2018-03-08
反グローバリズムの潮流（イタリアの総選挙はEU懐疑派の勝利）
前回紹介しましたイタリアの総選挙「反グローバリズムの潮流（イタリアの総選挙、与党政党も反EU政策を掲げる）」ですが、3月4日に投票が行われ、反EUを掲げる中道右派連合「同盟」が最大勢力となり、単独政党ではポピュリズム政党である「五つ星運動」が第1党となり、EU寄りの緊縮財政を進めてきた与党は大敗北しました。今後、イタリアやEUはどうなっていくのでしょうか。 (さらに…)
世界を操るグローバリズム-２５～グローバリズムの終焉～
ここでは日本人と他国、特にユダヤ人との国や民族、文化に関する考え方の違いを述べています。
日本人は民族と国土が一体化しているといっています。
他国からやってきた人も、日本に住んで日本に同化していれば「日本人」となります。また、他国に住んだ日本人はその国に同化し、その国のために忠誠を尽くす。
一方、ユダヤ人はどこに行ってもユダヤ人。排他的な思想が根強くあって決してその国に同化することはない。
国土を持たない根なし草的な存在として長らく生きてきた彼らは、グローバリズムという言葉で、世界を自分達の支配下に納めようとしている。
このような思想は受け入れられるわけはない。日本をモデルに共存共栄を目指していかなければならない。というのが、筆者の考え。
現在、民族収束の流れの中で、グローバリスト達は劣勢を極め、グローバル化の流れは今後益々衰退していくことは確実。つまり、サヴォイ、デル・バンコ等の奥の院の意向に沿って世界は動き、金貸し：ユダヤ勢力は力を失っていっている。（参考：『市場論・国家論１５．21世紀の世界』）
中央銀行廃止→基礎保障制度の導入で、資本支配の歴史に幕を閉じようとしている。次代の活力源はなにか？金に縛られない人間本来の生き方が見直されていくであろうことが予測される。
その時、世界的「支配」の構図はどうなっていくのか？この辺りが追求ポイント。
からの紹介です。
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■安易な移民受け入れは日本民族の文化を壊す
近年、日本では移民受け入れが議論されています。表向きの理由は少子化対策ですが、グローバリストたちの意図は、日本を雑婚化しようとするものです。世界の中から国境をなくして、世界中の人が移民化されることを目指しているわけです。根無し草のような状態です。
日本の場合、彼らとは全く考え方が違います。日本人は「日本の国土の中にいてこそ日本人」と言う考え方で、民族と国土が一体化しています。日本から他国に移住した人は、日本に忠誠を尽くすのではなく、移民した先の国に忠誠を誓います。日本の教えは、「移住したらその国の国民になりなさい」というものです。
アメリカに行ったらアメリカ人になる。ブラジルにいったらブラジル人になる。戦前にアメリカに渡った日系アメリカ人は、戦争の時にはアメリカのために戦いました。彼らは日本のための政治的なロビー活動というものをしません。
ユダヤ人の場合は違います。ユダヤ人はどこに行ってもユダヤ人であり、移住した先の国に忠誠を誓うことがありません。それゆえに、その国に元々住んでいる人たちと軋轢が生じ易くなります。中国人、韓国人も同じような考え方をしています。例えば、中国からアメリカに移民した中国系アメリカ人は、アメリカに忠誠を誓っていません。韓国系アメリカ人も、忠誠を誓っているのは韓国です。彼らは、アメリカに帰化していても、アメリカ国内で韓国のためにロビー活動をし、韓国のために慰安婦像を建てたりします。
トランプ大統領のロシア疑惑、核心的な情報無く混迷続く
前回の記事「トランプ大統領のロシア疑惑が急展開、モラー特別検察官(反トランプ勢力)の狙いは？」では、FBIのモラ―特別捜査官をはじめとするトランプ大統領の敵対勢力は、最初からロシア疑惑を解明することなど本気で考えておらず、本当の狙いはロシア疑惑で追求されたトランプ政権があせって隠ぺいや偽証工作をするように誘導し、罠にはめることで、ロシア疑惑はそのためのでっち上げではないかと投稿しました。前回の投稿から1か月が経過し、その後のロシア疑惑問題の状況を調べてみました。この1か月の主要な動きは次の通りです。
反グローバリズムの潮流（ドイツの連立合意の混迷は、EU体制の限界が主要な原因）
