2018-01-25

トランプ大統領のロシア疑惑が急展開、モラー特別検察官(反トランプ勢力)の狙いは?

PN2017081301001077_-_-_CI0003トランプ大統領のロシア疑惑を巡って、マスコミに様々な情報が飛び交っています。疑惑を追及しているモラ―特別捜査官が、次々と大物への事情徴収を進めているのです。名前が挙がっているのは、バノン前首席戦略官兼上級顧問、コミー前FBI長官、セッションズ司法長官、CIA(中央情報局)のポンペオ長官、そして、ついにトランプ大統領本人にも事情徴収を行うようです。モラー特別検察官の狙いは何でしょうか。 (さらに…)

  投稿者 dairinin | 2018-01-25 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

世界を操るグローバリズム-20~ウクライナやイスラム国に纏わる事変はネオコンによるプーチン打倒が目的~

 

ウクライナクーデターイスラム国

ウクライナのクーデターもイスラム国の台頭もアメリカ:ネオコン(→CIA)が仕組んだ策略で、プーチンを巻き込み、「プーチン非難」の世界世論を形成しプーチン打倒を目指した事変であるとのことです。欧米のメディアも結託してその世論形成を押し進めました。

 

以前、当ブログでも紹介しましたが、ウクライナクーデター後、ウクライナ上空でのマレーシア航空機「撃墜事件」(『2016年世界情勢はこうなる!8~ウクライナ版「ノースウッズ作戦」:打倒カストロ政権~』)も、アメリカ:ネオコン(→CIA)の策略です。その後の報道でも「ロシア非難」に誘導しています。

 

簡単に紹介すると、アメリカが、インド洋で墜落したとされるマレーシア航空機を奪い、ウクライナ上空で「ロシアによる撃墜」を装うために使われたという、まるで映画さながらの仕掛けでした。

 

これと同様に、イスラム国によるテロでも、クライシスアクターという役者が参加する演劇やショーの世界になっており(参考:『2016年世界情勢はこうなる!12~テロという名の「ショー」~』)、これらの『演出』はネット普及も相俟って、今や世界にバレバレの状態でもあります。

 

>9.11以降のロックの余りにも見え見えのズサンな行動は、追い詰められた過激派の暴走と似ているようにも見えるが、どうだろうか?(『市場論・国家論14.戦後の東西冷戦を作り出したロックフェラーの世界主義と共産主義』

でも言及されていますが、ロックフェラー勢力衰退後、残されたネオコン派が益々暴走を強めているようです。

 

>結局、ロックフェラーが作り出した全ては消滅し、何も残っていないことに気が付く。それも当然で、全てはロックフェラーの妄想に過ぎなかったからである。(同上)

 

>今やプーチン・習近平・トランプという民族派がロスチャをも抑えて主導権を握ったという点から言えば、グローバリズムという言葉さえも死語と化してゆくだろう。(同上)

以下、『世界を操るグローバリズムの洗脳を解く(馬渕睦夫著)

からの紹介です。

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 ■ウクライナによるロシア人虐殺を報じない欧米メディア

ウクライナで起こったことは、ヤヌコビッチ大統領を追放し、親欧米政権を樹立するためのクーデターでした。クーデター止まりであれば、プーチンはクリミア編入をしなかったかもしれません。

 

ところが、クーデターでできた新政権はロシア人の迫害を始めました。

ウクライナの大部分の人々は、日常生活はロシア語を使っています。特に東ウクライナでは上から下までみなロシア語を使っています。ウクライナ語が国語と定められていますが、政府や公共機関の申請書を書くときにロシア語での申請も認めるようにロシア系住民を中心に運動が起こりました。この運動を受けて、ヤヌコビッチ政権のときに、公用語法が変更されて申請書類などのロシア語使用が認められました。

 

ところが、クーデター後の新政権ではロシア語の使用許可が廃止されました。それだけでもロシア系住民に対する大きな圧力です。さらには、ロシア系住民に対する迫害も始まったのです。

 

ウクライナ南部のオデッサでは、ロシア系住民が大量に虐殺されています。こうしたことは、欧米のメディアでも日本のメディアでも、全くニュースとして報道されていません。報道するとウクライナ危機の真相が暴かれてしまうので報道させないのかもしれません。オデッサの虐殺に続き、東ウクライナで起こっている戦闘は明らかなロシア系住民の迫害です。

 

メディアでは報じられませんが、それをやった人物の名前まで明らかになっています。黒幕はドニプロペテロフスク州の知事で膨大な個人資産を持った大富豪です。彼はイスラエルとキプロスの市民権を持っている三重国籍者です。巨大な資金を背景に私兵の武力集団を持っていて、言い方は過激ですが、ジェノサイド的にロシア系住民を殺害しています(但し、東部での停戦合意が成立したため、この知事は2015年3月に解任されました)。

(さらに…)

反グローバリズムの潮流(難航するドイツの連立協議、国民の意識との乖離が広がる?)

