2020-07-10
コロナ騒ぎの仕掛け人は、中国とロスチャ。狙いは、アメリカ経済の崩壊
コロナ騒動によって、欧米では３ヶ月に亙って都市が封鎖され、日本でも緊急事態宣言によって２ヶ月半も人々は家に閉じ込められた。
この歴史上、例をみない異常事態は一体、何だったのか？
『るいネット』「コロナ騒ぎの仕掛け人は、中国とロスチャ。狙いは、アメリカ経済の崩壊」から転載する。
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アメリカのインフルエンザの感染者数と死亡者数は通常のインフルエンザの10倍以上。それに対して、コロナウイルスの感染者数と死亡者数は1/10以下。にもかかわらず、アメリカのインフルエンザは全く報道されず、コロナウイルスだけが連日連夜、世界中で報道され続けている。
また、中国は都合の悪い情報は決して表に出さない国ですが、今回だけは重症患者だけの致死率を発表したり、大都市を封鎖したりして、お上が先頭を切ってコロナウイルスの危険性をアピールし続けています。この段階で「おかしい」「何か裏がある」と気づく必要があります。
まず、今回の過去最大規模の世界中での報道から見えてくるのは、中国とロスチャが手を組んで一連のコロナ騒動を仕掛けているという構図です。では、彼らの狙いは何なのでしょうか？
それは、アメリカ経済の崩壊です。現に、2週間前から金価格は急上昇を始め、1週間前から株式の大暴落が始まっています。今回の株式暴落の直接の仕掛け人がロスチャだとすれば、間違いなく世界大恐慌に行きつくものと思われます。
とすれば、異常に感染者数と死亡者数の多いアメリカのインフルエンザは、事前に中国がばら撒いたものと思われます。従って、株価が暴落中の3月～4月にかけて、より致死率の高い強力なウイルスがばら撒かれる可能性も十分に考えられます。
株価が大暴落し、かつ欠勤者が2～3割に達すれば、アメリカ経済は深刻な打撃を受け、日用品などは中国から輸入するしかなくなります。また、そうなると、ドルと米国債が暴落するのは必至です。
（これまで、コロナを無視してきた安倍一派が今回、小中高の一斉休校に踏み切ったということは、彼らがアメリカを見捨てて、中国とロスチャ勢力に乗り換えたということです。）
中国とロスチャは、大暴落もインフルエンザの蔓延も、全てトランプの責任という形で報道するに違いありません。これによって、トランプ再選の可能性は完全に消えるでしょう。代わって、社会主義者のサンダースが大統領になる可能性が高いと思われます。中国とロスチャの仕掛けによるサンダースの大統領就任は象徴であって、そのようにして彼らはアメリカの政治家を次々と抱き込んでいくはずです。
つまり、アメリカの経済破壊の先に彼らが目指しているのは、アメリカを支配してしまうことです。すでにサンダースは「金持ちから税をとる」と公言していますが、中国が絡んでいるとすれば、彼らはアメリカの軍需産業の空洞化に着手するはずです。これによって、アメリカは完全に没落していきます。
しかし、大きな疑問が残ります。ロスチャが中国と手を組んでアメリカ支配に動く理由は何なのか？
それは、マイナス金利にまで行きついた中央銀行の行き詰まりや、目前に迫ったドイツ銀行の破綻など、もはやロスチャは中央銀行支配を断念するしかないところまで追いつめられているからです。つまり、中央銀行支配を断念して、今後はヨーロッパとアメリカの産業(大企業)を支配することによって生き延びるしかないと、判断したものと思われます。
我々に突き付けられている当面の課題は、世界大恐慌にどう対応するかという課題です。
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企業にお金を貸し付ける銀行とは金貸し＝金を貸してその利息で生きている連中である。
この金貸しの親玉が中央銀行。この中央銀行を支配しているのがロスチャイルド。
さらにその背後では、十字軍遠征以来、裏から世界を動かしてきた奥の院が控えている。
ロスチャイルドが支配する中央銀行もこの奥の院の一員であるデルバンコが束ねている。（銀行＝バンクという名詞はこのデルバンコから来ている）
市場では資金力の大きい方が勝つ。例えば、1兆円持っている大金持ちでも勝てないのは、ロスチャが一兆円以上持っている王族や大金持ちを100人以上組織しているから。19世紀以来、最大の資金を蓄積したのがロスチャイルドである。
