで、それを「まとめサイト」の記事にするといった自作自演までもがまかり通っている。
もうお分かりだろう。
これが「洗脳システム」に悪用されていくのである。
■「まとめサイト」のねつ造手口
まとめサイトを使った洗脳システムを私自身をサンプルにしながら紹介しよう。
私に悪意を持つ人間（勢力）が２ちゃんねるに、こんな「スレッド」を立てたとしよう。
「発覚！ベンジャミンは中国共産党のエージェントと確定！」
「速報！ベンジャミン、イルミナティに暗殺か？テレビ出演せず行方不明中」
「悲報！ベンジャミンがドラッグで逮捕か！？」
あたかも事実であるかのように酷い内容の書き込みを行なう。
とはいえ、このスレッドを見て私の読者が反論、それは「ねつ造」「嘘」という結論になったとしよう。
しかし自作自演した連中は、自分のまとめサイトを使い、悪意のコメントだけをピックアップ、読んだ人が「やっぱりベンジャミンは悪いやつ」と誘導する内容にしてしまうのだ。その「まとめサイト」が、政治や国際情勢を扱ったカテゴリーで人気サイトだったとすれば、相互RSSで「ベンジャミン逮捕」だの「ベンジャミン暗殺」「ベンジャミンは中共の犬」といった見出しが、政治や国際関係のサイトで踊ることになる。この手のカテゴリーでは私の知名度は、それなりに高い。
見出しに驚いた人は、びっくりしてアクセスする。読めば、その情報を信じてしまう、というか、信じるようにねつ造している。読まなくても、あちこちで見出しを見ているうちに、なんとなく「ベンジャミン・フルフォードはうさんくさそう」というイメージを付けられてしまう。
このあたりの手口は、ブラックジャーナリスト（総会屋）と一緒だ。総会屋は、ターゲットにした企業のスキャンダルを掴むと、バカ高い自社の雑誌を買い取るように要求する。それを拒否すれば、大手新聞社に出稿予定の「雑誌広告」の見本を見せて脅す。その公告には見だしで企業名とスキャンダルの内容が出ている。数百万部の新聞に、そんな「情報」が載れば、影響は計り知れない。企業は、雑誌広告取り消しと手直しを条件に、要求された金額を「合法的」に支払うしかなくなる。本当のスキャンダルならばまだましで、嘘とでっち上げのネタでも同様の手口を行なう。だからブラックジャーナリストなのだ。
この「まとめサイト」がブラックジャーナリストよりも悪質なのは、ターゲットにされると防ぐ手立てがないという点にある。
２ちゃんねるの書き込みは、扱い自体、雑誌である。個人情報や殺人予告でもなければ、嘘の情報を書き込んでもスルーされやすい。名誉毀損のような内容でも、途中で間違っていたとか、間違いを指摘する書き込みがあれば名誉毀損自体が成立し難くなるのだ。その悪意の部分をピックアップした「まとめサイト」にせよ、スレッド自体が「ゆるされている」異常、それをまとめサイトで強弁できる。抗議を受ければ「削除します」で終わり、名誉毀損で訴えることが難しいのだ。その間、RSSで「悪意の見だし」は凄まじい勢いで拡散している。相手を貶めるという目的は果たしている。やった者勝ちというのが実情なのである。
実は、２０００年代から、この「まとめサイト」の悪質性は、ネットユーザーの間で、何度も問題視されてきた。とはいえ、この手の悪質な「まとめサイト」は信用度が低く、ネットユーザー自身が閉鎖に追い込むなど対処したこともあり、影響力は限定的だった。「まとめサイト」自体、それほど閲覧する人は多くなかった。２ちゃんねるをコピペした怪しげなサイトという意識がネットユーザーにあったからである。
そのイメージをアドセンスが変えていくことになる。
■ネット洗脳システムの誕生――「まとめサイト」と「アドセンス」の結合
アドセンスに於けるビュー数は「視聴率」と同じ意味を持つ。特にアドセンスの契約は、「１日１０万ビュー」がボーダー。１日１０万を超える人気が出ると、広告代理店からアプローチがあり、先ほども述べたように「１ヶ月３０万円」で契約する。