0171123at09_t2017年11月30日の記事、反グローバリズムの潮流(ドイツ総選挙、メルケル首相は連立協議に失敗、再選挙の可能性も)で、総選挙後2カ月がたっても、政権が成立せず、ドイツのメルケル首相が追い詰められていることを紹介しました。ドイツは再選挙になだれ込むのか、新たな連立協議が成立し、政権が発足できるのか、その後の状況を調べてみました

(さらに…)

  投稿者 dairinin | 2018-01-19 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

世界を操るグローバリズム-19~ウクライナ問題の真相は「プーチン」対「金貸し」の戦い~

 

<プーチンの国連演説>

_94234376_8a7d1a18-913c-47d8-9d18-b0199d0bbd89 <プーチンの国連演説>

まず、ウクライナの政権交代は「第二にロシア革命」で、つまりは「第二のユダヤ革命」であったとのこと。それに対して愛国者プーチンは、金貸しの手先である新興財閥のトップを次々に逮捕→追放し、自国資源の海外流出を食い止めた。

 

それに対して金貸しが反撃に出た。クリミア編入(2014年3月)はプーチンによる武力の威嚇とし、また、元第一副首相ネムツォフ暗殺(2015年2月)は裏でプーチンが糸を引いていることをにおわせる捏造記事を配信した。そしてプーチン非難の結果として、欧米各国はロシアへの経済制裁を行ってきた。

 

いわゆる金貸しによる、それら数々の攻撃に「堪忍袋の緒が切れた」プーチンは、【空白の10日間】を経て「核戦争準備」の発言(2015年3月)にて金貸しへの宣戦布告ともとれる警告を行った。

それ以降ロシアは反撃に転じ、次々と国際主義者を蹴散らし、昨年12月についに勝利宣言。(リンク

今後は、プーチン、トランプ、習近平が主導の民族自決主義の方向へ進んでいくことは間違いない。

 

以下、『世界を操るグローバリズムの洗脳を解く(馬渕睦夫著)

からの紹介です。

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■プーチンを陥れるためのウクライナを巡る動き

現在ウクライナで起こっている欧米とロシアの対立は、ウクライナの領土をめぐる問題と見るのは間違いです。欧米の背後にいる勢力にとって、目的はウクライナの支援ではなくプーチン政権の打倒です

 

ロシアの資源と冨を独占した新興財閥のトップをプーチンが次々と逮捕し、追放したことは、国際金融資本にとって、大きな脅威でした。

グローバリストの国際金融資本と、ロシアを守ろうとするナショナリストのプーチンは、全く考え方が違います。プーチンと金融資本の対立は非常に根深いものになっていきました。そしてプーチンに対して反撃が行われているのがウクライナ情勢です。

 

ウクライナはかつてのロシア革命と同じ状況であり、私は「第二のロシア革命」と呼んでいます。言い換えるなら、ウクライナで起こっていることも「ユダヤ革命」です。

現在のウクライナの指導者の多くは、ユダヤ思想に繋がる国際主義者です。ウクライナ政府は、国際主義を目指す人たちが支配する国際派政権になっています。実際に、閣僚のうち三人は外国人です。  (さらに…)

世界を操るグローバリズム-18~冷戦終結は「用済みソ連」の解体だった~

<プーチンの国連演説>

<プーチンの国連演説>

ソ連の解体→民営化を推し進めたのが国際金融資本。

ゴルバチョフ→エリツィンの傀儡政権が主導。その目的はロシアの天然資源の奪取。新興財閥が天然資源の国外ルートを作っていった。

 

それを阻止しようと立上ったのが愛国者プーチン。次々に新興財閥の追放、逮捕→投獄を成し遂げ、最後に残ったロシア石油王をも排除し、天然資源の国外流出を食い止めた。

そして、これまでのアメリカとの自作共演の冷戦は、国際金融資本との一騎打ちの熱戦に挑み、現在ではほぼ勝利を手中に収めている。

同じ共産主義国家である中国は、天然資源がなかったので、世界の工場としての労働力確保がターゲットとなった。その管理のためには中国共産党は好都合とのこと。

以下、『世界を操るグローバリズムの洗脳を解く(馬渕睦夫著)

