2020-05-26

どうなるアメリカ大統領選挙 コロナ感染は世界最悪、経済もガタガタ、トランプ再選の目はあるか。

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3月末には「コロナ感染拡大にもかかわらずトランプ大統領の支持率が急回復と伝えましたが、ここ2か月の間に状況は大きく変わってきました。最新の平均支持率は、トランプ大統領が42.1パーセントなのに対し、バイデン前副大統領は47.4パーセントと5ポイント以上リードしています。トランプ大統領はこの劣勢を挽回することができるでしょうか。

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まず、アメリカのコロナウイルスの感染状況ですが、感染者数はピークを打って、徐々に減少に向かっているようです。アメリカは経済活動の再開に向けて規制を全国で緩和し始めていますが、ここで感染を抑えきれるのか、規制緩和後に再度感染拡大に向かうのかが、一つ目の大きな分かれ目になりそうです。

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ここで、感染が拡大するようなことになれば、経済を優先して規制緩和を進めたトランプ大統領は責任を問われ、今よりもさらに支持率を落とすことになるでしょう。ただし、全世界でコロナウイルス感染が収束に向かている状況もあり、規制を緩和しても再度感染拡大は起こらないという可能性もあります。

運良く、感染拡大が抑えられたとしたら、次の課題は経済の再生を並行して進められるかどうかです。非常に難しい課題のようにも見えますが、経済活動を停止していた状況から比べれば、何か手を打てばそれなりの効果は上がるとも思われます。今の世論の状況は、経済を再生できるのであれば、どんな政策でも許されそうです。通常時に比べれば、思い切った手が打ちやすい状況でもあります。

現在優勢にある、バイデン候補は何の権限もなく打てる手はトランプ大統領を批判することだけですが、トランプ大統領には思い切った経済対策を打てる権限があります。土俵際に追い詰められてはいますが、トランプ大統領再選の目はまだ残されていそうです。

 

■大統領選挙まで半年 トランプ氏リード許す202054

最新の平均支持率は、トランプ大統領が42.1パーセントなのに対し、バイデン前副大統領は47.4パーセントと5ポイント以上リードしています。

トランプ大統領は、新型コロナウイルス対策で連日長時間の記者会見を開き、露出を増やしてアピールしたものの、初動の遅れや失言などへの批判が相次いでいます。

一方で、バイデン氏には、27年前の性的暴行疑惑が浮上しているほか、両者とも支持者集会が開けない異例の展開となっていて、先行きが見通せない状況が続いています。

■ささやかれるトランプ再選への二つの“奇策” 2020512

欧州各国指導者がコロナウイルス感染危機という未曽有の“戦時体制下”で7080%台の支持率を維持しているのとは対照的に、自ら「戦時大統領」を名乗り、連日ホワイトハウスのブリーフィングで奮戦ぶりをアピールしてきたトランプ氏だけは、支持率40%台前半と、さっぱり評価の上がらない日々が続いている。

世論調査機関「Morning Consult」が登録済み有権者を対象に、11月大統領選で、再選目指すトランプ氏とバイデン民主党候補のどちらを支持するかを尋ねた最近調査(5/25/3実施)によると、「トランプ支持」が46%だったのに対し、「バイデン支持」が53と、トランプ氏劣勢が浮き彫りになった。

そこで最近、トランプ陣営の“窮余の策”として話題に上がり始めたのが、(1)「投票抑圧voter suppression」(2)大統領選投票日延期、の二つだ。

まず「投票抑圧」だが、過去にも、州によって共和党知事(全米50州中26州)の強権により、投票時間の短縮、投票者への運転免許証提示義務付け、開設投票所数の削減、投票者事前登録制度の厳格化などの措置が講じられ、結果的に民主支持者の多い日雇い労務者、車を所有しない学生や低所得者、過疎地居住者、ベビーシッター、ホテル・メイドなどが投票所に行けなくなるケースが少なくなかった。

もうひとつ、うわさされているのが、コロナウイルス危機を理由とした大統領選そのものの先延ばしか、混乱状況の醸成だ。ただ実際には、大統領選投票日については、連邦法で「4年ごとの11月第1月曜の次の火曜日」(今年は113日)と明記されており、大統領の独断で実施日を変更することは不可能だ。もし、強引に投票日を変更する場合は、上下両院による法改正が必要となるが、下院は民主党が多数支配しているため、法改正案成立の見込みはない。

■バイデン氏の性的暴行疑惑についてわかっていること2020515

1993年、28歳のタラ・リード氏は、アメリカ合衆国上院議員ジョー・バイデン氏の事務所の若手職員だった。リード氏の告発によれば、バイデン氏は彼女を壁に押し付け、スカートの中に手を入れ指を挿入した。本人曰く、暴行を受けたのは連邦議会議事堂からほど近い、オフィス街のビルの廊下だった。その後、ロード氏は上院議会人事部に苦情を申し立てたが、その後バイデン氏の事務所をクビになった。