昨年9月にドイツの総選挙が行われてから5カ月がたちましたが、まだ正式に新政権が発足していないことはご存知でしょうか。メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟は総選挙で大きく得票を減らし、まず自由民主党（FDP)、緑の党との連立交渉に入りましたが11月に決裂しました。
そして、総選挙後には連立を否定していた社会民主党との連立交渉に入りました。1月には社会民主党の党大会で連立が可決され、正式な交渉に入り2月7日には連立の合意に至りました。今後は、社会民主党の党員投票が2月20日から3月2日の間に行われ、そこで可決されれば正式に連立政権が発足します。
しかし、連立政権が発足しても、新政権の政治運営は上手く行かない事が予測されています。
世界を操るグローバリズム-２４～民族文化と欧米化を両立させた日本は世界のモデルケース～
中国脅威論そのものがアメリカによる情報操作の可能性が高い。それはアメリカ軍産複合体による武器輸出が狙い。
中国の経済成長はどうも眉唾ではないか？との見方。砂漠に建設されるいくつもの人の住まない都市が象徴している。その目的は、中国共産党幹部が自分の利益のための投機。彼らは民族意識が弱く、自身の（せいぜい家族の）利益のことしか考えていない。アメリカウォールストリートの金融資本家とのつながりが深く、資産は海外の銀行に蓄えている。
世界的な欧米化の波で、欧米以外の国々は自国文化をいかに守るか苦心している。日本は完全ではないが、民族文化と欧米化を両立させた世界のモデルケースとなっている。
プーチンが今やろうとしていることは、日本の明治維新をモデルにした国づくり。ロシアの伝統的なスラブ主義と融合させて、ロシア的な産業国家をつくろうとしている。
プーチン、トランプ、習近平が民族自決に動き出している。（参考：『市場論・国家論１６．奥の院は90年代に共産革命から民族革命へと戦略転換』）プーチンは本物だとして、寄せ集め国家のアメリカや戦乱を繰り広げ民族意識が弱い中国など、それぞれ温度差はあるもよう。
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■中国の脅威を煽るアメリカには裏の意図がある
最近のアメリカのメディアは中国の驚異を煽っています。そこには何か思惑があると疑って見るべきです。
中国のＧＤＰは大きく拡大しており、経済成長に伴って、軍事費も二桁成長を続けていると報じられています。ＧＤＰの規模は、すでに日本の二倍を超えていますが、このまま成長を続ければ、いずれはアメリカを超える経済大国になると予想されています。
アメリカのメディアがこうした報道を続けているのは、中国の驚異を煽るねらいでしょう。中国の驚異を強調すれば、アメリカ人に対して、｢もっと防衛予算が必要だ｣と思わせることができ、日本人に対しては、｢やはりアメリカしか頼りにならない｣と思わせることができます。
中国政府は鈍化したとはいえ、ほぼ７％成長を保っていると発表していますが、本当の数字かどうかは分かりません。実際にはマイナス成長の可能性もあります。中国の軍事費についても、額だけでなく中身を確認しないと実態は分かりません。 (さらに…)
世界を操るグローバリズム-２３～「新自由主義」と「左翼思想」はまったく同じ考え～
表題の通り、「新自由主義」と「左翼思想」はまったく同じ考えで、同様に社会主義もリベラルもネオコンも同じ。そしてそれらの考えはみなユダヤ思想。これはユダヤ人自ら言っているとのこと。
TPPも同根の考えでいわゆるグローバル化は、民族文化を否定し、国境をなくして、各国の主権を制限して、最終的には国家をすべて廃止してしまおうという考え方。
しかし、彼らはユダヤの民族性は否定していない。その点が大きく矛盾。
このグローバル化の流れを止めるのは、同じ性善説を考えの基本とするロシアと日本だと著者は言っています。
いまなお根強いロシアへのわだかまりは情報操作のせい。冷静にアメリカの大罪と比べてみること、ユダヤが一掃された現状のロシアを見てみると、これからはロシアと共闘すべき。
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■「新自由主義」と「左翼思想」はまったく同じ考え
ＴＰＰはグローバル化の一貫ですが、ＴＰＰに賛成している人たちは、金融資本家と発想はほぼ同じです。国境をなくしてグローバル化することによって、マネーは自由に移動できるようになり利益が上がります。金融資本家は金融面での利益を得られますし、金融支配のおこぼれにあずかる形で利益を上げる企業も出てきます。日本では経団連を初めとして、様々な知識人、政治家がＴＰＰに賛成しています。