今回の大恐慌を分析するにあたって、このような背後の構造を理解していないと到底先は読めない。
コロナ封鎖を契機とする株式大暴落によって世界大恐慌を引き起こし、中央銀行を破綻させる。
現在は中央銀行が発行し国家に貸し付けている紙幣を、国家が発行するようになる。それが中央銀行支配の終焉である。
命綱である中央銀行支配を断念するという決断をロスチャイルドにさせた。その背後にも、奥の院の意志が働いているはずである。
「奥の院」とは一体、何者なのか？
コロナ禍で、働き方が本格的に変わりだした。
コロナ禍で、働き方が本格的に変わりだす。
政府による働き方改革では、一向に効果が見えなかった。
しかし、コロナの影響で強制的にテレワークなどが進み、その実効性を試すことになった。
結果、すべてとはならないが、多くの職場でテレワークでのある程度機能することが認識された。
何よりも、東京の異常な通勤ラッシュからの解放は、多くの人たちに感動を与えたようだ。
「本格的に働き方が変わる」皆が期待しだした。
富士通が先陣を切って、全面的な見直しを本格的に行ってくれました。
通勤ラッシュを嫌う新入社員を確保しようとすると、テレワーク、時差通勤などが当たり前としないと新人の来ない会社になってしまうかもしれません。
働き方の形態が変わるという事は、その中身も見直されるという事になります。
日本の社会の仕組みが大きく変わりだします。
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https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2007/06/news105.html より
「通勤という概念なくす」 富士通がオフィス半減、テレワーク全面導入へ その働き方の全容とは？
富士通は7月6日、2022年度末までにオフィスの規模を半減すると発表した。今後は約8万人の国内グループ社員を対象に、在宅勤務を標準とした働き方に移行する。20年7月をめどにコアタイムのないフレックス勤務制度を導入する他、通勤定期券を廃止し、代わりに月額5000円の手当を支給する。「通勤という概念をなくす」「社員が生活と仕事の時間配分を自ら考えられるようにする」と、富士通の平松浩樹執行役員常務（総務・人事本部長）は話す。
富士通の平松浩樹執行役員常務（総務・人事本部長）
富士通は新型コロナウイルス感染拡大を踏まえてテレワークを推進し、現在はオフィスへの出勤率を従来の約25％に抑えている。だが、「生活様式や価値観が大きく変わったため、勤務制度、手当、福利厚生、IT環境を全面的に見直し、仕事内容や目的、ライフスタイルに応じた最適な働き方を取り入れる必要がある」（平松常務）と判断して働き方の刷新を決めた。
■廃止せず残すオフィスは3種類
廃止せず残すオフィスは2種類に分ける他、外部のシェアオフィスの契約数を拡大し、それぞれに異なる環境を用意。業務上の都合で出勤が必要な場合や、勤務環境を変えてリフレッシュしたい場合などに、社員が目的に応じて使い分けられるようにする。
既存のオフィスは、主要拠点であり社内外の交流の場として使える「Hub Office」、高性能なビデオ会議システムを備え、ミーティングの拠点として使える「Satellite Office」の2種類に再整備する。
外部のシェアオフィスは、都心や郊外の駅に近接する物件を中心に契約。社員が出張や往訪を余儀なくされた場合に、すきま時間に働けるようにする。社内では「Home ＆ Shared Office」と呼称する。
■3種類のオフィスを用意する
出勤した社員の勤務状況は、子会社・富士通アドバンストエンジニアリングのトラッキングシステム「EXBOARD OFFICE」で管理する。PCやスマホのWi-Fi接続状況をもとに、誰がどこにいるかを特定できるもので、新型コロナウイルスの感染者が出た場合に備え、社員の行動履歴を把握する。
フロアに人が密集しないよう、取得したデータはレイアウトの変更に生かす。打ち合わせの際などに、アサインした人を探す手間を省く効果も見込む。
「社員の意見を調査したところ、従来のオフィスに戻りたい人は少数派だった。出勤時の用途に合わせてオフィスを最適化するのが社員の望みであり、これに応えた」（平松常務）