からの紹介です。

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■冷戦終結は「用済みソ連」の解体だった

 

ベトナム戦争を経て、アメリカがほぼ彼らの思い通りに変質したことで、もはやソ連の存在は必要なくなりました。すると、今度はソ連の解体が始まります。

1979年にソ連のアフガニスタン侵攻があり、翌年のモスクワオリンピックはアメリカ、日本など多くの国が参加をボイコットしました。

1981年にはアメリカにレーガン政権が誕生します。レーガン政権時代には新自由主義が台頭し、それと時期を同じくして、ソ連が衰退し始めます。

 

1985年にゴルバチョフが書記長に就任すると、ペレストロイカ(改革)とグラスノスチ(情報公開)をはじめました。

この二つの政策によって、ソ連は内部から崩れ始めました。

この時期にアメリカは原油価格を下落させて、ソ連の解体を早めようとしました。

さらに、1986年にはチェルノブイリ原発事故が起こり、事故を隠蔽しようとしたソ連当局への非難がソ連共産主義体制そのものへの批判へと転化した結果、5年後のソ連崩壊へと繋がっていきました。こうしてソ連は平和裏に解体されていったのです。

(さらに…)

反グローバリズムの潮流(チェコの反EU政権は信任投票に)

0171020at22_t前回はチェコで反EUを掲げる政党が総選挙で第1党に躍進したことを紹介しました。第1党になったとはいえ単独で政権が執れるほどの得票数ではなかったため、その時点では政権は取れておらず、連立政権の協議が始まるところでした。どうなったか気になっていたので調べてみました。 (さらに…)

  投稿者 dairinin | 2018-01-11 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

貨幣経済の仕組みが大転換

【1】電子決済が世界中で普及中(日本は三流なみに、電子マネーの普及が遅れている?)

これまでアメリカがカード決済で現金を使わない国家で有名だった。
しかし、今や、中国が先端だ。中国では、アプリが使えるスマホの普及で、個人のお金の貸し借りも出来る電子マネーを使う人がほとんどになった。
ニセ札の多い中国だからという理由もあり、アプリの普及と相まって世界一の電子マネーの国だ。

多くの世界で電子マネーが普及する中で、現金崇拝が強い日本は、電子マネーの普及が遅れた三流国だ。外国旅行者から不便だとクレームが来ており、日本政府はオリンピックまでに電子マネーでの決済の普及を謳っている。

そんな状況下で、ロイヤルホールディングの「GATHERING TABLEPANTRY馬喰町店」では、「現金お断り」の実験レストランをオープンさせた。不衛生な現金を扱わないし、閉店後レジ締め作業もなく効率が良いという。 そんな中で、ビットコインでの支払いもすそ野が大きく広がってきており 普通の日本人が利用する段階に入ってきたという。

 

【2】ビットコインが普及中(日本が世界一?!)
ビットコインは、「国家や特定の権力者の介入を受けない」という考案者の思想で造られた「仮想通過」だ。
ブロックチェーン技術は、改ざんが事実上不可能であること、多数のコンピューターでデーターを共有して、取引を監視し合う事によって、データーの信ぴょう性を担保している。
この仕組みによって、ほとんど手数料ゼロで世界のだれとでも、迅速に価値のやり取りが出来る仮想通過を実現した。(※現在の、紙幣発行権を独占している金貸しを駆逐する為に作ったとおもわれる)

今や一般の人もビットコインを利用するようになり始めている。 国家と銀行(さらにその奥の院:金貸し)が「困った!!」

仮想通貨の勢力拡大は、各国の中央銀行に大きな問を突き付けている。
経済運営上、国家や中央銀行が通貨を管理するという現在の常識に対して、監理者を置かないビットコインのような仮想通貨は本質的に相いれない。

銀行は、これまではお金の流通を独占することで、ぼろ儲けしてきた。
具体的には、 ①現金輸送のネットワーク ②独占してきた決済業務

③口座所有者から集めた預金 つまり経済活動していると、銀行に手数料を取られ、給料口座は預金を預けて彼らは10倍額の投資基金にしている。
さらに、中央銀行(実は私企業だ)は紙幣発行権を持って、経済を牛耳っている。
アメリカは、ドルを世界通貨として、世界中にドルをばらまくことで利益を独り占めしてきた。
これらの、世界経済操作の本丸を揺さぶられる出来事だ。
現在でも世界通貨であるドルは、今や金の裏付けは無く、アメリカの信用だけで成り立っている「仮想」通貨だ。