彼らは｢新自由主義｣という言葉で、世界の市場の自由化を進めようとしています。新自由主義というのは、政府の規制を廃止しようとするものであり、国家の主権を制限しようとするものですから、国際主義、ユダヤ思想そのものです。
この新自由主義が始まったのはレーガン政権時代です。
ミルトン・フリードマンのような新自由主義学者が出てきてマネタリズムを唱えました。1980年代のことですから、今から．35年ほど前になります。すでに30年以上経過しているわけですから、そろそろ賞味期限が来ていると見ていいのではないかと思います。
しかし、ユダヤ思想は、手を変え品を変え様々な形で出てきます。
息子ブッシュ政権時代に台頭したネオコンもユダヤ思想と同根です。ユダヤ思想と同根の言葉を並べますと。｢社会主義｣、「リベラル」、「ネオコン」、｢新自由主義｣等があります。ユダヤ人自身が、｢これらはみなユダヤ思想である｣と述べています。
いずれも、国境をなくして、各国の主権を制限して、最終的には国家をすべて廃止してしまおうという考え方です。
（中略）
社会主義者、リベラリスト、ネオコンに共通するのは、国際主義の考え方です。つまり社会主義もリベラルもネオコンもみなユダヤ思想を根幹としているのです。
日本の左翼リベラルの人たちは、筋が付いていないようですが、発想はユダヤ思想そのものです。リベラルな人たちがやっていることは、国家と言う存在を破壊することであり、国際主義の思想です。社会主義をはじめたのがユダヤ人達であったことを考えれば、当然のことといえます。
（中略）
昨今の日本では｢グローバル人材の育成｣と言う言葉が叫ばれていますが、本当にグローバル人材の意味を分かっているかどうか疑わしいものです。
グローバリスト達が考える｢グローバル人材｣と言うのは、民族文化を否定し、根なし草的な発想に固まった無国籍の人材のことです。このような発想を発展させていけば、論理の必然として世界統一政府の樹立に行き着くことが、容易に想像されます。
但し、民族文化の否定と言っても、彼らはユダヤの民族性は否定していません。その点が矛盾しています。自分達の民族文化は守るけれども、他の民族は全て民族性を持たない根なし草的なグローバル人材であるべきだ、という主張です。それが世界の普遍的な考え方であり、国際社会が求めている人材だと言って広めようとしています。
■日本とロシアは民族文化を守れる国
日本は明治の開国以来、欧米近代化と日本の伝統文化をどうやって共存させて生き残りを図るかを考えてきました。他の国に比べると、はるかにうまくやってきた日本ですが、それでも、今なお、欧米化と日本の伝統文化を両立させるという課題は完全には解決されていません。
日本に限らず、欧米以外の世界中の国が抱えている問題です。世界中のほとんどの国は民族国家です。中国は国家意識をもたない人が多い例外的な国ですが、それ以外の国は、民族の伝統を大切にする民族国家です。
言うまでもなく、日本は民族のまとまりがとても良い国です。ロシアにもスラブ主義というモノがあり、国民がある程度まとまりを持った国です。ドイツも国家意識の強い国であり国民がまとまっています。
グローバリストから見ると、国民がまとまっている国は一番厄介な国であり、解体しなければいけない句と言うことになります。かつてはアメリカも建国の精神を大切にする、まとまりの良い国でしたが、グローバリストたちの手によって切り崩されました。
今、グローバリスト達は、ナショナリズムを大切にするロシアのプーチン大統領と日本の安倍晋三総理を攻撃のターゲットにしています。そのエージェントのような動きをしている人が日本国内にもたくさんいて、外国勢力と一緒になって安倍叩きをしています。安倍総理個人というよりも、安倍総理が体現している日本的生き方を攻撃しているのが左翼メディアです。
■今こそ日本とロシアは良好な関係を築くべき
世界のグローバル勢力と戦っているのは、今や安倍総理とプーチン大統領くらいですから、両国は今後、良い関係を築いていくべきだと思います。しかし、日本人の気持ちの中には、日ソ中立条約を破って攻めてきたロシア人に対してかなりのアレルギーがあるのも事実です。