「EXBOARD OFFICE」でオフィスの勤務状況を管理する
■単身赴任は順次解除、業務の負担はAIで分析
勤務制度の面では、オフィス縮小とテレワークの全面導入に向け、単身赴任を順次解除する。現在は単身赴任中の社員の仕事内容を精査しており、テレワークや出張で対応できると判断した場合は自宅に戻って働けるようにする。配偶者の転勤などで引っ越しせざるを得ない社員が出た場合も、リモートで変わらず働けるようにする。
客先に常駐している社員もテレワークに移行できるよう、顧客との交渉も進める方針。請負業者や派遣社員は現在、特定の条件を満たした場合のみテレワークが可能だが、この条件も緩和するとしている。
単身赴任は順次解除する
この他、全社員に社用スマートフォンを支給するか、BYOD（私用端末の業務利用）を認め、業務連絡を効率化する。スマホは業務システムと連携させ、資料や研修の教材を社員がいつでも閲覧できるようにする。
テレワークの効率を高めるため、AIを使って社内メールや文書のタイトル、スケジュールなどのデータを分析し、個々人の働き方の課題を抽出するシステム「FUJITSU Workplace Innovation Zinrai for 365 Dashboard」も使用。社員の負荷を可視化し、仕事内容の効率的な割り振りにつなげる。
■社員のスマホ活用も進める
上司・部下間の1対1のミーティングやストレスチェックも定期的に行う。管理職向けに導入しているジョブ型人事制度（仕事内容を基軸に据え、等級や報酬を決める人事制度）を、一般社員向けに拡大する計画もあるという。
平松常務は「在宅勤務をずっと続けることで、ストレスや不安が生じることもある。これを解消するにはコミュニケーションが重要だ。現場社員だけでなく、マネジャーも目の前に部下がいないと不安になりがちだが、安心して働けるようにする」とした。
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ｂｙ猪飼野
スウェーデンの『緩い』コロナ対策は成功するか―第二次感染拡大で世界は再度ロックダウンを選択する？
日本では緊急事態宣言解除後、コロナ感染者が100人を突破しました。再度、緊急事態宣言が出される可能性も取りざたされていますが、そもそも都市封鎖を一切行わなかったスウェーデンはその後どうなっているか、あらためて調べてみました。 (さらに…)
コロナで世界中の対応が金太郎あめなのは、なんで？
新型コロナウイルス感染症といういまだよくわかっていない感染症に対して、何故か世界中が、「ロックダウン」という、今まで聞いたこともない新しい言葉で外出禁止して生産活動を止めてしまった。
まだよくわかっていない病気であれば、元来はもっと、新型コロナウイルス感染症とは？ どうすべきか問う議論があっても良さそうなと感じる。
しかし、感染症の専門家（？）は「ロックダウン」「手洗い」「マスク」が必要だと宣言して、世界中がこれに従わさせられた！！
こんな経済打撃の大きいな政策が、こんなに短期間に、世界中が従う？！？！
まだよく分かっていないコロナなのだから、様々な対応策があってもいいはず。
様々な方針があり、国ごとに対応策が違ってもおかしくないはず。
しかし世界中が同じ対応「ロックダウン」「手洗い」「マスク」一色だ。
そして、この世界一色に染めてしまっているのに、世界中のマスコミが関与していることも気にかかる。
裏返せば、黒幕が仕掛けて世界中を巻き込んで、コロナ騒動～経済破局を仕込んでいる。そう考えたほうがすっきりするこれまでの顛末だ。
その世界一色の中で、この流れに一人逆らっているのが、スエーデンだ。
緩やかに免疫者を増やして、一定率以上になると流行は治まるという見解。
逆にロックダウンすると、一瞬流行はストップするが、解除すると第二波がやってきたりしてもっと被害が大きくなるという意見だ。
ロックダウン派は、ワクチンができるのを待つとも言っている。
■ビル・ゲイツが語る“コロナ後の世界“ 「ワクチンなしには日常に戻らない」
というニュースもあり、これも胡散臭い。
（ワクチンでぼろもーけか？ 仕掛けられているような気がする）
とりあえず世界中のマスコミは、スエーデンの政策は失敗だという発信スタンスです。 しかし、もう少し時間が経たないとその成果は判断できません。
