2021-03-04
日本におけるディープステート殲滅作戦／NESARA の今後の展開は？（笠原シュン氏）
『笹原シュン☆これ今、旬！！』2020年11月24日「NESARA/GESARA 13 東京地下要塞ついに陥落。ディープステート殲滅作戦終了か！？ NESARA の今後の展開は？」から転載。
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東京地下要塞攻略作戦ついに終了
世界中で同時に行われた、ディープステート殲滅作戦ですが、最後まで難航したのは、わが国日本でした。東京の地下には、地下６階にわたる大要塞があり、それが関東全域の地下と接続していました。この地下要塞の攻略作戦は、2020年8月14日に始まったのですが・・・。
とにかく要塞の防壁が固い。日本の優れた技術で作られた防壁は、米軍のすべての武器をはじき返し、攻撃をまったく寄せ付けませんでした。
日本の優れた技術力の勝利といってしまえばそれまでですが、技術力を無駄なところに使うのはやめてほしいですね。
米軍は8月下旬にいったん軍を引き、富士演習場で訓練しなおして、９月に作戦を一新してもう一度攻め込みます。
大激戦の結果、おととい11月22日、やっと地下要塞破壊に成功しました。
11月22日の午後5時6分に起きた震度5弱の人工地震が、地下要塞爆破の瞬間です。
この作戦の経緯は、後の記事で詳しくご紹介したいと思います。
NESARA の進行
さて、肝心のNESARA の進行具合ですが、前記事までですでに通貨発行権の奪還、形を変えたベーシックインカム、量子金融システム（QFS）の発動までは、実行済みであることをご紹介しました。
あとは、大通貨リセット（GCR）発動、それに伴うディープステートの資産没収、本格的なベーシックインカム導入と、ディープステートの資産分配という大仕事が残っています。
NESARA 関連諸法は、とっくの昔に議会を通過し、成立しています。
レーガン大統領時代に、農業組合請求訴訟（これはFRB による詐欺事件でした）を利用する戦法を編み出し、最高裁で勝訴しました。
賠償金を取るとともに、再発防止のための対策法を議会で通すことになったわけです。その後クリントン大統領の時代に、NESARA 法を100分割し、名前を変えて、農業組合請求訴訟対策法の名目で、クリントン大統領にサインさせ、隠密裏にNESARA 法を全部通してしまったのでしたね。
このときのNESARA は、残念ながら９１１事件によって、コンピューターブロックチェーンを破壊され、発動させることはできませんでしたが、法律そのものは廃止されておらず、全部まだ生きています。
現在では、QFS システム発動時に量子コンピューターブロックチェーンが起動しておりますので、トランプ大統領は、すでに議会を通過しているNESARA 諸法を、発動させようと思えばいつでも発動させることができるわけです。
後はトランプ大統領が最善と考えるタイミングで、最善の順番に順次NESARA が発動していくというわけです。
GCR の発動
大統領選挙終了後、一段落したあとに、ついにNESARA 最大のイベントであるGCR （Great Currency Reset 大通貨リセット）が行われるでしょう。これはネット上では「金融リセット」と呼称されることが多いようです。
まずは現在使われている紙幣、硬貨をすべて廃止し、新通貨に切り替えます。新通貨は金銀本位制に基づく、QFS システム上の通貨です。
はじめは現在の各自の銀行口座の残高が、そのまま新通貨に切り替わるでしょう。紙幣や硬貨も、この通貨に切り替えができます。
当初は新たな紙幣、硬貨も発行されるようですが、次第に流通量を減らしていき、最終的には、ネット上の数字だけの通貨になります。スマホもしくは、新たに発行される金融端末をタッチして、使用する形態の通貨ですね。
通貨の発行、管理も、最終的には銀行を介することなく、QFS サーバー上の口座に対して直接行われることになります。
金銀本位制を採用するのは、現在行われている、銀行による、超過貸し出しを防止するためです。
現在銀行は、手元資産がない状態で過剰に貸し出しを行い、その貸出の返済金で経営をまわしていくという、虚偽の信用創造を行っています。詳細は当ブログ、の記事をご覧ください。
金銀本位制を導入することによって、貸し出しの担保となる資産が銀行の手元にあるのかどうかをQFS システムで常時監視することができるようになり、銀行が過剰な貸し出しをして、国民が過剰な借金を負わされることを防止することができるようになるわけです。
金本位制だけではなく、金銀本位制にするのは、金だけでは全世界の通過を担保するには産出量が足りないからです。
ディープステートの資産没収とその分配
ディープステートの資産没収は、GCR 発動と同時に行われます。
これは実に簡単な話で、従来の通貨と新通貨を交換する際に、ディープステートメンバーの資産については、従来通貨分を回収するだけで、新通貨を発行しない、という形で、行えばいいのです。
というか、そもそもこれを実行するために、GCR が発動されるといっても過言ではないでしょう。
これによって没収される資産は、５０～６０京円に達する見込みです。ちなみに京というのは、兆の一こ上の単位です。6000兆円の100倍ですね。
これを75億で割ると、一人当たり1億円弱というところです。
