2018-08-02
反グローバリズムの潮流（イタリアの反EU新政権はＥＵと互角にわたりあっている）
2015年にギリシャで反ＥＵを掲げる新政権が発足した時には、3か月ほどで新政権がＥＵに敗北し、緊縮政策を飲まざるを得なくなりました。イタリアの新政権も勇ましく反ＥＵ政策を掲げたものの、政治経験のないコンテ首相が就任し、「五つ星」と「同盟」の連立政権も不安定で、ギリシャの二の舞になるのではないかと心配していましたが、今のところＥＵと互角に渡り合っているようです。 (さらに…)
日銀が「金融政策を変更」⇒どういう事か？
■日銀が、金融政策変更を発表。
「長期金利目標は上下にある程度変動－ETF買い入れも見直し …」と発表されても、
つまりどうゆう事？記事を読んでもわからない、と聞いてくる人が多いので、簡単に私の理解の範囲で説明しました。
■これまでの日銀政策は、
①低金利政策
②ＥＴＥなどの買い入れ介入
③円安に為替介入してコントロール
◆この政策の目的を日銀は
「物価上昇を2％のインフレに誘導することで、経済を再生する。」と云っています。
本当は、（アベノミクス）の「市場にお金をばらまき、バブル状況で無理やり経済を活性化」つまり 麻薬中毒で無理やり元気を出しているのが日本の状況です。
結果、株価などが高くなり一部の人は儲かったが、多くの大衆の景気は全く良くなっていなくむしろ悪化。
◆日銀も、この異常な低金利、投資市場の介入は（麻薬中毒）そろそろやめたい。いつまでも続けると膨らませたバブルが崩壊して大事故なる。
世界的にも
米国は利上げを順調に行い、欧州も量的緩和を終了し、出口へと着実に進み始めた。景気の状態は、米国も日本もまだ大丈夫。それなら、日銀もアメリカのFRB（連邦準備制度理事会）に続いて量的緩和終了、ゼロ金利終了、利上げと進むべきなのだが、タイミングを失っていた。
しかし、この麻薬政策（低金利、投資市場介入）にブレーキをかけると経済的に危険を伴うので、来年の消費税10％の前に軟着陸しておきたい。
◎そこで、今回の発表は金利上昇を少しだけは許容する。株価棟の変動も少しだけ許容する。と発表して様子をみる。
日銀の政策変更を市場はどのように反応するのか？
日銀本人が一番、おっかなびっくりで見ているのだと思います
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■日銀、長期金利目標は上下にある程度変動－ＥＴＦ買い入れも見直し
Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-31/PCESIO6TTDS001より
■黒田日銀総裁
日本銀行は31日の金融政策決定会合で、長短金利水準を据え置いた上で、長期金利目標について「経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうる」ことを賛成７、反対２で決定した。
黒田東彦総裁は記者会見で、長期金利の変動幅について、これまでのプラスマイナス0.1％から「その倍程度に変動しうることを念頭に置いている」と説明。「金利水準の引き上げの意図はまったくない」とし、金利が急上昇する場合には国債買い入れを実施すると語った。
今回の金融政策の調整は、物価の低迷で２％物価目標が遠のき、超低金利政策の長期化が予想される中、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の持続性を強化するのが狙い。
2019年10月に予定されている消費税率引き上げの影響も含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、「当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持することを想定している」とした政策金利のフォワードガイダンス（指針）も導入する。
黒田総裁は「不確実性を踏まえて当分の間、極めて低い長短金利を維持することにコミットした」とした上で、早期に緩和の出口に向かったり金利を引き上げたりする観測を否定できると述べた。
ＥＴＦ
指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れについても年間６兆円ペースを据え置いた上で、「買い入れ額は上下に変動しうる」とすることを全員一致で決めた。個別銘柄の株価をゆがめているとの指摘を受け、日経平均連動型を減らし、ＴＯＰＩＸ連動型を増やす。
ＴＯＰＩＸ、日経平均225、ＪＰＸ日経400の３指数に連動するＥＴＦを従来の３兆円から1.5兆円に減額。ＴＯＰＩＸ連動型を2.7兆円から4.2兆円に拡大する。
日銀当座預金のうち、マイナス金利が適用される政策金利残高を長短金利操作の実現に支障がない範囲で現在の水準（平均して10兆円程度）から減少させる。８月積み期は５兆円程度となる見込みという。
誘導目標である長期金利（10年物国債金利）は「０％程度」、短期金利（日銀当座預金の一部に適用する政策金利）は「マイナス0.1％」で変更はない。長期国債買い入れ（保有残高の年間増加額）は「約80兆円」をめどとしつつ弾力的な買い入れを実施する。ＥＴＦとともに、年間900億円の不動産投資託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れも上下に変動しうるとしている。
最近の報道では日銀が副作用に何らかの対応策を取る可能性が指摘され、市場でも見方が分かれていた。報道を受けて長期金利が上昇したため、日銀は23、27、30日、指定した利回りで金額に制限を設けずに国債を買い入れる指し値オペを実施した。指し値オペを月に３度実施するのは初めて。
物価
農林中金総合研究所主席研究員の南武志氏は電話取材で、日銀が政策調整に踏み切った背景として、物価が低迷する中で今後も現行政策を続ける必要があり、「今のままでは、さすがにまずいという意識があった」と分析。日銀の発表文では現状の政策の調整が「枠組みの強化」と記載してあるとして、追加緩和との「誤解を生む」と批判した。
発表文では、物価の低迷が続く背景として「企業の慎重な賃金・価格設定スタンスや値上げに対する家計の慎重な見方の継続といった要因が作用している」とし、２％の物価目標の実現には「これまでの想定より時間がかかることが見込まれる」と認めた。
会合後に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）によると、消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）前年比の見通し（政策委員の中央値）は18年度が1.3％上昇から1.1％上昇、消費増税の影響を除き19年度が1.8％上昇から1.5％上昇、20年度は1.8％上昇から1.6％上昇に下方修正された。
黒田総裁は「19年度２％達成という従来の見通しは後ずれしている」と述べた。ただ「物価のモメンタムは維持されている」と説明し、「現時点では、追加緩和は必要ない」との考えを示した。
決定会合の「主な意見」は８月８日、「議事要旨」は９月25日に公表する。
(黒田総裁の会見での発言を追加しました.)
