2016-10-27

2016年世界情勢はこうなる!19~ネット洗脳システムの完成―スマフォ・ツイッター・フェイスブックとの共働~

 

尖閣問題 竹島問題 反日暴動

3.11以降、スマフォの普及で「まとめサイト」閲覧者も大幅に増えていった。これを基盤に、ツイッター・フェイスブックとの共働により洗脳システムの完成にいたった。

その試運転として、「嫌韓」ブームを引き起こす。例の竹島問題や漁船拿捕などの情報により、一気に「嫌韓」意識が高まったことは記憶に新しい。これが実は、洗脳システムが十全に機能するかの試金石だったとのことです。

 

本丸は中国。これも尖閣諸島の問題から反日暴動・デモ等をきっかけに、一気に「反中→親米」へ傾斜させた。反中は実に9割を超えたとのこと。

反日暴動やデモは実はヤラセ。金で雇われたエキストラ。情報を拡散させたのが「まとめサイト」のプロ化した管理人。拡散媒体として、スマフォ(アップル)、ツイッター(マイクロソフト)、フェイスブック(グーグル)の「闇の支配者」お抱えのアメリカITメジャー。

 

このように見ていくと、「闇の支配者」:ナチス・アメリカのやり方はいつも同じであることが分かる。牧師を育て・利用して、迷える子羊を従順に従わせる。真の歴史は常にこの法則で動かされている。

以下、崩壊するアメリカ 巻き込まれる日本~2016年、新世界体制の樹立~(ベンジャミン・フルフォード著)

からの紹介です。

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■ネット洗脳システムの完成―スマフォ・ツイッター・フェイスブックとの共働

 

アドセンス自体は、2003年から始まったサービスだ。ここで重要なのは、アドセンスで管理人がプロ化するようになったのが、2011年以降、つまり3.11以降という点なのである。

 

それまでプロ化する管理人はゴク少数で、かなり限定的だった。理由は簡単。「まとめサイト」自体、そこまで閲覧する人がいなかったからだ。もともとの利用者が少ないために、アクセス数を伸ばすのが難しかったわけだ。

 

それを一変させたのが、何度でも繰り返すが「3.11」である。

 

3.11を前後して常時接続型携帯PCであるスマートフォンが普及。そのスマフォの機能に合わせた簡易ブログ「ツイッター」。情報「共有」ツールのフェイスブックが登場する。

 

これで「まとめサイト」の閲覧者が次第に増え始める。それまでの日本の携帯電話では「まとめサイト」の閲覧ができにくく、単調なテキストの表示で読みにくかった。据え置きのPCはヘビーユーザーでもなければ、1日2時間程度、動画は深夜メールチェック、検索の利用が主で、そこまでまとめサイトの需要はなかった。

 

ところが、スマフォの登場で、「まとめサイト」の需要は一気に高まっていく。実際、3.11では、被災地の情報を丁寧に扱った「まとめサイト」が大いに役立ったこともあり、まとめサイトの閲覧が日常化していった。

とりわけスマフォユーザーは、ちょっとした暇つぶしにうってつけのコンテンツとして認知されるようになる。さらに面白かった記事は、PCユーザーなら、せいぜいブックマーク(お気に入り)登録する程度だが、スマフォユーザーは、気に入った記事のURLをツイッターやフェイスブックに貼り付ける。貼り付けられた記事は、ツイッターにピッタリのネタとなる。知人やフェイスブックの気の合う仲間から「面白かった」という情報が入れば、その人もURLをクリックする。それまで「まとめサイト」を見なかった人が、大量に閲覧するようになったのだ。

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ここでアドセンスの出番となる。急増した閲覧者のおかげで少なくない数のサイトが一気にプロ化する。専業化した管理人のサイトは、当然、質も上がるし、更新数も増える。それまで「まとめサイト」を胡散臭く思っていた人も「良く出来ている」「役に立つ」と、まとめサイト自体の信頼度が上昇、それが好循環を生んで、更なる閲覧者を増やす。

 

(中略)

 

プロ化した管理人の多くは、ある意味、下手な一般雑誌よりはるかに影響力を持っている。1日10万人、1ヶ月で300万人が計算上、記事を読むのだ。しかし、その影響力にともなう言論人としての「覚悟」や「責任感」はない。実際、アドセンスは「裁判対策」に特定の表現など、厳しい規制を掛けているので、その基準通りにやりさえすれば裁判リスクもほとんどない。そうして「アクセス数」だけをポイントに機械的に作業する。特定の勢力が、ある目的を持って捏造した情報であろうと、何も考えず、せっせと記事化する。読みやすくデザインを施し、読者が食いつくよう派手な見出しをつけて・・・。