この金額をベーシックインカム（BI）の形で、国民一人ひとりに分配します。
とはいっても、いきなり1億円もらってしまうと、びっくりして、経済が大混乱をきたしそうなので、最初は小額ずつ、ゆっくり分配され、残り資金は、金融再編のバックアップ資金として残されることになるでしょう。
今有力視されているのは、とりあえず一人当たり月22万円を国民一人ひとりの口座に振り込む案です。
金融再編と借入金帳消し
今ネットで話題になっているデットジュビリー（Debt Jubilee）、すなわち借金帳消しですが、いきなりやったら経済が大混乱に陥るでしょう。
これは、金融の再編と並行して、ゆっくり行われていくと思われます。
これまでの記事でお分かりのように、NESARA 発動後は、すべての銀行が必要とされなくなります。
信用創造はなくなりますし、お金を借り入れたいときにはQFS システムから無利子で直接借りることができます。誰が銀行を利用するでしょうか。
というわけで、銀行は順次つぶれていくでしょう。
このときひとつの銀行がつぶれると、その銀行口座の金額が、QFS にすべて移されます。同時にその銀行からの借入金がQFS から補填され、借りていた人の借金が免除になるという方式です。
このときの補填資金には、もちろん、没収したディープステート資金が使用されます。
また保険会社、証券会社なども、歴史的使命を終え、順次消滅していくでしょう。そのときそれらの会社からの借入金は、QFS から補填され、債務は免除となります。
このようにして、金融再編と同時にゆっくりと、五月雨式に、デットジュビリーが進行していくようになるでしょう。
新たな技術の開示
また金融再編と同時に、これまでディープステートたちが独占していた新たな科学技術が順次開示されていくでしょう。
これらの技術の中には、フリーエネルギー、メドベット、反重力、タイムリープ、ルッキンググラス、放射能除去装置などの、人類の生活を根本的に変えてしまうものも含まれています。
これが順次開示されていくことによって、旧時代の産業は次々につぶれ、新たな産業が勃興していくことでしょう。
大混乱とその後の黄金時代の到来
NESARA 導入に伴い、金融再編と産業構造の大転換が起こるため、2021～2022年の世界経済は大混乱に陥るでしょう。
しかしその後、10年ぐらいして順次、上記のプランが実現されていき、2030年ごろには、大方実現されていることと思います。
そこに実現するのは、すべての人が、あくせく働くことなく生きて行ける世界です。
ベーシックインカムによって、基本的な生活をまかなうことができ、税金はぜいたく品にかかる消費税だけとなるので、贅沢しようと思わなければ、働かなくても生きていくことができます。
他の人の役に立ちたいと思えば、自分の能力にあった仕事を、したいぶんだけ、行うことができます。
ピラミッド構造の搾取型経済は消滅し、円形構造の、すべての人が対等な、社会が実現していくというわけです。これはまさに人類の黄金時代といえるでしょう。
ここ2～3年は大変だと思いますが、何とか耐えて生き抜きましょう。
その先には、これまでの時代に誰も経験したことのない、黄金時代が待っているのですから・・・。
ロシアの反政府デモ、マスコミ報道ほど盛り上がっていない？
ナワリヌイ氏の逮捕を受けて始まった、ロシアの反政府デモ、10万人が参加し拘束者が5000人を超えたとマスコミは大々的に報道しています。プーチン政権に対する国民の不満が高まっていて、プーチン政権も終わりが近いかのような報道もありましたが、実態はどうなのでしょうか。 (さらに…)
■コロナによる死亡率 ＜ コロナワクチンによる死亡率 ？！
高齢者に優先的にコロナワクチンを打ったノルウェイで、３３人が死亡！！
単純比較はできなのだが、あえて比較すると
◎日本のコロナによる死亡率
コロナ死亡者÷日本人口
＝７８８７人÷１２８００００００人
＝０．００００６１６
◎ノルウェイの高齢者優先ワクチン接種の死亡率
コロナワクチン死亡者÷高齢者優先ワクチン接種人数
＝３３÷４万２０００人
＝０．０００７８６
１０倍もワクチン接種者の死亡率が高い！？
高齢者優先のワクチン接種者だからなどの理由もあり、単純比較は邪道ながらも
日本でも医療従事者の次に高齢者の優先順位でワクチンを打つというから同じ状況。
日本の地方ではコロナ自体が流行っておらず、高齢者も気を付けていれば感染ンリスクは非常に低いのに、全国一律で高齢者にワクチン打つのか？
＜＜記事を紹介＞＞
■ノルウェイでの高齢者優先ワクチンで３３人が死亡 news/articles より
高齢者向け介護施設入所者に優先的に接種を進めているノルウェーで、ファイザー・ビオンテックのワクチンの投与を受けた約４万2000人のうち33人が亡くなったと１月半ばに報告された。全員が接種後数日以内に死亡し、年齢は75歳以上で、余命数週間から数カ月の末期患者も含まれていた。ノルウェー医薬品庁によると、高齢者向け介護施設や長期ケア施設では平均で週400人が亡くなっており、33の死亡例とこのワクチンを直接結び付ける証拠はない。
同庁の主任医務官であるシーグル・ホルテモ氏は、重い基礎疾患を持つ患者にはワクチンの一般的な副反応である発熱や吐き気が致命的になった可能性を排除できないと語った。
そもそも、実験期間が極端に短い≒危険なワクチン。
そもそも、変異が激しいのにワクチンが効くのかとても怪しい。