習近平国家主席、米国との経済戦争で、権力に揺らぎ
中国では今月に入って、習近平国家主席の肖像画が印刷されたポスターに墨汁や黒インクをかける運動が北京や上海を中心に全土に拡大しており、中国共産党中央弁公庁は最近、地方の党機関に対して、街頭や建物内にある習氏の肖像画入りのポスターや掲示板、宣伝塔、彫像などを撤去する指示を出しているそうです。中国で何が起こっているのでしょうか。
反グローバリズムの潮流（移民問題でドイツ政権は崩壊の危機）
日本ではあまり報道されていませんでしたが、ドイツは移民問題で政権崩壊の危機を迎えていました。メルケル首相は、連立政権のＣＳＵ党首のゼーホーファー内相との協議で7月4日に何とか合意に至り、政権崩壊の危機を回避しました。何が問題で、どうやって解決したのでしょうか。
反グローバリズムの潮流（カタルーニャは自治を回復、スペイン首相も交代したが親ＥＵ反独立派）
前回はスペインのカタルーニャ独立問題で、独立派のプチデモン氏がドイツで逮捕され、ＥＵ派の巻き返しが行われていることをお伝えしました。「反グローバリズムの潮流（カタルーニャ独立に暗雲、プチデモン前首相拘束。グローバリズム派は強硬路線に転換。）」
その後、カタルーニャ独立問題はどう動いたのか調べました。 (さらに…)
反グローバリズムの潮流（TPP法案国会で明日にも成立する予定）
森友問題などで国会が混乱し、成立が難しいかと思われたTPP法案ですが、明日にも参議院で可決され法案が成立する見込みです。3月8日に11か国が合意に達し、署名が行われましたが、協定が発効するためには過半数の6か国の国会で承認される必要があります。どんな状況か調べてみました。
反グローバリズムの潮流(イギリスのＥＵ離脱法案可決)
この間、あまり報道されていなかった、イギリスのＥＵ離脱問題ですが、イギリス国会でＥＵ離脱法案が可決されました。これで、ＥＵ離脱はスムーズに進むかと思ったのですが、それほど簡単ではないようです。イギリスの状況を調べてみました。
反グローバリズムの潮流（イタリア新政権は反EU姿勢を強調、ロシアに急接近？）
先週、反EU政権が樹立したイタリアですが、どの様な政策を進めようとしているのか調べてみました。その中で見えてきたのが、ドイツ、フランスの2国がEUを牛耳る中で、イタリアだけではなく、それに反発するEU諸国が、ロシアとの関係を強化しつつあることです。今後、EUはどうなっていくのでしょうか。 (さらに…)
反グローバリズムの潮流（イタリアの反EU政権、やっと正式に樹立）
この間、二転三転したイタリアの連立政権ですが、国会の上院、下院でも多数決で承認され、やっと正式に樹立されました。マスコミの報道では、新政権がばらまき政策を行い、その結果イタリアの国債が暴落してEU経済、さらには世界経済に悪影響を与えるのではないかとか、イタリアのばらまき政策をEUが認めずイタリアがEU離脱に向かうのではないかなど、マイナスの評価一色と言う感じですが、大きな可能性もあります。 (さらに…)
日銀が相場に史上最高額の介入。もうめちゃくちゃだ！
世界中で、経済が異変を来しています。
簡単に言うと物が売れないのです。
先進国は、最先端の工業化によって製品を作って、世界中に最新物品を売る事でも請けてきました。
しかし、生産能力が向上していく中で、作った商品があっという間に世界中に行き渡るように成ってしまいました。
昔は、冷蔵庫、洗濯機、カラーテレビなどは何十年も儲け商品として貢献してくれたのですが、
今や先端の工業製品が、価格を維持できるのも、１年くらいしかできません。すぐに、他国、他企業が技術力を追いかけて、廉価な商品を世界中に売りつくしてしまうので価格下落で、すぐに赤字に成ってしまいます。
例えば、今や、スマホは世界中の人たちが所有する事に成り、価格も維持できなく成ってきています。
先進国は、商品を売り続ける現在の経済活動を維持する為に、景気対策として、国債を多量に発行、金利をマイナスにして、お金ばらまき政策を取っています。
結果、先進国の国家はすべて大赤字。
ばらまかれたお金は投資する先がなく、投資市場で、実体経済とは遊離した博打の投資市場でバブルとなっている。
さらに、日本国は、この博打のバブル市場を破綻させないように、国家が株を必死に買い支えているのが現在だ。
既に、先進国を中心とした、世界経済は、「お前は、既に死んでいる！！」なのだが、国家の延命装置によって、動かされている状況だ。
時代は、「市場経済」を卒業して、新たな可能性のある社会システムを求めているのに、それを邪魔しているのが、大企業、国家、政治家、そして、それらを支配してきた「世界金貸し」たちだ。