つまりドルが危ないと思われ出したら、単なる紙切れになる。
近い将来に、ドルは暴落して次に時代(ドルに代わる世界通貨)が来ると云われている。
その混迷に中に、ビットコインもいる。

一方で、

■2017年11月時点で、ビットコイン取引額の、日本円の占める割合は約6割!! 世界一の「仮想通貨大国」だ。

■2017年4月施行の「改正資金決済法」で、いち早く仮想通過を法的に位置づけた。

10年後には、世界中が電子マネー化して、現金は消滅しているかもしれない。 世界中の国家は、「新興マネー」を警戒しながらも、電子化の流れは抗えないと考えて、法定通貨の電子化も検討を始めている。

世界経済を現金の紙幣発行権を中核として経済支配してきた金貸しは、電子マネーさらには、「ビットコイン」の登場で、これまでの詐欺(私企業の貨幣発行権など)の利権が崩壊してしまう。だからどのように形を変えて温存させるかの戦い中だ。

その中で一番の邪魔者が介入を阻止しているシステムの「ビットコイン」。
だから先行して介入しやすい「法定通貨の電子化」を急いでいるのだろう。

貨幣制度の転換、電子マネーの普及、ビットコインの普及は、欧米金貸し支配からの脱皮のチャンスかもしれない。

世界を操るグローバリズム-17~なぜアメリカ政府がアメリカ社会を壊すのか~

 

日の出サヴォイ家イギリス王家

新年明けましておめでとうございます。

旧年中は当ブログをご愛顧いただきまことにありがとうございました。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

 

さて、当ブログ:『金貸しは国家を相手に金を貸す』は、近年「金貸し」に資金運用を任せてきた奥の院:(構造的には)金主の存在にスポットを当てて追求してまいりました。

その結果、サヴォイ、ヴェルフ(+ヘッセン)という二大勢力に行き着き、サヴォイ家はどうも中央銀行制度を見限り、民族自決やベーシックインカムに舵を切る方向に動いているようです。

一方、イギリス王室として裏でアメリカまでをも支配し、グローバル化(→世界統一政府)への流れを推し進めてきたヴェルフ家は、現在防戦一方の状況であると見て取れます。もしかしたら、ビットコインの流れはヴェルフ家かもしれません。

 

世界の流れはどうもサヴォイ家が模索する方向になりそうです。そうなると300年余り続いてきた「国家に金を貸す」中央銀行制度がなくなることを意味します。そういう意味では今年は政治経済を根底から覆す大転換期になる可能性が高いと睨んでいます。

 

また、この金貸し支配からの脱却や民族自決の流れは、実はロシアのプーチンが作っていることも重要です。

 

今年は、プーチンの動き、金主の2大勢力の次のステージへの対策などに注目して、追求していきたいと思います。

どうぞご期待ください。

 

P.S.今回記事もとても面白いので、是非目を通してください。

以下、『世界を操るグローバリズムの洗脳を解く(馬渕睦夫著)

からの紹介です。

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■ベトナム戦争はアメリカ社会を疲弊させるための戦い

 

ルーズベルトやトルーマンの取り巻きたちは、第二次世界大戦とその後の戦争で中国の共産化を推し進めました。アメリカ自身を共産化することはしませんでした。アメリカは民主主義国であり、国民は健全な考え方をしていましたので、共産化することはできなかったのです。

 

しかし、彼らにとって、必ずしも共産化だけが国際主義を実現する手法ではありませんでした。共産化は彼らの目指す形態の一つにすぎません。ソ連と中国を完全に牛耳るには共産主義という形態が良いと考えただけです。

共産化しなくても、政権を乗っ取って実質的に支配する方法もあります。国内を疲弊させれば、大衆をコントロールしやすくなります。

彼らは朝鮮戦争に続いてベトナム戦争を引き起して、アメリカ国内をガタガタにしていきました。

 

ベトナム戦争によって国論は二分され、激しい対立が起こり社会が乱れていきました。麻薬も蔓延し、廃退的ムードが社会に漂います。

これこそが、彼らの狙いでした。社会が混乱している間に、政治、経済、学問、文化など主要分野で彼らの仲間が全て牛耳るようになっていきます。

アメリカ国家を戦争で疲弊させ、反戦運動で社会を分裂させ、ドラッグなどで国民を廃退させ、国内を不健全な状態にして、政権から国民の文化に至るまで全ての分野の要職を牛耳ることに成功しています。結果から見ればそう見えるのです。

(さらに…)