そもそも、PCR検査はＣＴ値４０以上まで異常に培養した検査で信じられない。
そもそも、コロナ自体がインフルより死亡率が低いインフルの親戚程度の病気。
しかし世界中で、ワクチン神話が完成しつつあります。
あなたはコロナワクチン打ちますか？
【実現塾】戦争の起源と国家の支配構造
実現塾の要約です。
3月中に公表される革命綱領ゲサラ法では、核兵器が禁止され、世界中で非戦条約が締結されるという。
過去2000年間、巨大な国家が存在してきたのは、戦争に備えるためである。しかし、アメリカを先頭にして、全世界で非戦条約が成立すると、大国に結集する必要性が消えてゆく。戦争がなくなると、国家の存在理由＝目的はどう変わるのか？人々の意識はどう変わるのか？
まず、前提となる戦争がなぜ起こったのか？を解明する。
【１】人類最初の戦争は、なぜ、いつ、どこで起きたのか？
・世界最初の戦争は、5500年前乾燥を契機として飢えに晒されたイラン高原の遊牧部族が農耕部族を襲うという形で始まったが、飢え死の危機に晒されているが故に、そこでの闘いは皆殺しとなる。
・このイラン高原発の略奪戦争は、遊牧の帯を通じて中央アジア高原からモンゴル高原へと伝播していったが、モンゴル等では飢え死にするほどには乾燥していなかったので、そこでの闘いは、負けた方が服属するという形で終わる。従って、部族共同体や氏族共同体が、そのまま存続する。従って、東洋人は現在でも、共同体の共認原理が底流として残存している。
・それに対して、イラン高原からコーカサス・小アジア・地中海の一帯では、その後も3000年に亘って断続的に略奪闘争が続いた結果、共同体は完全に消滅し、一部の勝利集団以外、略奪集団（山賊や海賊）しか居ない世界となる。
・共同体を失った彼らは、自分第一となり、共認機能で集団を形成することが出来ないので、もっぱら契約（＝観念機能）に頼って集団を形成していった。自分第一・利益第一の者たちを統合する手段が、分け前を分配することを明示した「契約」の共認しかなかったからである。もちろん、分け前にあずかるのは略奪に参加した者だけで、敗者の生き残りは奴隷＝勝者の財産となる。従って、契約の対象となる。
・こうして、西欧人に特有の、自分第一の契約社会が形成されていった。
【２】国家はどのように形成されてきたか？
・この略奪闘争＝縄張り闘争は勝ち抜き戦となり、最終的には、勝ち残った勝利部族が数百～数万倍の敗北部族を武力で支配する国家を作り出した。
・勝利部族は闘いの過程で、多数の敗残部族の人々を支配する管理者として、服属部族の長たちのうち使える者を支配階級の内部に組み込んでいった。
・この管理者は、当初は軍の管理者＝将が中心であったが、国家の規模が拡大するにつれ次第に、徴税等の制度の管理者＝官僚が増大してゆく。
・最終的には、ごく少数の勝利部族が王族となり、敗軍の首長が軍や政治の実務を担う貴族となってゆく。
・武力支配時代の国家は、王が貴族たちを招集する御前会議の形をとることが多かった。（ローマは元老院の力が強く、元老院が王を選ぶ。東洋でも、漢や明や清など、王を絶対者として祭り上げながら実は大貴族に操られていることが多かった。つまり、西洋でも東洋でも、王の力は絶対ではなく不安定で、常に権力闘争の圧力に晒されていた。）
☆国家の本質は支配にあるが、国家はどのようにして人々を支配してきたか？
◎国家の支配構造１：武力そのものが縄張り闘争に勝ち抜く制覇力となり、それがそのまま集団を統合する統合力にもなっていた。
◎国家の支配構造２：国家の規模が大きくなると、武力だけでは統合できなくなり、武力に基づく上からの強制共認としての法制共認によって、人々を統合する体制に移行してゆく。
◎国家の支配構造３：戦争がなくなり平和な時代が続くと、武力と法制だけでは統合できなくなる。なぜなら、武力支配の結果必然的に生じる庶民の苦しみや不満の声が顕在化してくるからである。実際、庶民の苦しみや不満を土壌にして宗教共認が形成され、教会や寺院が次第に勢力を拡大してゆく。しかし、国家（支配階級）から見れば、教会や寺院が庶民の不平不満を吸収してくれるだけでも有難い存在なので、教会や寺院の上層部を支配階級の一員として取り込むことによって、宗教共認のエネルギーをも支配の補助勢力として組み込んでいった。全ての教会や寺院がそういう役割を果たす結果に終わったのは、宗教観念の構造が現実から反転した非現実の世界に救いを求める構造でしかなかったからである。
【３】市場時代に入ると、国家の支配構造はどのように変化したか？
◎国家の支配構造４：武力の基盤は経済力にある。農業生産の時代は、農民を支配する武力が制覇力であったが、商業や工業が発達してくるにつれて、経済力を規定する資力が新たな制覇力となっていった。従って、縄張り闘争に対応するための国家の制覇力も武力から資力に移行し、資力を独占する金融勢力が国家を動かしてゆく。
・こうして、資力の拡大が国家の最大目的となり、それが国家の統合力ともなる。経済を拡大するためには、人々の物的欠乏を刺激する必要があり、そのためには「自由・平等」や個人主義を浸透させる必要があるが、その核弾頭となったのが恋愛至上主義である。
・従って、人々の物的欠乏を刺激し豊かさ第一に誘導するためには、恋愛至上主義や「自由・平等」や個人主義の共認形成が不可欠になる。この共認形成を担ったのがマスコミと学校であり、とりわけ豊かさが実現されてしまった’70年以降は、マスコミが資力をも凌ぐ第一権力にのし上がっていった。