兎も角、マスコミに踊らされて世論が一色になるのは危ない、おかしい！！
そのように感じる感性、事実追求のスタンスを磨きましょう。
騙されないために。
（スエーデンの主張と反対する意見）～～～～～～～～～～～～～～～～～～
世界はまだ理解していない－スウェーデンのコロナ対策指揮する疫学者
→ スウェーデンの戦略は長期的な対応で唯一現実的な方法とテグネル氏
→ ロックダウンは一時的に流行抑制するが、感染再拡大を阻止できない
スウェーデンは新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の死亡率が世界で最も高い国の１つだが、ロックダウン（都市封鎖）を講じないよう政府に助言してきた疫学者アンデシュ・テグネル氏は、同国の戦略が全般的に誤解されたままだと主張している。
テグネル氏についてはこの１週間、世界保健機関（ＷＨＯ）を批判したりロックダウンを採用する国は「狂気」の沙汰だと主張したことが大きく取り上げられた。
ロックダウンは狂気の沙汰、「世界は狂った」
－以上：スウェーデン疫学者・スエーデン当局の発表
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スウェーデンの戦略は社会活動の大半を続けながら人と人との距離を保つ指針を順守するよう人々を訓練するものだが、世界は長く先の見えない新型コロナとの闘いでまだ第１段階にあるため、長期的な対応ではこうした戦略が唯一現実的な方法だというのが同氏の持論だ。
テグネル氏はスウェーデンの公共ラジオが流したポッドキャストで、「われわれの取り組みがこれまでより真剣に評価されることを願う」とし、「これがどのような結末を迎えるのか知るすべはない」と語った。
26日には、ＷＨＯが「感染の加速が非常に深刻な感染再拡大につながっており、それが抑制されなければ、医療体制が崩壊の危機に瀕する」11カ国の１つにスウェーデンを分類したことについて、「完全な間違い」だと厳しく反論。その後、ＷＨＯは評価を修正してスウェーデンの感染率は事実上「横ばい」だとし、感染者数の多さは検査の増加によるものだとした。
テグネル氏は厳しいロックダウンは一時的には流行を抑制するが、感染の再拡大を阻止できないと懸念している。同氏はロックダウンには回避できない代償もあると指摘。「あらゆる医薬品に副作用があるのと同じように、流行への対策にもマイナスの影響がある」とした上で、家庭内暴力や孤独、大量の失業を挙げている。
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（転載者のコメント）
画像の上半分は元記事にある「スウェーデン当局の発表」のものです。
下半分は厚労省発表データを元に小生が描いたものです（２月25日～６月23日）。
「スウェーデン当局の発表」はソース不明です。これが正しければ、元記事のテグネル氏の主張も説得力がありますが、グーグルのCOVID-19情報も下のグラフと似た傾向で、この３週ほど感染者数が急激に増加したように見え、テグネル氏の主張はオカシイことになります。
実は、最近の東京都での感染増加は、厚労省データ、グーグルのCOVID-19情報ではともに増加しているようには見えません（というか数が全く一致しない）。 いよいよ何がフェイクか、分からなくなってきました。
以上引用～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ｂｙ猪飼野
国際情勢の大変動を見抜く！64～4月末のFRBのバランスシートが「6.66兆ドル」→1月にグレート・リセットへ～
金融市場は金を持っている物が支配できる世界。コロナ禍で株価下落も懸念される中で、アメリカナスダック市場は史上最高値を記録した。これには3つの理由がある。
①ヘッジファンドのFAAMG株の爆買い
②ロックダウン→ステイホームで動きが活性化した個人投資家たちがヘッジファンドに勝利
③アメリカFRBのQE：量的緩和
ここで注目は③
4月末のバランスシートが「6.66兆ドル」になったとのこと。
この666という数字に注目。リーマンショック前の時も、昨年2月末の大暴落時もNYダウ等には666の数字となっていたとのこと。「666」はご存知の通り悪魔の数字。ということはまもなく超絶な「株価大暴落が来る」ということが示唆される。