月３０万円あれば、専業しても生活ができる。「プロ化」していくこととなる。多くの管理人は、仕事をやめて、人気を獲得しようと更新数を増やし、サーバーを増強するなど投資を行なう。
ところが、１日１０万ビューを切ると、代理店は情け容赦なく契約を打ち切ってくる。プロ化している分、生活が破綻する。ゆえに管理人は、なんとしてでもビュー数を確保しようと必死になる。
グーグルは、そんなプロ管理人向けにリアルタイムの「ブログランキング」というサービスまで始めている。要するに視聴率グラフと思えばいい。プロ管理人は、ランキングをこまめに確認して、どんな記事が人気なのかをチェックするのに余念がない。先ほど例に出した「ベンジャミン逮捕」という記事が、とても人気があるとしたらどうだろう。政治や国際情勢とは無関係の芸能人ネタや軍事ネタを扱っている「まとめサイト」でも、何とか取り上げたいと考えるだろう。
ソース（情報源）となった２ちゃんねるのスレッドを確認して「嘘」や「捏造」、悪意ある自作自演と気付いたとしよう。趣味でやっているときならば、絶対に扱わなかったはずだ。そうした誠実さが、この際との信用を高め、人気となった理由であろうし、仕事の合間、必死に努力した成果でもあっただろう。
しかし、今は「プロ」なのだ。アクセス数を稼がなければ、路頭に迷う。悪魔のささやきに負け、ランキングを上昇させている「まとめサイト」に見習って似たような記事をアップする。かくして「ベンジャミン逮捕」のネタは、多くの人気まとめサイトの記事となって、どんなRSSにも酷い見出しが掲載され続けることになる。
話しはそれで終わらない。
「ベンジャミンネタは、どうやら受けがいいようだ」。ボーダーギリギリで悩んでいる管理人の中には、そう考える人達も出てこよう。逮捕、スパイ、行方不明と続いた。それ以上、インパクトのあるネタはないか・・・。そうだ、レイプ発覚、ホモ説でもいい、となる。この手の悪意ネタは、どんどんエスカレートする。そうして、今度は、別の管理人が２ちゃんねるにスレッドを立て、自作自演の書き込みをして自分のまとめサイトに記事をアップする。すると、どうだ。予想通り、グーグルのブログランキングは急上昇、自分以外の管理人も続々と似た記事をアップしているのではないか。そいつらに先を越されないよう、もっと「ひどいネタ」を仕込んでおかなければ！かくして、ネットユーザーの間で「極悪非道の最低人間、自称ジャーナリストのベンジャミン・フルフォード」という情報が「共有」され、常識となる・・・。
自分自身をサンプルに説明してきたが、もはや説明するまでもあるまい。
これがネット洗脳のシステムである。
金貸し支配の構造⑦ 欧州金主と天皇の関係？(2)
前回記事に引き続き、欧州金主と天皇の関係を掘り下げていく。果たして、天皇が英国王の臣下の一人であり、英国王をはじめとする欧州金主が、金主たちの頂点に立っているというのは本当なのだろうか？
(さらに…)
２０１６年世界情勢はこうなる！１７～ナチス・アメリカによる「ネット洗脳」へ～
現在は反中・反韓の流れに向かっている。2000年以降は、アフガンや中東侵攻などにより反米感情が高まっていた。この流を変えたのが、3.11の「トモダチ作戦」とのこと。
3.11は他に、テレビ・新聞の信用度が著しく低下し、スマフォ中心のネット情報の信頼度が増す契機となった。
このネット信用度に目を付けたナチス・アメリカは、「まとめサイト」を利用した「ネット洗脳」を行なっている。
今や「まとめサイト」は便利な情報源として多くの人々に利用されている。今後は、その情報が事実か否か！？サイト運営の「質」が問われていくこととなる。