・と同時に、染脳教育の重要性も増大していったが、自我発で核家族を形成した女たちは、子育て経験のある祖母を家庭から排除してしまい、かつ子育てだけが母親たちの唯一の役割となってしまった。そして、子育てを経験したことのない母親たちは、子育ての評価指標たる学歴に単純に飛びつき、受験戦争を激化させていった。
◎結局、恋愛も物的欠乏も学歴も、それが絶対的価値であるかのように思い込まされてきただけである。
トランプ大統領のディープステート殲滅作戦。NESARA 発動３度目の正直！？（笹原シュン氏）
『笹原シュン☆これ今、旬！！』「NESARA/GESARA 12 トランプ大統領のディープステート殲滅作戦。NESARA 発動３度目の正直！？」より転載。
それによると、ＦＲＢの国有化（国家紙幣化）もベーシックインカム（基礎保障）も、既に事実上、実現しているという。
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大量逮捕のタイミング
さて、ディープステートからの攻撃を華麗にかわし、じっと機会をうかがっていたトランプ大統領ですが、ついに待望のチャンスがやってきました。それが、2019年8月に発覚した、エプスタイン事件です。事件の詳細については、当ブログの記事をご参照ください。
Q は、SNS経由で、事件の詳細と、エプスタインの顧客名簿を流出させます。この情報にQアノンたちが素早く反応し、ネット上で大きなムーブメントが出来上がっていきます。
トランプ大統領とQアノンは、すでにNSA からの情報で、だれがディープステートで彼らが何をやっているかは完全に把握していました。
しかし一般の国民には、ちょっと遠い世界の話のようで、わかりにくかったのです。
しかし、エプスタイン事件は、ロリコン島でセレブ達が子供たちをレイプし、殺害している事件であり、一般の国民にとってもとても分かりやすいです。
しかもエプスタインとの司法取引により、彼が顧客の名簿を提供した、という話は、一般の国民にとっても、とても説得力があります。事実その通りなんですが。
エプスタインの顧客名簿に基づいて、参加者を逮捕した、ということならば、ディープステートについての知識のない国民でも、わかりますね。
あとの問題は、はどのタイミングで大量逮捕を仕掛けるか、だけです。
白ウサギを追え！
その絶好のタイミングも、やはりディープステートの側で用意してくれました。それは新型コロナウィルスのパンデミックです。
この人工的に作られた偽のパンデミックは、ディープステートによって、何年もかけて周到に準備されていました。
それが実行されるのが、翌年2020年であることを、NSA からの情報によって知った時、トランプ大統領は、これこそ、ディープステート大量逮捕の絶好のタイミングであることを悟りました。
大量逮捕は、2020年3月12日、トランプ大統領によるコロナ対策演説と、ロックダウンの開始と同時に始まりました。
NESARA 発動、3度目の正直
この大量逮捕と並行して、3度目のNESARA 発動が試みられました。
ディープステートたちが、恐慌状態に陥り、経済政策どころではない状態で、なし崩し的にNESARA を導入してしまうのがベストということです。
といっても、「NESARA を発動するぞ～」と言って、一気に制度を立ち上げたわけではありません。NESARA には、多くの項目と、それに伴う膨大な法律と条約が付随しています。それらを気づかれないように、ひとつづつ、順番に、何年もかけて発動していこうというのです。
通貨発行権の奪還
最初に行われたのは、もちろん、ディープステートのメイン財源である、通貨発行権の奪還です。
2020年3月26日、トランプ大統領とパウエルFRB 議長の会談が行われ、その席で、FRB の国有化が決まりました。
翌3月27日のブルームバーグは、この会談について次のように述べています。記事は英文ですが、自動翻訳で十分意味が分かると思います。
記事の一部を引用すると、
連邦準備制度理事会は、これらの証券を購入し、所有者である財務省に代わってSPV（特別目的事業体）の管理を処理するためにブラックロックを雇いました。言い換えれば、連邦政府は金融市場の広い範囲を国有化しています。FRBはそれを行うための資金を提供しています。ブラックロックが取引を行います。このスキームは、基本的にFRBと財務省を1つの組織に統合します。それで、あなたの新しい連邦準備制度理事会の議長、ドナルド・J・トランプに会ってください。
自動翻訳なのでちょっとたどたどしいですが、ようするに、FRB は財務省に統合され、新たな議長には、トランプ大統領自らが就任した、ということです。財務省は、FRB の印刷機に自由にアクセスでき、自由にお札を刷ることができるわけです。
FRB 国有化をわかりやすく説明すると、FRB が、ドルを発行した時、FRB 自身には負債が計上されますが、その負債の債権者が、BIS （国際決済銀行）ではなく、アメリカ財務省になった、ということです。これでドル発行時の通貨発行益が、BIS 経由でディープステートの懐に入ることなく、それを迂回して、直接アメリカ政府に入ることになったのです。
コロナ補助金という名のベーシックインカム
この後、トランプ大統領は、コロナ補助金を国民に大盤振る舞いします。まずは国民全員に2回にわたって補助金を支給します。