 

もうお分かりだろう。

スマフォ(アップル)、ツイッター(マイクロソフト)、フェイスブック(グーグル)。これらが揃うことで「ネット洗脳」は機能しはじめる。そのスイッチとなるのが、既存メディアより、ネットメディアを信用する土壌だ。日本の場合、その転換は間違いなく3.11だった。あの大災害は、たまたま偶然、起こった自然災害なのか・・・。これら洗脳システムが揃うのを待っていたとしか思えないのである。

 

かくしてナチス・アメリカが誇るITメジャー共演による「ネット戦争システム」が日本で完成した。

 

その機能実験、微調整として「嫌韓」が引き起こされた。全ての準備が終わった2012年、いよいよ本格的な「反中親米」プロパガンダが始まる。水面下で謀略がうごめく。

 

2012年9月10日、日本政府は、ある決定を下す。

当時の民主党政権は、間違った情報で間違った判断をした。

―――尖閣国有化。

 

これに激怒して中国全土で大規模な反日暴動が発生する。待ってましたとばかりに「まとめサイト」がフル稼動する。中国現地メディア、現場にアップされた動画、各国ジャーナリスト、メディアの情報が、いっせいに「まとめサイト」にまとめられていく。

 

「中国人はひどい!ムチャクチャだ!アレほど日本人は中国を信用し、支援をしてきたのに、恩を仇で返された!もう中国人を信じるな!中国政府が強盗の親玉だ!暴動を鎮圧しなかった習近平は無能だ!」

 

暴動の起こった同年9月15日から19日の間、数多くの日本人が「まとめサイト」を通じて、この暴動の成り行きを見守った。テレビや新聞ではなく、ネットを通じて情報を得たのだ。

 

当然、まとめサイトのアクセス数は「極悪中国人」ネタ。これで日中関係が冷え込むような事態を避けるべきだ、そんな良識派の意見をまとめた記事は、全くアクセスが延びなかった。

中国は、もはや敵だ。

日本人の多くが、そう思い込んでしまったのだ。

 

■仕組まれた尖閣諸島国有化

 

この大規模反日暴動が合った時期、私は中国政府関係者から、こんな情報を聞いていた。アメリカは尖閣問題に火をつけて良好な日中関係を壊そうとしている。その命令を受けて動いたのが石原慎太郎(当時東京都知事)で、ネット保守層をたきつけて東京都による尖閣の買取りに動いたというのだ。

石原慎太郎は、都が買い取ったあと、都の公的施設をつくると明言していた。これに中国政府と中国人は反発した。中国の反日政策については、後で述べるが、中国政府側も、この問題に触れたくはなかった。

 

事実、最初の反日デモ(2005年)は、フランスのHOCHE(オッシュ)という企業による「映画」と言っていい。これは私自身が中国政府の関係者筋から聞いた情報なのだが、一般的にいえば「ヤラセ」だ。「1日1200人民元を払い、反日デモをやらせた」と証言している。その後、ジョン・コーエンに直接電話して確認したところ、否定はしなかった。そんなでっち上げのヤラセを日本人と日本のメディアは信じ込んでいたのだ。

 

尖閣諸島問題の発端となる中国船籍の漁船も同様だ。こちらは香港のサッスーン財団がプロの「デモ屋」、つまり、金で動く自称「愛国的活動家」を利用したことがわかっている。

 

こうした事情を知らないまま民主党政権は、都に好き勝手させないために国有化を決定する。この判断は、明らかに間違っていたわけだが、何者かが「そうしたほうがいい」とそそのかしたのだろう。

 

しかし中国からすれば「国有化」は、とてつもない悪手なのだ。土地の所有を原則、禁止されている一般の中国人にすれば、国有化は日本の挑発にしか見えない。日本が先に挑発してきた、これに対してわが政府は、どう対応するのか、という流となる。こうなれば中国政府もごまかすことが出来なくなる。

 

ともかく、最悪の方法を「何者」かが民主党政権に教えたはずなのだ。

その誰かとは、言うまでもなくアメリカだ。これが、いつもの手口なのである。

いずれにせよ、この反日暴動によって、一般の日本人は中国人を嫌うようになる。

 

中国が悪者となれば、「まとめサイト」にすれば、韓国に続く「悪役」を手に入れたことになる。中国人がまた何かしでかした、中国政府が少数民族を虐殺している、その手のネタは、悪口の度合いが高ければ高いほどアクセスが伸びる。プロの管理人にすれば、文字通り「飯の種」なのだ。

 

List    投稿者 tasog | 2016-10-27 | Posted in 08.金融資本家の戦略No Comments » 

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