考えていただきたいのは、共産主義ソ連と現在のロシアは国家の体制が違うということです。共産主義世界には、国家間の条約という発想はないですから、条約を無視することがしばしばありました。
また、革命政権化では、大規模な残虐行為が行われることがよくあります。何百万、何千万という人が、ソ連共産党や中国共産党によって殺されています。
1930年代のスペインには、社会主義を勧める人民戦線というものがありましたが、彼らが最初にやったことは殺戮でした。フランス革命も同じで、国王を殺しています。殺すことによって人々に恐怖心を植え付けて支配権を確立するのが革命のやり方であり、特に共産主義革命に於いてはその傾向が顕著でした。
ロシアの場合、共産主義革命政権の時代は終わっています。共産主義ソ連を主導していたのはユダヤ人などの国際主義者でしたが、プーチンをはじめとする現在のロシア政府はロシア人が中心です。
元々ロシア人と共産主義はあまりなじみませんでした。その理由は、ロシア人は性善説の国民性だからです。
ロシア人は信仰の厚い国で、ロシア正教が根付いています。多くのロシア人が、家の中にイコンを飾り、毎日お祈りを捧げています。日本の家庭に神棚があり、日本人が神棚で天照大神を拝んでいるのとよく似ています。
一方、共産主義というのは性悪説に基づいたものであり、無神論の考え方です。信仰の厚いロシア人にはなじまないのです。
ロシアの地に無神論の共産主義がもたらされて誕生したのがソ連でした。ソ連とロシアは地理的同じ場所にありますから、継続した同じ国のように思えますが、その中身はまったく違います。
ソ連が中立条約を破って責めてきて、多数の日本軍人をシベリアで捕虜として抑留したことは日本人としては許せないことですが、アメリカとどちらが酷いことをしたのかというと、優劣は付けられません。アメリカは都市への空襲で一般市民を含む日本人に対して無差別攻撃をし、さらに二発の原爆を投下して、一般市民を大量虐殺しています。米ソともひどいことをしているにもかかわらず、ソ連に対してだけ日本人が恨みを抱くのは、戦後のアメリカの情報戦略によって日本人の洗脳が行われたからです。アメリカの行ったことはほとんど報道せず、ソ連による残虐行為の情報ばかりを伝えて、情報操作をしたのです。
国家主権を廃止しようとするグローバル勢力と戦えるのは、今のところ日本とロシアだけです。両国がよい関係を築くことは、グローバル勢力への対抗策として、とても重要なことです。
反グローバリズムの潮流（イタリアの総選挙、与党政党も反EU政策を掲げる）
イタリアの総選挙が3月4日に決まり、各政党が政策を固めて来ていますが、かなりの混乱が予想されています。どんな状況なのか、イタリアの選挙戦の様子を調べてみました。
世界を操るグローバリズム-２２～グローバル化は国家機能の民営化を目指す～
よく耳にするジャック・アタリ。彼は欧州復興開発銀行の総裁を務めた人物で、ヨーロッパに於けるキッシンジャーと呼ばれているとのこと。つまり、欧州各国のご意見番であり、陰の主導者。
彼の著の中で、「世界の歴史は国家債務の歴史だった」と書き、国家の歴史は、お金を貸した人の歴史であるということをほのめかしている。つまり、世界の歴史は戦費をどう賄ったかの歴史ということになり、ひいては、各国家はマネーを操る人たちに存亡を決められているということ。
一言で言うと、「国家」の上に「マネー」が存在している。
グローバル化とは国家機能の民営化を目指すということ。
すでに国家を民営化した実例がある。それがイギリスの大航海時代における東インド会社。植民地支配を株式会社が行った例。
戦争もすでに民営化が始まっている。国際主義者たちはTPPを契機に国家の民営化を加速させたいところ。
現在はプーチンを筆頭に、習近平、トランプを加えた民族自決主義が主導権を握っている。それでもTPPは締結に向けて動いている。今後、（露）中米と距離をとって固まっていくのか？興味深いところ。（参考）
後段には、敵・見方両方を支援する2項対立を作り出してきた実例が載せられています。マスコミの逆宣伝：偽装宣伝ということも興味ある動きです。
以下、『世界を操るグローバリズムの洗脳を解く（馬渕睦夫著）
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%93%8D%E3%82%8B%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0%E3%81%AE%E6%B4%97%E8%84%B3%E3%82%92%E8%A7%A3%E3%81%8F-%E9%A6%AC%E6%B8%95%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/4908117144