４月に国民一人当たり１３万円、さらに８月には一人当たり１２万円を支給しました。
これだけでも１００兆円近いですが、これ以外にも、失業者に一時金を給付したり、住宅補助をしたり、事業者に無利子の貸し付けを行ったり…など、補助金の合計は軽く３００兆円を突破します。これを半年の間に支給したわけです。
国民一人あたりに直すと、１００万円を超える大盤振る舞いです。アメリカの国家予算は２０２０年で４８５兆円ですので、国家予算の７割近い金額を支給しているわけです。
昨年までのアメリカなら、こんな振る舞いは到底不可能だったでしょう。
これはひとえに、FRB を国有化し、通貨発行権をディープステートから取り戻したからこそ、可能になった大技です。
この時点で、コロナ補助金の名目で、人によって支給額は異なりますが、平均すると大体月２０万円弱のベーシックインカム（BI）を支給したのと同じことになっていると考えられます。
量子金融システムの発動
次に行われたのが、量子金融システム（QFS）の発動です。
これはアメリカ国内、もしくは国際間の資金移動の流れを、ブロックチェーン化されたコンピューターシステムで完全監視するというシステムです。
これはもちろんアメリカ１国ではできませんので、2018年ごろから、トランプ大統領は世界中の様々な国と経済協定を結び、その協定の中に、資金移動に関する協定を盛り込む形で、ネットワークを作っていきました。
このシステムは、当時不正の温床になっていた、時代遅れのSWIFT システムの脱却を目指した制度です。
まずは国内および国際間の資金移動を、コンピューターシステムで、ダイレクトに一瞬で行うことができるようになります。
このとき使うコンピューターは、「量子コンピューター」です。技術的な話は他サイトに譲りたいと思いますが、現行のノイマン型コンピューターとは動作システムと計算速度が根本的に違います。
現行型の世界最高速度のスパコンが解読に数万年～数億年かかるといわれる、公開鍵暗号も、数秒で解いてしまうそうです。
ブロックチェーンというのは、現在仮想通貨などで行われているシステムで、一つのコンピューターが行った取引を、他のすべてのコンピューターで監視して記録するシステムです。
一つの取引の記録は、一台のサーバーだけでなく、ブロックチェーンを構成する他のすべてのサーバーに記録されています。
このシステムを導入することによって、世界中の資金の流れはすべて記録され、SWIFT システムではやり放題だった、途中で資金をちょろまかしたり、システムをハッキングして資金を横領したりすることができなくなるわけです。
サーバーはどこにある？
このQFS のブロックチェーンシステムを構成するコンピューターがどこにあるのかは、秘密とされています。
第2回のNESARA 導入の時は、コンピューターサーバーを建物ごと破壊されて、NESARA が崩壊したのを覚えておられると思います。
そのようなことがないよう、今回はサーバーがどこにあるのかは、最高機密となっています。おそらく知っているのは、トランプ大統領と、NSA の最高幹部（Q を含む）だけでしょう。
一説には、地球軌道上に24の衛星を打ち上げ、そのそれぞれにコンピューターサーバーをのせて、衛星間でブロックチェーンを構成し、宇宙空間からシステムを制御している、という話もあります。
SWIFT システムの終焉
各国間のQFS 協定が205か国を突破した、2020年9月1日、QFS 、量子金融システムは、発動されました。
これによって、SWIFT システムは終わりを迎え、国際間の資金移動は素早くダイレクトに行われるようになりました。
国によっては、まだSWIFT システムを使っているところもあるようですが、世界中の資金移動の９０％はQFS に移行しているようです。
一般の国民は、今まで何日もかかっていた国家間の資金移動がずいぶん早くなったな、程度の認識のようですが、この背景には、長年にわたる壮大なプランとそれを実行したトランプ大統領をはじめとする人々の尽力があったというわけです。
これは世界中で同時に実行されたシステムなので、ある意味 GESARA （NESARA の全世界版）が、一部実行されたということができるでしょう。
コロナ後の中国経済、GDPが拡大する一方で、有名企業のデフォルトラッシュ
昨年に投稿した、「過激化する中国、習近平総書記に何が起こっているのか―２」では、中国の中で国際金融資本と組んで経済発展を推進してきた勢力を、習近平総書記が駆逐しようとして、中国の支配階級の間で対立が激化していることをお伝えしました。自由経済の手法ではなく、国家管理経済で世界一の経済大国になろうとした習近平の経済政策は上手く行っているのか、その後の状況を調べてみました。 (さらに…)
国際情勢の大変動を見抜く！-83～イヴァンカさんのテレグラムで重大発表…3月4日第19代米国大統領として就任～
トランプ元大統領の娘のイヴァンカさんが、25日テレグラムに投稿した内容です。
「半年限定大統領復活」3月4日米合衆国憲法に沿って正式に第19代米国大統領として就任。
『速報‼️【テレグラム】【telegram】イヴァンカさんのテレグラムで重大発表⁉️ 2021年2月25日』
とのことで、これは「１８７１年に米国は国家から企業に変わったため、それ以降に就任した全ての大統領は正統ではなく、トランプ氏が３月４日に『第１９代』の大統領に就任する」ということに基づいていると言われている。いよいよ現実になってきた。