そして奥の院がいつベーシックインカムを決行するか？
そのヒントがダボス会議。1月開催のテーマが「グレート・リセット」とのこと。
今年末に株価暴落＋食糧危機→暴動によって世界が大混乱に陥り、その打開策として発表するという流れが予見される。
この読みは果たしてどうか？
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神王TV（youtube）『日経平均もNYダウも、上がり続けている、ヤバい理由３つ【裏話あり】FAAMGとヘッジファンドAIと踏み上げ相場と口座開設』という動画からの情報です。
まずは、6月11日にニューヨーク株式市場が過去4番目の下げ幅を記録するほどの大暴落をした 「コロナの第2波」の警戒が高まったから、と言われているが大嘘！？
真実は、某ヘッジファンド（香港）のボス：の「売り」一言で、AI株売りによって下げただけ！
その後ナスダックは史上最高値を更新した。どう考えてもおかしい!? なぜ、NYダウや日経平均など株価は、コロナの感染拡大や最悪の不景気が迫っているのにも関わらず、上がり続けているのか？ その理由を３つの裏話で解説。
ナスダックが史上最高値を更新した一つ目の理由は、ヘッジファンドも投資信託も個人投資家も、FAAMG(フェイスブック、アマゾン、アップル、マイクロソフト、グーグル)の5銘柄だけを買いまくっているから！
Ｓ＆Ｐ500銘柄の内この5銘柄が10％上がっているのに対し、残り495銘柄は13％下がっている。23％の開きがある。
ゴールドマンサックスのレポートによると、全ヘッジファンドの資金の70％は上位10銘柄に集中していることになる。ヘッジファンドが最も買った銘柄はアマゾンとマイクロソフト。とのこと。
2つ目の理由は、個人投資家の大群によって、ヘッジファンドが負けたことによる。
ヘッジファンドのショートカバー（空売り）による踏み上げ相場になっていた。
投稿者 tasog ｜ 2020-06-24 ｜ Posted in 01.世界恐慌、日本は？, 03.国の借金どうなる？, 05.瓦解する基軸通貨, 07.新・世界秩序とは？, 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流 ｜ No Comments »
イギリスのEU離脱、コロナウイルスの混乱で合意は困難、世界は秩序は崩壊に向かっている？
イギリスが1月31日にEUを離脱し、今後、世界秩序はどう変わっていくのか、グローバリズムの解体が前進するか興味深く見守っていましたが、コロナウイルスの感染拡大で、ニュースに取り上げられることも殆どなくなってしまいました。その後、イギリスのEU離脱がどうなっているか調べてみました。 (さらに…)
予定通りに、先進国政府は無力（破産状況！）になった。
コロナ騒動は、これまでの世界経済を破綻させて、新たな仕組みの世界を作りたい人が起こした、世界スキムの作り直しプロジェクトのように見えてくる。
予定通り、先進国は、２０～２５％の債務が増えた。
つまり、各国の政府は借金漬けて身動きできない状況に追い込まれた。
後は、引き金が引かれると、経済破綻 ⇒ 新たな秩序制度の導入
に走る予定だ。
だったら、私たちはどうする？！
新たな可能性のある社会つくりを追及して、すぐさま対処できるように、状況分析が必要だ。
●次の段階、各国が借金だらけで大変だぞ！と、脅かす発信ニュースが出だした。
（下記に記事紹介）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
■日本など14カ国、債務水準が約20％ポイント上昇へ
6月 22, 2020 Asia/Tokyo ムーディーズ
Pars Today https://parstoday.com/ja/news/world-i63003 より
格付け会社のムーディーズは２２日、新型コロナウイルスにより、世界で最も裕福な国々における今年の債務水準が平均で約２０％ポイント上昇するとの見通しを示しました。
ロイター通信がロンドンから伝えたところによりますと、この日、ムーディーズはこのような評価とともに、これは金融クラッシュ時のほぼ２倍の打撃となるとしました。
