2017-07-06
金融と云う金儲け、詐欺システム+電子マネー化⇒さらに世界支配。
■教科書では、『銀行の３大業務』として下記を説明している。
①「預金（よきん）」
②「貸出（かしだし）」
③「為替（かわせ）」
そして、社会に役立っていると説明されている！！
しかし、本当に役立っているのだろうか？
具体的に彼らの業務を見てみよう。
①「金利」稼ぐ
銀行は金利で利益を得る。何も生産しない。お金を持っているだけで稼げる。
キリストは働かないで儲ける詐欺のような仕事として禁止した。
②人の金「預金」を稼ぐ
預金者が預けた預金を、いつでも返しますよと約束しているにもかかわらず、人に貸してします。
これを「信用創出」と名づけて正当であるかのように説明します。預金の10％は残してあとはすべて貸し付けてしまう。
よく考えると、この時点で、お金を預けた人が預けたお金を引き出しに来ると、10%しか金庫にはお金が無いので倒産だ。お金を引き出しに来ない事を前提にしている。これは詐欺みたいだ。
金貸しは、それを「信用創出」と呼ぶ。
つまり、俺たち銀行の事を信じているから一斉に「金返せ」とは言わないように、大衆を信用させている、とう事。
③「為替」で稼ぐ
離れた債権者と債務者の間で貸借を決済することだ。
以前は、手形や小切手だったが、今や、コンピューターでの金銭決済の代行に成っている。
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【電子マネー化】が銀行の稼ぎシステムと成ってしまっている！！
私たちは、給与は銀行に振り込まれて、必要な分を引き出し残りは自動的銀行に預金だ。
銀行は、その銀行に残っているお金（≒預金）を「運用」するのだ。
10％程度金庫に残しておけば、後は使い放題。
昔は現金で給料を払っていたが、現在の日本人のほとんどの給料は、銀行振り込み！！
【銀行振り込み制度】日本人の給与のほとんどは銀行振り込みなので、銀行は日本人の給与を運用金として利用できる。さらに今や金利はほとんどゼロ！！
さらに、サラリーマンが自分のお金を引き出すのに手数料を取って稼いでいる。
実は、今やこの手数料は銀行利益の柱の一つなのだ！！
「電子マネー」「電子カード」
現金を持たないで、カードで決済。便利で簡単！！
しかし、持たなくなった現金は銀行口座に預金としてストック。これを、またもや銀行は利用できる仕組み。全国に人々が「カード決済」してくれると、莫大な手持ち現金が銀行預金に入る事に成る。
バブル時期に日本の銀行は貸しまくったから、ＢＩＳ規制で８％の元本は載っておくようにと言われて、元本不足で大騒ぎに成った。
つまり、1割以下の元本が金庫にない銀行経営は、一斉に返却を求められると銀行は倒産する。
これは、冷静に判断すると、「おかしい！」詐欺のような業務形態だ。
■さらに、今や現金は動かずに電算機の上で数字だけが動く。金融は電子化が進んでいる。
株式などの投資に関して、電子化はその取引(売り買い)が一瞬で処理されてしまう。
コンピューター所の処理なので、１秒間に１千回もの株式取引が可能と成っており、規制を加えだしている。つまり、持ち金を高効率で運用が出来るのだ。
＜現在の金融の仕組み＞
◆人の預けてもらった金で投資する
◆持ち金(自分の金)の１０倍以上を、投資に向ける
◆国民のすべてのお金を、銀行に預けさせる社会制度（＝電子マネー化）
◆引出、振込などにも、手数料を取る（＝コンピューターを動かすだけで儲かる）
◆大きく膨らせた投資額を、電子化で高速処理すると、何千倍も利用頻度で稼ぐ事が出来る。
こうしてみると、金融の世界は、実体経済で物を作ったり、売ったり、サービスしたりという生産業務からすると、全く違った世界だ。
いつも間にか、世界の経済は、「実体経済」の比率が限りなく小さくなり、「投資経済」(≒博打)が大多数を占めている。これが経済学が機能しなくなった最大の原因だ。
金貸し（≒博打屋）達の博打仕掛け合戦で、世界が右往左往しているからだ。
金融は社会に役立つ生産業務は少なく、桁違いの利益を得られるように制度を変更していく事で拡大成長してきた。（≒実質、資本社会を支配してきた）
その結果、彼らはさらに桁違いの資金権力を所有して、社会を支配してきた。
現在の世界金融、世界経済を冷静に見ると、この様に見える。
世界を動かす１１の原理-４～「基軸通貨」を握るものが世界を制す～
しばらく期間があいてしまいましたが、前回シリーズの続きです。今回は、『第６の原理：「基軸通貨」を握るものが世界を制す』から引用します。
３つ子とも４つ子とも言われるアメリカの赤字ですが、そういう状況にもかかわらず、アメリカ経済が崩壊しない理由を解説しています。
それは大きく以下の２点で説明ができるとのこと。
①「ドルが還流している」
②「ドルが基軸通貨」
但し、ドルの価値はこれまでも今後も確実に下がり始めている。
どのような展開になるのか？
以下、「クレムリン・メソッド」～世界を動かす１１の原理～（北野幸伯著）からの紹介です。
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■ドルが「基軸通貨」でいられることが、アメリカの全てを支えている
どうしてアメリカだけは、こうして「世界最大の貿易赤字国」「世界最大の貿易赤字国」「世界最大の対外債務国」であり続けることができるのか？
★一つ目の理由は、「ドルが還流している」こと。
これは、一度アメリカから出て行ったドルが、再びアメリカにかえってくることを意味します。
どうやって？