（参考：当ブログ『日本でも3月中にGESARA法（NSA関係者→石川新一郎氏へのメッセージ）今「生きている」ブログ』
また、中央銀行制度で世界を支配し、人〇売〇や、幼〇虐〇→ア〇レ〇ク〇ム販売など、人道を逸脱する犯罪を繰り返してきた世界のディープステート（DS）は、昨年までにほぼ一掃され、逮捕や処刑が行われている。ワシントンにはホワイトハウスや国会議事堂も含め350ｋmもの地下道があり、子供の救出劇等がSNSにアップされている。日本でも福島地震があったつい先日までDS掃討作戦が行われていたとのこと。2月20日に輸送機が横田基地に到着し逮捕者が搬送されているらしい。
この動きに合わせて、デクラス（機密解除）も行われ、それが世界中に発信される世界緊急放送によって明らかになるとのこと。
世界緊急放送は全世界200か国以上でテレビ&スマホ&ラジオ、SNS等で放映されるとのことで、1日8時間3回、10日間連続で放送されるとのこと。
すでにアメリカでは米国軍が放送局に緊急放送の通達を行っているとのこと。
『トラさん緊急放送‼️テレビ&スマホ&ラジオで放送‼️10日間連続放送‼️ 支配と洗脳の世界が暴かれる‼️』
この裏付けとして、YAHOO JAPANでも【［テスト配信］として重大ニュース表示欄の確認中】～重大ニュース表示欄へのテスト配信を実施中です。～…現在、緊急情報のテスト配信を実施中です。重大ニュース発生時に、情報を配信いたします。～というバナーが貼られていました。リンク
いよいよ「ネサラゲサラ法」が発令される。それと同時にこれまでの歴史の真実が暴かれることになる。
そのために、各国に金やメドベッド等を送り準備が整ってきているそうです。
イヴァンカさんの発信が真実だとすると来週には動きがあるとのこと。いよいよ支配の歴史が終焉するのです。
投稿者 tasog ｜ 2021-02-24 ｜ Posted in 05.瓦解する基軸通貨, 07.新・世界秩序とは？, 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流, 10.経済NEWS・その他 ｜ No Comments »
日本でも3月中にGESARA法（NSA関係者→石川新一郎氏へのメッセージ）今「生きている」ブログ
『今、「生きている」その日に感じた心を綴ろう！』2021年2月21日「善と悪の戦い：NSA関係者からの今月3回目のワシントンメッセージ！」より転載。
【要旨】
【1】金融システムは量子コンピュータが正式に稼働し、いつでもGESARA法を発動できるようになっている。それによって、国の借金はなくなる。
【2】日本では3月中にGESARA発動。それから1年以内に一時金を配布、その後ＢＩ基礎保障制度。
【3】ＤＳの地下基地を米軍が壊滅させ、誘拐され基地に囚われていた子供たちを解放した。昨年10月には、日本を含む世界中のＤＳ地下基地を一掃。現在は残党基地を攻撃中。
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NSA関係者からの2月に入って3回目のワシントンメッセージが語り部の石川新一郎氏にありました。
早速、どんな内容なのか「文字起こし」して行きます！
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2月19日の動画で石川様がお伝えした内容は真実です。
（トランプは2019年に「大統領権限移行法」とも言える法律を制定し、2020年3月に施行されていたと言います。そして、この法律により、3月20日（大統領離日から60日以内）までにトランプが大統領として復帰する根拠がある、と結論付けています。）
トランプ大統領は1月20日に、軍に政権を一時的に移譲しました。その内容は、2月19日の動画で石川様の説明通り、大統領選挙に外国勢力の干渉があった場合、その期間は60日間、一時的に軍に政権を移譲することになっています。ですから3月20日ではなく、21日まで時間はあります。
今の新大統領と言われる人間（バイデン）は、正式に認定されていないので、エアフォースワンに乗れませんし、核のボタンの随行者も近くにいません。
さて、現状は次に述べる通りです。
先ずは「お金」の話をしましょう。
金融システムは量子コンピューターが正式に稼働しました。それにより、いつでもGESARA法を発動できるようになっています。各国に資金解除を、いつでも要請し、瞬時に排除できるようになっています。既に各国に配り終わった資金は、こちらの支持で排除すれば良い状態です。先ずは、政府の債務、つまり国の借金と言われるものが全てなくなります。その後の資金の分配方法を、どのようにするかは、国により異なります。
日本は、3月中にGESARAを行うでしょう。
皆様は心配されるでしょうが、日本政府が勝手に資金を隠したり、自分たちで政治家が使ったりは出来ません。そのように組み込まれているので、ご安心下さい。我々は日本人を信頼し大好きですが、日本政府や、そこに関係する人々を全く信用していません。それを前提としてシステムを作っているので、安心して下さい。
恐らく日本は、先ず（GESERA）宣言後、1年以内に一時金を渡され、その後はベイシックインカムの制度から、後に正式な富の分配が成されるでしょ