ムーディーズの新たなリポートは米国や日本、英国、イタリアなど１４カ国を対象に、新型コロナに誘発された経済減速が財政をどの程度損なうか評価したものです。
報告書は「われわれはこのグループの平均で、政府の債務／ＧＤＰ（国内総生産）比率が１９％ポイント前後上昇すると見込んでいる。これは『グレート・フィナンシャル・クライシス（ＧＦＣ）』期間における２００９年のほぼ２倍だ」と指摘しました。
また、「ＧＦＣと比べ、債務負担の増加は一段と差し迫って広がったものとなり、新型コロナによる衝撃の激しさと幅を反映している」としています。
イタリア、日本、英国が最も大きな影響を受けているとし、それぞれのＧＤＰ比で約２５％ポイントの債務上昇が見込まれるということです。一方、米国、フランス、スペイン、カナダ、ニュージーランドはいずれも約２０％ポイント上昇するとの見通しを示しました。
報告書は格付けへの影響について「将来の潜在的なショックが実際に起きるまえに、各国政府が債務の動向を変えることができるかどうか、その能力次第となる」と説明しており、「イタリアと日本は成長トレンドに特に依存するだろう」との分析を示しています。
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中国経済はコロナウイルスからのV字回復目指したが、厳しい状況
中国は全世界に先駆けてコロナウイルスの感染拡大を克服し、4月8日に武漢の封鎖を解除、いち早く経済回復を果たすと見られていましたが、予想以上に回復は遅れているようです。中国経済の状況を見てみました。 (さらに…)
国際情勢の大変動を見抜く！63～奥の院がロスチャイルド攻撃開始か！？～
神王TV（youtube）『ロスチャイルドと「金」の裏話【日本史のヤバい嘘】HSBC香港上海銀行とゴールドとフリーメーソンと徳川埋蔵金と都市伝説』という動画からの情報です。
今回はロスチャイルドが弱体化したという内容
それが分かったのは、HSBC香港上海ホールディングスの金相場での失敗とのこと。
HSBC香港上海ホールディングスと言えば、イギリス王立直轄のロスチャイルドの世界最大級のメガバンク。
その銀行がなんと金の取引で1日に2億ドル：200億円余りを損失したという。
200億ドルといえば、大手銀行が1年間の利益として目指している額。それを1日で失ったとのこと。
金取引と言えば、ロスチャイルドも参加するあるグループが取り仕切っている。そして、そのためEFT取引と言って彼らに有利な取引システムを作っている。そのEFT取引によって彼は大損失を蒙ったというのがミソ。
これは彼らを欺く策略であることを示唆している。それは誰なのか？考えられるのは、金価格を決めるグループの長でもあるデル･バンコが浮かび上がる。（参考：『アメリカ・デフォルトは起きるのか！？-８ ～金本位による中央銀行制度を構築したヴェネツィア金融勢力～』）そしてさらにデル・バンコを操る奥の院（ここでは欧州貴族と呼んでおく）が動かしていると思われる。
つまり、それまでロスチャイルド等とも手を組んでいた奥の院がロスチャイルドを潰しに掛かっていることを意味する。
奥の院の構想には「ベーシックインカム」がある。その原資は国家紙幣。つまり、現在の中央銀行システムは不要になる。中央銀行はロスチャイルドの牙城。
今回のロスチャイルドへの攻撃はその前哨戦なのかもしれない。
前回の記事のCLO崩壊前夜の動きも勘案すると、いよいよそれが「中央銀行廃止」のＸデーが目の前に迫っているということか。
投稿者 tasog ｜ 2020-06-16 ｜ Posted in 01.世界恐慌、日本は？, 05.瓦解する基軸通貨, 06.現物市場の舞台裏, 07.新・世界秩序とは？, 09.反金融支配の潮流 ｜ No Comments »
コロナ対策で国家が支給金などをばらまき＞財政破綻しないの？
コロナ対策で国家が支給金などをばらまき＞財政破綻しないの？
コロナ禍で世界中の経済が大打撃です。
そして、日本の政府も経済打撃で収入がなくなった国民への救済として「特別定額給付金」10万／人をばら撒いています。
感染拡大を受けた一連の対策の事業規模は総額で233兆9000億円程度となり、政府はＧＤＰ＝国内総生産のおよそ4割に上る世界最大の対策だと言っています。
だけど、なんだかおかしくありませんか？
