2017-05-11
フランス大統領選挙はマクロン氏（グローバリスト）の勝利と言えるのか
フランスの大統領選挙が行われ、EUの継続を訴えたグローバリスト、新自由主義のマクロン候補が、ナショナリストのルペン候補を大きく引き離し、66.9％vs33.1％と倍以上の得票率で勝利しました。主要なマスコミは、こぞってマクロン候補が当選して良かったと伝えています。
しかし、今回のフランス選挙の結果をしっかり分析すれば、グローバリストの勝利と言える状況ではなく、実はグローバリストが崖っぷちまで追い詰められている状況であることが分かります。
憲法改正の議論は、歴史的合造認識から国家戦略に至る議論が必要。
石原慎太郎は、築地市場の移転問題で責任追及された時の対応を見て、もう年老いて判断力も低下したと思ったが、寄稿された文章は、世界観とその見解は括目すべき内容だった。
その内容は、、、、、。
◆敗戦国ドイツが民族を守るための降伏条件は
①憲法は自力で作る
②教育は自身が決める
③軍隊は（少数でも）残す
であった。
つまり、白人が民族を支配・消滅させる手法が上記の３項目だと認識しているから、国家・民族を存続させるために上記の条件をつけた。
一方で、上記３項目の逆の白人支配の方針で米国により支配されてきたのが日本だ。
有色人種で白人と対等以上に戦い白人支配に目障りな日本を半永久的に封じる事を目的に、戦後の連合軍（≒アメリカ）は日本支配を企て、未だ日本は奴隷的な支配下にある。
上記のような趣旨の寄稿だ。 マスコミは改憲を取り上げているが、実に薄っぺらな議論追求が多い。 国家・民族を守る為にも、その歴史的構造認識を明確にして、白人による金貸し支配にどう対抗するかの国家戦略を明確にする議論をしておく必要があると強く感じる。
北朝鮮問題やシリア内戦はアメリカ産軍複合体の生き残り戦略か
トランプ大統領は4月6日にシリアにミサイル攻撃を実施したかと思えば、そのすぐ後に空母カール・ビンソンを日本海に派遣し北朝鮮を牽制するなど、まるで映画かテレビドラマでも見ているかのような、派手な演出が続いています。トランプ大統領は何を考えているのか、北朝鮮との武力衝突は発生するのでしょうか。
フランス大統領選挙、グローバリストは追い詰められている
4月23日に行われたフランス大統領選挙、マクロン候補「アン・マルシェ!(前進)」とルペン候補「国民戦線」が決選投票に進みました。フランスはこれまで２大政党制で、共和党、社会党の候補がどちらも決選投票に進まなかったのは共和制の歴史始まって以来の出来事だそうです。
ルペン候補はEU離脱、移民規制を訴える国民戦線の代表で前回の大統領選挙では得票率18％の3位で決選投票に進めませんでしたが、前回より得票率を3％伸ばして決選投票に進みました。反グローバリズムの潮流の中で、国民戦線のルペン氏が支持を伸ばすのは予想された結果で、一位を取るかどうか注目されていました。
番狂わせだったのが1位となったマクロン候補です。社会党を離党して新たな政治団体「アン・マルシェ!(前進)」を立ち上げたばかり、立候補当時は泡沫候補の扱いでした。何故、マクロン候補が1位になれたのでしょうか。
トランプ・習近平、米中首脳会談の成果は？
4月6日～7日には米中首脳会談が開かれ、アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席が会談しました。本来ならもっと注目されてしかるべきですが、アメリカのシリア空爆で誰も注目しなくなってしまいました。実は私も、何が話されてどのような成果があったのか、よく知りませんでした。
晩餐会中にトランプ大統領がミサイル発射を説明し、アメリカのマスコミは習近平主席は反論もできず良い所がなかったと報道しているようですが、中国メディアは今回の首脳会談を成功と報道しています。一体どちらが正しいのでしょうか。今回の米中首脳会談の成果は何かあったのでしょうか。
アメリカのシリア空爆は、どんな効果があったのか？
4月6日に行われたアメリカによるシリア空爆、全世界が驚きました。それまでトランプ大統領は、シリアの内戦を終結させるためには独裁政権であるアサド政権とそれを支援するロシアのシリア政策を認めると明言していました。
それが、毒ガス兵器をアサド政権が使用したことを理由に、いきなり５9発のトマホークミサイルをシリアの空軍基地に向けて発射したのです。これは、戦争が始まるのではないかと驚きましたが、攻撃されたアサド政権も、これを支援しているロシアも抗議はしましたが、比較的冷静な対応でした。
そして中国に至ってはアメリカの行動を容認するという、信じられない反応でした。一体、なぜこうなったのでしょうか。
反プーチンデモと地下鉄爆破、ロシアで何が起きているのか
３月末にはロシア全土９０か所で反プーチン大統領デモが発生、そして４月３日にはプーチン大統領のおひざ元であるサンクトペテルブルクの地下鉄で爆弾テロ発生と、ロシア国内でプーチン体制を揺るがすような事件が続発しています。一体何が起こっているのでしょうか。
シリア内線の停戦合意、トランプ政権がロシアへ歩み寄り
６年間続いたシリア内線が、トランプ政権の樹立と前後して終結の動きを見せています。2016年12月30日に停戦合意に至り、2017年1月23日には停戦交渉が始まりました。トランプ大統領もアメリカも具体的には何もしていないのですが、アメリカが何もしないことが、実は内戦終結にとても重要な事だったのです。
そもそも、なぜシリア内戦が始まり、ここまで泥沼化したのか。その経緯を整理すれば、トランプ政権が何もしないことの重要性が明確になります。
トランプ大統領就任後のロシアとの関係
大統領選挙の時には、ロシアとの関係改善に意欲を見せていたトランプ大統領ですが、大統領就任後は対ロシア政策であまり目立った動きがありません。何が阻害要因になっているのか、トランプ大統領就任後のロシアに関連する報道を調べてみました。
最初に出てきた阻害要因は、ロシアのウクライナ問題。大統領選挙の時にはロシアに対する制裁解除にも言及していたトランプ大統領でしたが、1月27日にイギリスのメイ首相と会談した後では、制裁解除はまだ議論する時期ではないという姿勢に変化しています。
さらに、2月15日にはロシアはクリミア半島をウクライナに返還することを期待していると発言したと報道されています。ただし、こうした発言と同時に、ロシアとの良好な関係を望むとか、ロシアとの協調を望んでいると発言しています。
どうやら、NATO諸国をはじめ、各方面からロシアの制裁解除はできないという圧力を受けてそれを無視できないけれども、本音としてはロシアと仲良くしたいという思いは変わっていないようです。
習近平氏の、トランプ大統領就任後の発言
中国の最高指導者である習近平氏と、トランプ大統領が4月に首脳会談を行うという報道があり、トランプ氏が大統領に就任した以降の習近平氏の発言を調べてみました。
意外だったのは、習近平氏のアメリカ関連の発言が予想以上に少ないこと。中国が報道規制で外に発信していないだけかもしれませんが、人民日報日本語版の習近平氏の記事一覧に殆どアメリカに対する発言は出ていませんでした。