その点、当ブログの拠点である「るいネット」は、「事実情報」の発信媒体として非常に信頼できる媒体で、ナチス・アメリカによる「洗脳」の手先にはならない構造となっている。今後ますますユーザー利用が増え、統合サイトとしての位置を磐石なものとしていくはずである。
以下、崩壊するアメリカ 巻き込まれる日本～２０１６年、新世界体制の樹立～（ベンジャミン・フルフォード著）
からの紹介です。
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■トモダチ作戦をアメリカの洗脳戦略と見抜けなかった日本
2000年代、下降気味だったアメリカへの親近感が、急激に回復したのは、3.11におけるアメリカ政府の対応にあったのは間違いない。
例の「トモダチ作戦」である。
2011年3月11日、アメリカ海軍太平洋艦隊のロナルド・レーガン空母打撃群は、「運良く」日本近海の西太平洋方面に展開していた。そこで3.11の発生を知り、即座に本州東海岸域に急行、震災から2日後となる3月13日から積極的な救援活動を行った。津波の被害が甚大だった沿岸部には水陸両用の上陸艇で物資を運び、孤立地域にはヘリボーン作戦によって物資を供給していく。その姿は、まさにハリウッド映画のヒーローさながら。このアメリカの行為は、予想以上に甚大だった大震災の被害に怯えていた日本人に安心感を与えた。当然、多くの人がアメリカ軍の貢献に感謝した。
実際、ネット上で出回った「アメリカ軍兵士の手紙」には「いつも人殺しばかりしている僕が、人を救っている。アメリカ軍のトモダチ作戦を誇りに思う」という実に感動的な内容で、この「出所不明」「ソース未確認」の手紙を読んで涙した人も多かった。
こうしてネットを中心に瞬く間に「反米感情」は消え去り、「やはりアメリカは最高だ」というアメリカ礼賛の声が高まっていくことになる。
3.11で変わったことが、もう一つある。
日本人の「メディア信用度」である。
従来、日本のメディア事情は大衆への影響力の点では、ＮＨＫを軸にして在京キー局のテレビ（フジテレビ、日本テレビ、テレビ朝日、ＴＢＳ）、信用度では４大新聞（読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞）と棲み分けられてきた。
ところが、３．１１で新聞やテレビは「災害に役に立たない」ことが浮き彫りになった。被災地ではライフライン、電力が止まればテレビは映らない。新聞も配達できず、唯一、使える既存メディアは携帯用ラジオぐらいとなる。既存マスコミの記者からの情報も頼りなく、現地の情報は中々伝わらなかった。
それを補ったのがネットメディア、特に２０１０年から普及してきたスマートフォンと、そのスマフォの登場で広がっていた新しいＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）の「ツイッター」だった。スマフォは、通常の携帯電話と違い、いわば電話機能のついた携帯用ＰＣ（パソコン）だ。ネットと常時接続することで圧倒的な情報伝達能力をもっている。震災でライフラインが寸断された後も携帯電話の基地局は、バッテリーで数日間は機能する。そこで被災地のスマフォユーザーはネットにアクセスして、現場の情報をどんどん伝えてきた。震災では「生存可能時間」発生から４８時間と言われている。スマフォは、この貴重な情報を提供した。
さらに活躍したのが「情報ボランティア」だった。被災地では行方不明情報と、生存者情報（どこに誰がいるか）を共有することが大切になる。これまではＮＨＫがテレビで伝えたり、新聞記者が各避難場所を廻って紙面に掲載したりしてきた。
それを現場の情報ボランティアがスマフォで避難者情報を撮影し、それを見た各地のネットユーザーが共通のフォーマットにデータとして打ち込む。人名一発で検索できるようにしたわけだ。