う。これらの個々人に配られる資金は、皆様の本来の生まれた由来を思いだす時間を作るためです。精神性を高め、次の時限に上がってくれることを心から願います。
次に、今、ワシントンに何故、多くの兵士がいたのか、またいるのかをお話ししましょう。
国会議事堂の最近の写真やホワイトハウスを上空から見ることが出来る方は、何が起きているのか分かるでしょう。
議事堂の裏の方には、その地下部分を軍隊が堀った形跡が残っています。ブッシュ大統領の時に命じて作らせた地下基地を、トランプがホワイトハウスを去ってから掘り出し、DSが今まで行って来た所業を壊滅させました。
そこには未だに多くの子供たちがいて、最後のアメリカにおけるDSの悪魔の巣を掘り起こしました。それらの状況をどうしても見てみたいと言ったトランプとメラニア夫人は、途中から涙で、最後まで、それらの記録映像を見られなかったそうです。同時に怒りに震えていました。
我々の持っているある機械により、世界中の地下基地が分かり、それらの一掃作戦は、昨年10月には、一旦、終わっていました。あと残り僅かの、世界中の、悍ましいこれらの基地を壊滅させているところです。アメリカだけで、子供の誘拐組織の主要な人間の逮捕は、1,000人を超えて
います。勿論、前回お伝えしたように、日本にもありましたが壊滅しています。
我々の最優先は、これらの誘拐され地下に幽閉されていた子供たちを、出来るだけ助けることです。デクラスにより、これらの悍ましい所業が発表されるでしょう。その最後の作戦が終わるまで、カウントダウンできる後一歩まで来ています。これらに関わった軍の関係者の皆様には感謝しかありません。
更に現状は、地球の殆ど全ての国々がGESARA法を遵守する方向に向かっています。全能の神は、地球全体を光の存在で満たしたいと思っておられるようなので、2月16日にデクラスをする予定であったのを少し移動しました。
もう少しで、地球上が、愛と光と平和に包まれ始めます。それは初めにお伝えした、軍に政権移譲した日から60日以内に発動されます。いよいよ、嵐がやって来る時期が近いです。皆様の存在が、唯一無二の存在であり、自分自身が光であることを、どうか思い出して下さい。地球のことは、宇宙全ての存在が、気にかけて下さっています。彼らは、愛と友情を持って、暖かく見守って下さっています。
最後まで聴いて下さり有難うございます。
以上、重要で凄い内容のワシントンメッセージでした。
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ミャンマーのクーデター。黒幕は中国共産党？
ミャンマーのクーデターは中国共産党が黒幕なのか？
ミャンマーのクーデターは、多くの国民から否定され、世界の多くの国からも非難されています。
クーデターを起こした軍部はこのような大きな反発がある事は想定内でしょう。
それでも実行したのは成功する可能性を感じたからです。
つまり、国内外の反発が大きくても大丈夫と思えるだけの支援者がいたと思われます。
中国共産党がそれです。
中国共産党は、自分たちに勢力下となる国家を積極的に作ってきました。
今や武力での支配は難しいために、中国がとってきた一番の手法は中国の大きな経済力で飲み込んでしいまい、中国との経済交流なしでは生きていけなくしてしまう手法です。
さらに最近は中国製ワクチンを配って、巻き込んでいく外交も積極展開しています。
中国共産党は他国を支配下におくひどい奴らだと、中国共産党だけを非難するのは少し視点が低いです。
例えば、日本はアメリカの支配下にされており実質的に今だに植民地です。
国防は日本が費用負担しているのに米軍に支配され、高い兵器も買わされ、さらには紙くずになる事が確定しているような米国債を多量に買わされるなど、アメリカからすると「いい金づる」として支配・活用されています。
これまで大国（大英帝国、アメリカ、ソ連）は同じように他国を支配下に置くことで勢力拡大（自国を豊かに）しているのです。
中国はあまりにも露骨なやり方なので大きな非難を受けていますが、アメリカなどは中国共産党を非難できる立場ではないという視点は重要だと思います。
中国共産党から見ると、日本の「金づる」を滅びゆくアメリカから中国が奪い取っていきたいと強く思っているはずです。
＜参考の記事＞～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
■ミャンマー軍事勢力によるクーデターの黒幕は中国共産党なのか？
vpoint より
こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。
２月に入り世界中に最も衝撃を与えたのは、ミャンマーの軍事勢力によるクーデター事件です。実は中国共産党が背後で画策してた、ということを今回はさまざまな証拠、証言をもとにまとめてみます。クーデター発生から今日まで、「中国の影」は実に隅々まで潜んでいるのは明らかです。
●中国、クーデター直前、ミャンマー行の航空便を停止／人民解放軍をミャンマー国境に派遣
ミャンマー国内で商売をしてる華人団体「浙江商会」の中国商人・屠国定氏の話によると、ミャンマーでクーデターが起きる数日前に中国政府がすでに全てのミャンマー行きの航空便を停止しました。中国政府はあらかじめクーデターを知ってたのではないでしょうか？