2019年、バイデン氏が大統領選出馬への準備を進めていたとき、リード氏をはじめ6人の女性が名乗り出て、バイデン氏から不適切な身体接触や職場における性的ハラスメントを受けたと主張した。当初、リード氏は性的暴行については言及していなかったが、今年初め、リード氏は改めて性的暴行を主張し、ワシントンD.C.警察に正式に被害届を出した。

バイデン陣営は何度もリード氏の主張を強く否定した。疑惑について初めてインタビューに応じた際、問題の暴行が起きた事実はないとバイデン氏は述べた。

■“選挙キャンペーン”再開 激戦州視察訪問2020515

アメリカのトランプ大統領は14日、大統領選挙の激戦州、東部ペンシルベニア州を視察のため訪れました。新型コロナウイルス対応で国内の批判もある中、事実上の選挙キャンペーン再開となりました。

新型ウイルスが広がって以降、支持者との集会を開けていない大統領は、先週アリゾナ州、この日はペンシルベニア州と、いずれも視察の名目で大統領選挙の激戦州への地方行脚を再開しています。

■コロナで米大統領選が激変!トランプが苦悶する「3つの大変化」2020519

全米に拡大し、猛威を振るう新型コロナ。好調な経済をバックに、現職のトランプ大統領が優位とされていたアメリカ大統領選挙の情勢が大きく揺らいでいる

まずトランプ大統領は、新型コロナの対策が遅かった。それにより140万人以上の感染者と8万人以上の死者を出す惨状を招いたと批判されている。また、トランプは経済の停滞を懸念して、共和党の強い州に外出自粛をやめるよう呼びかけ、混乱を巻き起こした。危険性を指摘する感染症の専門家の声を無視する大統領に対して、これまで従ってきた共和党の内部からも不安の声が上がっている。

新型コロナがもたらした2番目の変化は、トランプが再選するためには「中国叩き」しか手がなくなったことだ。それ以前なら、トランプは経済の好調さで闘えた。しかし雇用が崩壊された現在ではそうはいかない。そこで、惨状を招いた責任は政権の対応ミスではなく、中国がウイルス発生に関する情報を隠していたからだと批判する。

3つ目の変化は、民主党の大統領予備選挙で撤退したサンダース上院議員が訴えてきた、格差解消や国民皆保険をめぐる主張が、説得力を増したことである。サンダース支持者の票を取り込みたいバイデンは、サンダースの公約の一部を自らの政策に取り入れている。例えば、医療保険制度がサンダースの主張にすり寄ってきた。また所得の少ない家庭の学生に対して大学の学費を無償とすることなどのバイデンの新しい政策もサンダースの大学教育の無償化という提案を踏まえている。

■「郵送投票は共和党の当選を困難に」とトランプ大統領反発。コロナ禍の米大統領選で対立2020520

郵送投票(Vote-by-mail)とは、登録した有権者に投票用紙が事前に送られ、候補者を選んで各州の選管に返送する仕組みだ(一部だが、投票用紙を専用の箱に投函する仕組みもある)。郵送投票は、コロナ禍で選挙が安全に行える合理的な手段のようにみえる。ただ、どこまで認めるのかが大きな政治的な争点となりつつある。

というのも、「投票率が上昇すると民主党に有利に働く」との見方が一部で広がっているためだ。郵送投票そのものが投票の壁を低くし、通常の投票よりも貧困者や人種マイノリティが数多く投票するとみられているのだろう。

■米バイデン前副大統領“黒人”失言で釈明2020523

アメリカ大統領選挙で、野党・民主党候補になる予定のバイデン前副大統領が22日、黒人司会者の番組に出演し、自らとトランプ大統領との間で支持を迷うようなら「黒人ではない」と発言しました。

バイデン氏は、黒人有権者からの根強い人気を強みとしていますが、発言に対しては黒人有権者から批判の声があがったほか、トランプ陣営も「人種差別的な発言だ。一票を投じるのに値しない人物だ」としています。

その後、バイデン氏は「軽率だった。黒人コミュニティーの支持を当たり前だと思ったことはない」と釈明に追い込まれました。

■トランプはなぜ「武漢研究所起源説」を声高に叫ぶのか?2020525

この大混乱のなかで大統領選挙を戦うトランプ陣営としては、責任の矛先が自分たちに向かってくることだけは避けたい。「中国に石を投げてみる」ことも、いわばひとつのマイクパフォーマンスなのです。

■バイデン氏、約2か月半ぶり公の場に 2020526

アメリカ大統領選挙で野党・民主党候補になる予定のバイデン前副大統領は25日、新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、初めて自宅以外の公の場に姿を見せました。

自宅にこもってオンラインで選挙活動を続けてきたバイデン氏は、大統領が最近2日連続でプレーしたゴルフの映像と医療従事者の映像を交互に編集した新たなキャンペーン動画を公開、「10万人近くが命を落とす中、ゴルフに時間を費やしている」などと批判を強めています。

List    投稿者 dairinin | 2020-05-26 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

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