いずれにせよ、３．１１では多くの人が「ネット」にアクセスして自分で求める情報を探すようになった。逆にテレビや新聞は「役に立たない」「嘘だらけ」と信用度を一気に落とした。３．１１を境にしてネットが信用度でもメディアの主流になったのだ。
さらにネットの利用方法は据え置き型のＰＣからスマフォへと移行していく。新聞や雑誌を読んでいた人も、いまや、当り間のようにスマフォをいじって、ネット情報を眺めている。新聞だけでなくテレビを見ない人も急増した。
これまでネットは「真実」を伝えるメディアとして機能してきた。「闇の支配者」の情報は、２０００年代、ネットを通じて世界中の人達の間で共有され、それが「闇の支配者」の実態をあぶりだして、謀略を暴きだす原動力となってきた。ネットの存在は、ワシントンＤ．Ｃ．＝ナチス・アメリカにとって最悪のツールとなってきたのは間違いあるまい。
ところが、ナチス・アメリカは、自分達を追い詰めてきた「ネット」を使って「真実」を隠す謀略をたくらんできた。それが次章のテーマ「ネット洗脳」なのだ。
■「まとめサイト」という洗脳システム
ネットの一般的な利用法は、メールチェックを除けば、まず、ホームにしているポータルサイトにアクセスする。そこで取り上げられているトピックスから、新聞社や通信社がネット配信したニュースにアクセスする。その後は「ＲＳＳ」というブログの見出しを眺めて、面白そうなサイトにアクセスする、といった感じだろう。そのサイトの多くは、「まとめサイト」或いは「コピペブログ」だ。
この「まとめサイト」こそ、実は洗脳システムの中核を担っているのである。
まとめサイトの記事は、基本的に巨大掲示板「２ちゃんねる」の内容だ。２ちゃんねるには、様々なテーマで、たくさんのスレッドがたち、多くのユーザーが書き込みをしている。酷い内容も少なくないが、専門家が集うスレッドには高度な議論も行なわれていたり、極秘情報が飛び交っていたりもする。玉石混交なのだ。
また、２ちゃんねるは、たくさんの人が同時にアクセスする特性から、ネット機能を維持するための最低限の機能しかない。ともかく読みにくいつくりになっているのだ。
そこで登場するのが、「まとめサイト」。スレッド内の不必要な書き込みを削除して、面白い会話（レス）をピックアップ、読みやすくデザインを施してボリュームを調整する。まとめサイトがコピペ（コピー＆ペースト）ブログと呼ばれるのは、そのためだ。
（中略）
ようするに「まとめブログ」は、コピペでありながら管理人の意志が働いていた「表現物」と言っていい。つまり、管理人の室に大きく左右されるのだ。スレッド内のピックアップを「より分かりやすく」「より面白く」という善意で行なう管理人もいれば、スレッド内の議論を無視して、特定の発言だけをピックアップして、待った熊逆の内容に「ねつ造」することも簡単にできる。もっといえば、まとめサイトの管理人が２ちゃんねるに、嘘情報をどんどん書き込んで、それを「まとめサイト」の記事にするといった自作自演までものがまかり通っている。
もうお分かりだろう。
これが「洗脳システム」に悪用されていくのである。
金貸し支配の構造⑥ 欧州金主と天皇の関係？(1)
初回記事の金貸しの奥の院は誰か？分析に基づき、②欧州金主とネットワークを組む世界各地の金主（中国、インドネシア、日本等）の関係の解明にチャレンジする。
少ない裏情報を手がかりに推測するしかないが、先ずは、欧州金主と日本の天皇の関係について考えてみる。
(さらに…)
金貸し支配の構造⑤ その他の欧州金主、金主と金貸しとの関係？
＜ハプスブルク家の旗＞
初回記事の金貸しの奥の院は誰か？分析に基づき、黒い貴族とは具体的にはどのような一族なのか？を見てきたが、今回はサヴォイ家、ヴェルフ家、ヘッセン家以外にも欧州金主を取り上げ、金主と金貸しとの関係を考察してみる。