数年前に、借金が多くて回らないと言って、政府は消費税を5％から8％に増税しました。
今回は非常事態だという事ですが、それにしても、まったく財政破綻の危機発言がどこからも出てきません。
政府、野党、マスコミ、有識者からは、財政破綻どうする？の声がありません。
日本の一般会計100兆円程度、特別会計は200兆円規模だと言われており、合計で日本の国家予算は300兆円。今回の対策費（借金積み増し）は国家予算の ７５％（＝233.9兆／300兆）です。
そもそも、日本政府の借金は1100兆円だと言われています。２０％（＝223.9兆／1100兆）
そうです。収入（＝税金）からすると、もう返却など出来ない借金額なのです。
政治家、有識者、マスコミは、これをどうするつもりか説明する必要があります。
■MMT（現代貨幣理論）という理論があります。
驚くべきことに、MMTによると「自国通貨建ての借金はいくら積み重なっても問題ない」とされています。
この認識を、今や世界中が採用し始めているのです。
だから、欧米でも財政破綻しているのに、国民にお金をばら撒いています。
そうです。「経済学」は全く現実に適合していない間違った理論だったのです。
え～～、財政破綻しないの？ そしたら8％消費税増税は何だったの？
政府の消費税増税の説明は嘘だったのです。（何故なら、もし本当だったらもっと財政破綻どうするも議論していないとおかしい）
世界中の政府がMMTを認めています。（＝そうでなけらば、財政破綻しているアメリカ,EUがお金をばら撒けるはずがない。）
そんなのだったら、国家がもっとお金を配ってよ、と思いますよね。
そうです、実際にベーシックインカム（最低限所得保証制度）を採用して、今回の10万円給付のように、毎月、例えば一人当たり7万支給しましょう、などという制度が世界では検討されているのです。
2017年にフィンランドで2年間の実験施行が行われています。
◆政治家、マスコミ、有識者は本当のことを言わなくて、情報を操作している！
（都合の悪いことは発信しない。誰も追求しない。）
◆コロナ禍で、ベーシックインカムなど資本主義の仕組みを大胆に組み替える政策議論が世界中でなされている！
私たちは、だまされないように、間違いない情報を入手しながら、どうする？をみんなで考えましょう。
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【日本が財政破綻するのは「いつ」か 】
https://monetizenews.com/economic-collapse/ マネーニュースより
初めに
日本政府の借金は今や1000兆円をはるかに超えていますが、10年以上前のまだ借金が数百兆円だったころから日本の財政破綻は言われ続けています。
藤巻健史さんもずっと言ってて、僕もそうだって思った！
でもいまだに日本は破産せずに借金がどんどん増えてるよ！
どこまでいくのかなー。
未だに破綻しない日本の現状をおさらいしつつ、今後日本はどうなるのかを考えます。
日本政府の借金の現状
日本の借金は1000兆円をはるかに超えていますが、少なく見積もって1000兆円だとしましょう。
近年は毎年100兆円の予算を組んでいて、そのうち税収は60兆円、残りの40兆円はほとんど借金して賄っています。
つまり、1000兆円の借金を返さなくてはならないのに、毎年40兆円近くも借金をしているのです。
さらに1000兆円の借金には毎年10兆円を超える利払いが発生します。
借金の利子を新たな借金で返す状態、もう財政は火の車です。
日本政府の借金：1000兆円
毎年の支出 ：100兆円
毎年の収入 ：60兆円
毎年の収入が60兆円しかないのに100兆円も使っちゃってるんだから、破産しちゃうよー
それでは毎年の支出100兆円は何に使われているのでしょうか。
実はほとんどが社会保障関係費と国債費なんです。
＜毎年の支出100兆円内訳＞
・社会保障関係費 35兆円
・国債費 30兆円
・地方交付税交付金 15兆円
・公共事業 6兆円
・教育科学 5兆円
・防衛費 5兆円
・その他
もっとも支出割合の高い社会保障費は、高齢者の介護や医療費で、少子高齢化の加速によって毎年どんどん増えています。
さらに国債費は借金である国債の利払いと償還にかかる費用で、30兆円にも及んでいます。