現在、中国政府は、「少なくとも２月２０日まで（航空便は）復旧できません」と説明しています。しかし、ミャンマー軍部は少なくとも５月まで、全ての国際便は欠航すると発表しました。
中国政府は在ミャンマーの中国人を完全に放置、ミャンマーの中国大使館に電話をかけても電話はつながりません。またクーデター発生後に世界各国がミャンマー軍部に「すぐにスーチーさんらを釈放せよ」と呼びかけましたが、中国政府はずっとダンマリです。また、クーデターが起きる数日前から、中国共産党が続々と人民解放軍をミャンマーと中国の国境に派遣しました。難民の流入や飛び火を防ぐためではないでしょうか？
《参考》
https://www.epochtimes.com/gb/21/2/1/n12726038.htm
●王毅外相、ミャンマー訪問するも反政府系と会う外交ルール違反
王毅外相はクーデターが起きる直前にミャンマーを訪問しました。しかも、軍部のトップであるミン・アウン・フライン司令官と面会し、彼のことを「兄弟」と親しみを込めて呼びました。本来、外交官として、海外訪問する場合は、政権側ではない軍事勢力と面会するというのは外交ルールに違反しています。
一体、王毅外相はミン・アウン・フライン司令官と何を相談したのでしょうか？ もしかしたらクーデターの計画を協力でもしたのでしょうか？
《参考》
https://www.ntdtv.com/b5/2021/02/02/a103045066.html
●ミャンマー国内で中国人狩り始まる
ミャンマー国民は「今回のクーデターを画策したのは中国である」との情報をなんらかの手段で入手しており、クーデターの２日後から、国内で「排華運動」が始まっています。街に「中国人狩り」という華僑を襲う事件がしばしば起っており、在ミャンマーの中国人、中国系は不安になって、ついに数十の華人組織が一斉に「私たちは中国共産党と関係ありません」と声明を出しました。ミャンマーにいる１０数万人の中国人と華僑も同じ声明をそれぞれ発表しました。今回のクーデターは国家転覆レベルであり、ミャンマー国民はその怒りを現地の中国人、中国系人に転嫁しています。
●クーデター後、人民解放軍をミャンマーに派遣
現地の目撃情報によると、ミャンマー軍人が街をパトロールしてると、そこに人民解放軍の兵士が現れました。中国共産党はクーデター直後に人民解放軍をミャンマーに派遣して協力しているようです。
●ミャンマー国内のネット切断はファーウェイが関与
今回はクーデターの直後にインターネットがすべて遮断されましたが、実はファーウェイがそれを担当しました。
中国共産党は国民の反乱の防ぐため、１０数年前から「いざという時に中国全域のインターネットをボタン一つで切断するシステムができている」と発言していました。今回はミャンマーでそのシステムを“予行演習”したわけです。
では、なぜ中国がミャンマーのクーデターを支持するのでしょうか？ あるいは画策したのでしょうか？
●習近平氏のスーチー氏への逆恨み？
スーチー氏は過去に中国訪問した際、習近平と仲良くして「一帯一路」政策をミャンマーで全て受け入れることにしたにも関わらず、中国共産党はなぜスーチー氏に不満があるのでしょうか？
実は２０２０年に新型コロナウイルス感染症が発生して以来、世界各国は中国に責任をとらせようと、中国との貿易往来を切断し、海外からの発注が全て止まったことで、多くの中国の中小企業が相次いで倒産しました。
明らかに無言の中国包囲網ができています。当然、企業は納税もしなくなりました。それゆえ、中国政府の財政は急激に悪化しています。これにより、習近平の野望である「中国製造２０２５」は破綻したのではないか、と思われています。
そのため習近平政権はミャンマーを中国包囲網の突破口にしようとしています。それにはスーチー政権より軍事政権のほうが迅速に中共の要求を通過させることが可能です。こうやって、中国共産党の身勝手な都合でミャンマーの民主主義は崩壊目前になっているのです。
どこかの国と似てるとおもいませんか？ そうです。アメリカです。
●ミャンマークーデター関与は対米工作と酷似
２０２０年の米国大統領選挙に、貿易戦争など習近平にとって都合の悪いトランプ政権を潰すため、中国はアメリカに大量のニセ身分証、ニセ運転免許証を密輸して、郵送投票に架空の有権者を作ったり、大量の銃の部品を送ってアンティファに武器を提供したり、TikTokでアンティファの暴動を指示したり、ドミニオン社製投票機器をハッキングして票を改ざんしたり、さらに新型コロナも中国共産党がアメリカの選挙を破壊するためにバイオテロをやったという可能性が高いです。
●日本も対岸の火事ではない
実は中国共産党が世界各国に「親中政権を擁立する」工作を数十年前から画策しています。現在こうやって日本政府もすでにバリバリの親中政権に育てられています。日本人にとって決してミャンマーの事態は対岸の火事ではありません。日本の民主主義が一夜で潰されるリスクを想定しておいてください。
イタリアで親EU派のドラギ政権樹立。時代に逆行する動きをどう読むか。
前回の投稿「コロナの影響でイタリアでは連立政権が崩壊」で、この政権崩壊の背景に、イタリアという国家自体が統合できなくなっている問題があるとお伝えしました。しかし、その直後に欧州中央銀行（ＥＣＢ）前総裁のマリオ・ドラギ氏の名前が候補に挙がると、右も左もほとんどの政党がドラギ氏を支持し挙国一致内閣が2週間という短期間で成立しました。この背景には、何があるのでしょうか。 (さらに…)