からの紹介です。
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■■グローバル化の真実
■「マネー」を「国家」の上に置く愚
ジャック・アタリの本『国家債務危機』を読むと、「世界の歴史は国家債務の歴史だった」と書いてあります。借り入れた資金で国家は栄えるが、やがてその債務のために国家は衰退したという意味ですが、国際主義者の考え方を知る上での一つのヒントになります。
国家が債務者になるということは、その反対側には債権者います。つまり、お金を貸した人が国家を栄えさせたり、国家を滅ぼしたりして来たということです。
国家の歴史は、お金を貸した人の歴史であるということをほのめかしています。世界の国々にお金を貸しているのは国際金融資本です。 (さらに…)
アメリカの株価高騰はトランプ大統領の金融規制緩和の影響か？
アメリカの株価がどんどん上がっています。比較的株価が安定していた1965年から85年の20年間平均に比べると、現在のアメリカの株価の水準は6.5倍を超えて7倍に近づきつつあります。昔に比べればこのぐらい高くなってもおかしくないと思われるかもしれませんが、2008年のリーマンショックでアメリカの株式バブルがはじけた時の株価水準が4倍を少し超えたあたりだったと聞けば、今の株価水準がいかに危険なものか理解できるのではないでしょうか。
アメリカの株価の上昇理由を調べている中で、トランプ大統領の金融規制緩和がその要因かも知れないと思い、金融規制緩和がどの程度進んでいるか調べてみました。 (さらに…)
世界を操るグローバリズム-２１～中国指導部と金儲けで一致するアメリカ国際金融資本～
以前の記事でも触れたように、中国の共産化はアメリカの国際主義者が主導したとのこと（ルーズベルトの女婿のカーチス・ドールが『操られたルーズベルト』（プレジデント社）で述べている）ですが、中国の指導層にとっても好都合の体制であったようです。
「共産主義は労働者を搾取する体制」とのことで、元々中国の科挙によるエリート支配体制の指導者によって好都合の体制であったとのことです。
また、中国はその歴史から国家意識というものが希薄で、個人主義の意識が強く（あっても家族・一族意識まで）、特に共産党幹部や人民解放軍幹部などの指導層は、自分（達）の儲けに終始し、ウォールストリートやシティの人たちと手を組んで、一緒にビジネスしていたとこと。
不動産に投資したエリート層は、中国での不動産バブル崩壊で損失を招き、その穴埋めのために設立したのがAIIB（アジアインフラ投資銀行）。
アジアのインフラ整備のために、中国の余った（質の悪い）資源と（失業者対策としての）労働力を使い、その事業に海外から投資させる銀行で、筆者はこれをうまく行く訳がないといっています。
イギリスの参加は、今後どれだけ（出資せずに）利益を毟り取っていくか！？が注目に値します。簡単に毟り取られそうな日本はやはり参加しない方が良いのでしょうか。
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■中国指導部と金儲けで一致する国際金融資本
中国を共産化しようというアメリカの国際主義者の思惑によって、1949年に中国に共産主義政権が誕生しました。
共産主義というのは、言い換えるなら労働者を搾取する体制です。搾取する体制を利用して、中国では共産党のエリートや人民解放軍の幹部達がビジネスに精を出しています。
中国という国ではいつの時代もエリートが人民を搾取して冨を築いていますので、共産主義体制は中国の指導者にとって実に好都合でした。
また、ウォールストリートやシティにとっても非常に都合の良いシステムですし、彼らは案外と中国共産党幹部や人民解放軍幹部とは馬が合うのだと思います。両者は手を組んで、一緒にビジネスを始めました。
投稿者 tasog ｜ 2018-01-30 ｜ Posted in 04.狙われる国の資産, 07.新・世界秩序とは？, 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流 ｜ No Comments »