そろそろ、退場の時期が来ている。その兆しは、様々に表れ出している。
日銀が史上最高額の、相場介入の記事が下記だ。
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■日銀ＥＴＦ買い、相場波乱の３月は過去最高額－年度は６兆円超え 2018年4月4日
bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-03/P6LE1S6K50XU01 より
◎３月は8333億円買い入れ、従来の最高は16年９月の8303億円
１－３月では１兆9047億円、17年度は６兆1729億円－いずれも最高波乱が続いた３月の日本株市場では、日本銀行による上場投資信託（ＥＴＦ）買いも膨らんだ。月間ベースでの購入額が過去最高となった上、四半期ベースでも記録を塗り替え、相場の下値を支えた。
日銀は３月に通常のＥＴＦを、ＴＯＰＩＸの午前下落率が0.08％と小幅だった22日を含めて月間21営業日のうち11営業日で買い入れた。買い入れ額は１日が731億円、２日以降は毎回735億円で、設備・人材投資支援のＥＴＦを含めた月間合計額はブルームバーグの集計で8333億円に達した。これまでの最高だった2016年９月の8303億円を上回り、１年半ぶりに月間記録を更新した。
黒田日銀総裁
三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジストは「米国の通商問題の不透明感や為替の円高から、３月は投資家が日本株のエクスポージャーを落とす方向にあった。株価の下落で買う機会が多かったということだろう」と話した。日銀のＥＴＦ買いが入らなければ、「日経平均株価が一時的に２万円を割り込んだ可能性がある。下値が堅かった印象だ」と同氏は付け加えた。日経平均は月間で2.8％下落した。
３月の買い入れ額が拡大した結果、ことし１－３月の累計額は１兆9047億円と、17年１－３月の１兆6351億円を大きく上回り、四半期ベースでも過去最高となった。年初から３月３週までに現物・先物合計で約７兆7589億円を売り越した海外勢の売り圧力を、日銀が一部緩和した格好だ。
17年度の日銀ＥＴＦ買い入れ額は６兆1729億円で、16年度の５兆5870億円から10％増加した。17年度のＴＯＰＩＸは13％上昇。水戸証券の豊田英男投資情報部長は「世界の株式市場が適温相場で良好な中で、下がったら日銀が買うという心理的な安心感があった。日銀が買う前に押し目買いを急ぐ動きもあり、相場は下がりにくかった」と述べた。
日銀は16年７月の金融政策決定会合で、ＥＴＦの買い入れペースについて年間３兆3000億円から６兆円への倍増を決定。ＴＯＰＩＸの午前終値が前日比で一定以上の下落率となった場合に、買い入れているとされる。
18年度に入って最初の買い付けはＴＯＰＩＸの午前終値が0.5％安だった３日に行われ、金額は714億円と３月からやや減少した。アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパンの寺尾和之最高投資責任者は、日銀のＥＴＦ買い入れ政策について、日本株の下落が続けば「どうするのかという問題が出てくる」とした上で、「まだいろいろ判断するのは早いが、買い入れ額の拡大はないだろう」とみている。
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↓民間の投資世界に強力に介入する日銀が発信する, 「懸命な言い訳」がこれ！
https://www.simplexasset.com/etf/column/029.html より
■日銀は2%の物価上昇を達成し、デフレから脱却することを目指しETFの買い入れを行っています。
日銀がETFを買い入れている目的は？
日銀は、物価を安定させ経済の健全な発展に役立てることを理念としています。
しかし、日本は物価上昇率がマイナスとなるデフレに長年苦しんできました。
そこで、日銀は2%の物価安定の目標を設定しました。すなわち、物価上昇率が前年比2%となることを目指していくということです。そのために日銀は金融緩和を推進しています。
2013年に日銀は「量的・質的金融緩和」と名づけ、国債の買い入れの拡大などいくつかの施策を打っています。その中の1つとして「ETFの買い入れ」があります。
日銀がETFを市場から買い入れることで、市中にお金が流れ、また資産価格のプレミアムに働きかけます。