つまり老人の介護や借金の返済などに税収である60兆円以上のお金が毎年必要になっているのです。
さらに今後も高齢化の加速によって社会保障費の支出は増え続けることが確定しています。
知れば知るほど深刻ですね・・・
じつはさらに深刻な内容があります。
これまで書いてきた内容は「一般会計」の話、「特別会計」にはこの２～３倍の借金があるといわれており、日本の借金総額はなんと3000～4000兆円にものぼるのです。
「一般会計」はこれまで見てきたように、所得税や消費税などの税収を社会保障や公共事業に充てる経理のこと。それとは別に一般会計と切り離して独立に行われる「特別会計」と呼ばれる会計処理があって、年金や労働保険、財政投融資や国債整理基金、東日本大震災復興特別会計などなど多岐にわたります。
日本の現状から導かれる１つの結論と３つの未来
上記の現状を踏まえて、確実に言えることが１つあります。
それは、「借金を返すことはもはや不可能である」ということです。
ではそれでも日本が財政破綻しないのはなぜか。
＜日本が財政破綻しない最大の理由＞
国債が円建てであり日本銀行がお金を刷ればいつでも返せる
そう、日本は借金を返せないと書きましたが、正確には１つだけ返す方法があります。
それは通貨発行権を有する日銀が1000兆円のお金を刷ればいいのです。
そうすれば一気に借金は返済できます。
ただし大量の１万円札が世に出回りますから１万円札の価値は大幅に下がってしまいます。
これまで１本100円で買えた大根が1000円に値上がりしたりするのかなー。
それでも返せることは返せるね。
ハイパーインフレなどと言われますが、お金の価値が大きく下がってモノの値段が相対的に上がってしまうのです。
どの程度かはそのときの状況次第です。日本の財政破綻が遅れれば遅れるほど、インフレの程度は大きくなると思われます。
1974年、日本ではオイルショックが起こりました。このときはハイパーインフレとはいかないまでも、年30%以上の高いインフレ率でした。
では日銀はこの先、１万円札を刷って借金を返済することを行うでしょうか。
実は現在でも毎年発行する国債はほとんど日銀が買っているので、実質、政府の借金を日銀が肩代わりしているのと同じです。
国の借金を日銀が肩代わりすることを「財政ファイナンス」といいますが、財政法で禁止されています。
日銀が国債を肩代わりすることを禁止している理由は、日銀のHPを見ると次のように書かれています。
中央銀行がいったん国債の引受けによって政府への資金供与を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあるからです。
現在日銀は国債を民間銀行から間接的に買っているので法律違反ではないという立場なようです。
法律で禁止されているくらいですから今後日銀が政府の借金返済のためにお金を大量に刷ることはないでしょう。
法律を変えてまでそのようなことができる勇気ある内閣総理大臣が表れるとも思えません。
とすれば、日本がこの先歩む道は３つに１つです。
＜日本の３つの未来＞
①このまま借金がどこまでも膨らみ続ける
②借金が膨らみ続けてデフォルト（＝債務不履行）宣言する
③ハイパーインフレが起こって実質的に国の借金がなくなる
じつは、現在日本だけでなく欧米の諸外国（イタリア、ポルトガル、スペイン、フランスなどなど）も大きな借金を抱えており、日本ほどではありませんが、借金を返せる見込みはありません。
このような国で溢れつつある世界経済がこの先どうなるかだれも予想できません。
「①このまま借金がどこまでも膨らみ続ける」も全くないシナリオだとは言えません。
2000兆円、3000兆円と借金が増えていってもデフォルトしない可能性は十分にあります。
世界の多くの国がそんな状態なのですから。
この①の延長線上にはMMT（現代貨幣理論）があります。
驚くべきことに、MMTによると「自国通貨建ての借金はいくら積み重なっても問題ない」とされています。
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ＭＭＴを詳しく知りたい人は、サイトに飛んでみてください。
https://monetizenews.com/economic-collapse/ マネーニュースより
ｂｙ猪飼野