まず、アメリカは貿易赤字超大国。
たとえば、日米貿易収支は２０１３年、日本が６兆１１３４億円の黒字になっています（アメリカは、同額の赤字）。
つまり、その分アメリカからドルが日本国内に入ってきた。
ところが、そのドルは、日本国内に留まらず、アメリカに戻っていく、還流するわけです。なぜ？
アメリカ大統領選挙以降の世界の選挙の共通点
2016年11月8日のアメリカ大統領選挙以降、2017年5月7日フランス大統領選挙、2017年5月9日韓国大統領選挙、2017年6月9日イギリス総選挙と世界で大きな選挙が続きました。勝者を右派左派とグローバリズム、ナショナリズムで大きく分けてみると、それぞれの政治姿勢が結構バラバラなのには驚かされます。
アメリカのトランプ大統領は右派、ナショナリズム。フランスのマクロン大統領は中道(左派？)、グローバリズム。韓国のムン（文）大統領は左派、グローバリズム？（明確な主張は見当たらないが貿易抜きで韓国経済は成り立たない）。イギリスは右派保守党が勝ったとはいえ大きく議席を減らし左派労働党が躍進。どちらもEU離脱を支持しナショナリズム。
こんな状況で、右も左も、グローバリズムもナショナリズムも入り乱れ、世界がどこに向かって行こうとしているのか、明確な方向は見えてきません。しかし、唯一共通していることがあります。それが、これまでの政治への失望＝変革期待です。
トランプ疑惑のマスコミ報道は拡散する一方、実態はあるのか？
ロシアンゲート疑惑に端を発する、トランプ大統領にたいするマスコミのバッシングですが、次から次へと新しい疑惑は湧いてきます。これを受けて日本のマスコミも、トランプ大統領については否定的な報道が目につきます。しかし、その報道の中身をよく見ると、どこまで実態があるのか疑わしい報道が散見されます。マスコミが報道する疑惑の中身を検証してみました。
EUのグローバリズム勢力巻き返しは、マスコミに頼るしかない状況
6月8日に行われたイギリスの総選挙では、ＥＵ離脱に向けて政権基盤を固めようとして解散総選挙を仕掛けたメイ首相の保守党が、第一党の地位は守ったものの、解散前より議席数を減らし過半数割れの敗北、ＥＵ離脱交渉の難航が予想されています。
そして6月11日に行われたフランスの下院議員選挙では、ＥＵ支持、グローバリズムを推進するマクロン大統領の新党が7割の議席を獲得する圧倒的勝利を収めました。
昨年は、イギリスの国民投票によるＥＵ離脱派の勝利、ヨーロッパの民族主義勢力の台頭、アメリカのトランプ大統領当選など、反グローバリズム勢力の躍進が目立ちましたが、今年に入って、グローバリズム勢力が巻き返しを強めています。何が起こっているのでしょうか。
プーチン大統領はトランプ大統領を積極的に支援し始めたが関係改善は遠のく一方
5月26日の記事で、トランプ大統領がロシアンゲート事件で追い詰められ、プーチン大統領はアメリカに期待せず、独自外交で制裁問題などを解決する方向に舵を切ったのではないかと考えましたが、その後のプーチン大統領の発言を見ると、アメリカのマスコミのインタビューにも応えるなど、積極的にトランプ大統領を支援する動きを強めています。にもかかわらず、アメリカ国内ではロシアとの関係改善の気運が盛り上がる気配が全くありません、なぜこんなことになっているのでしょうか。
トランプ大統領、外交政策でグローバリズムとの戦いの挽回なるか？
ロシアンゲート事件で、官僚から情報のリークが相次ぎ、グローバリズムとの戦いで窮地に立たされたトランプ大統領ですが、大統領就任後、初の外遊である中東、ヨーロッパ訪問で、アメリカ（トランプ大統領）の主張を臆することなく表明し、かなり頑張ったようです。ロシアンゲート事件の劣勢を挽回しようと必死だったと思われます。中東訪問、G7サミットなどで、トランプ大統領はどのような成果を上げたのでしょうか。
グローバリズムの巻き返しに対して、プーチン大統領の動きは
フランス大統領選挙での国民戦線の敗北、アメリカでのロシアゲート事件によるトランプ政権の混乱など、このところ、グローバリズム勢力の強力な巻き返しの動きが続いています。こうした状況を踏まえて、ロシアのプーチン大統領は何を考え、どう動こうとしているのでしょうか。
トランプ大統領とFBIの戦いの本質は、エリートと反エリートの戦い
FBIのコミー長官がトランプ大統領に解任されて以降、トランプ大統領へのバッシングが激しくなってきています。そこで特徴的なのが、米政府当局内部からと思われる情報の漏えい。トランプ大統領の問題発言についての情報が、マスコミにボロボロこぼれだしてきて、強力な反トランプ包囲網がつくりだされています。
本来、アメリカの官僚は、国民に選ばれた大統領の政策を推進するべく支援しなければなりません。たとえ自分の政治的信条と違う内容であっても、国民に選ばれた大統領の政策に従うのが大原則です。しかし、トランプ大統領就任後の状況を見ていると、明らかに官僚たちはトランプ大統領の足を引っ張ろうとしています。なぜ、トランプ大統領に対しては、そこまで反発するのでしょうか。
アメリカの金貸しは、ドル紙幣を乱発してぼろ儲け
『日本銀行』
学校の教科書には、「中央銀行は国家が暴走して紙幣を乱発する事を防止する為に、国家から貨幣発行権を切り離して、貨幣の番人を務めている。」と教えられる。
しかし、現実は、日銀総裁は国家の云うと入りに動き、紙幣を乱発して、国家は借金だらけになっています。
つまり、上記の説明は、誰かが得をするために作った嘘だと云う事です。
では第二次世界大戦後の、ドル・円経済体制の経緯を俯瞰してみましょう。
