2021-08-19
9月のドイツ総選挙、勝つのは金貸し=市場拡大派か、反金貸し=市場縮小派か？
「ドイツで緑の党が躍進しているのは、反金貸し勢力の巻き返しか？」では、市場縮小を目指す緑の党（＝反金貸し勢力）が躍進し、9月に行われるドイツ総選挙で勝利する可能性もあるとお伝えしました。総選挙が約1か月後になり、お互いの中傷合戦も含めて、熾烈な戦いが繰り広げられています。 (さらに…)
戦前から顕在化していた、詰め込み教育の弊害１
「幕末の志士亡き後、戦前の試験エリートは失策に失策を重ねた」から続く。
大正から昭和へと時代が進むにつれて、試験エリートたちの失策は止まらなくなる。
その中で太平洋戦争直前期、少数ながらも、試験制度⇒詰め込み教育の弊害に警鐘を鳴らす人物も登場する。
『新糾弾掲示板』「スレッド＜官僚論・東大論」からの引用。
明治が終わり大正時代が始まりますと、明治維新から国家の近代化を進め、日清、日露戦争を戦った維新の志士たちの時代が終わり、高等教育を受けたエリートたちの時代になっていました。日本の経済もお上という官営主導の産業構造でしたが戦争需要を背景として欧米列強に並ぶ発展をしておりました。藩閥や閨閥による企業経営や新興財閥の形成などがあり、多くの成金達も出現しました。しかし、西欧列強の侵略を免れ、皇帝専制政治から議会を通じた政党政治を志向するアジアのリーダーたる条件が整えられていた時代でもありました。
この時代こそが、近代日本の国家形成にとり極めて重要な時期であり、真のアジアの開放、アジアの発展、ひいては日本の国家繁栄のための近代的国家戦略と政治が、新興のアメリカ同様に日本人の全ての叡智を集めて行われなければならない極めて重要な時代であったのです。そして明治維新後に創設された最高峰の学校の究極の設立目的が、国家100年の大計たる維新後半世紀のこの時代のための人材育成に他なりませんでした。山本権兵衛や原敬首相は藩閥政治打倒のために、高等教育出身者の登用を推進しました。原敬などは高等教育機関の不足を実感し、専門学校だった早稲田や慶応を東京帝大と同格の私立大学に昇格させました。
しかし世界的近代国家への入り口の時代だった山本権兵衛内閣は明治の最難関たる海軍兵学校出身者らが起こした汚職事件で退陣を余儀なくされました。これはシーメンス事件(1914年,大正3年)と呼ばれますが、ドイツの武器会社シーメンス社やイギリスの軍艦造船会社などから賄賂を受け取った空前の疑獄事件でした。ここに関わった海軍の高官はいずれも海兵-海大出身者であり、それに新興財閥の三井物産が中継役を果たしていました。
陸軍士官学校はどうだったでしょうか。それは1918年のシベリア出兵でよく見えます。ロシア革命の列強国による干渉戦争だったこの派兵は海軍長老の山本権兵衛や原敬首相の日米共同歩調の政策・指令に対して、陸士-陸大出身者により率いられた陸軍参謀本部はこれを無視し、列強国が撤兵した後も何の展望も戦略もなく駐留し続けました。目的もなく極寒の地に駐留させられる兵士達の中に不満が渦巻きました。このときの陸大卒の司令官津野一輔は荒んだ兵士達の略奪強姦を鎮めるために陸軍公認の慰安所を設置しました。従軍慰安婦問題の先駆けです。結局この派兵は当時の国家予算12億円に対して９億円を浪費し、尼港事件のような多数の日本人の命が失われ、その挙句に日米関係の悪化と世界的な孤立という歴史的に全く馬鹿げた派兵に終わりました。
国内では高騰する米価の調整に官僚主導の行政が失敗し、軍需品にかこつけた買占めが横行して日本経済は深刻なインフレと不景気に見舞われました。米騒動という国民の暴動が各地に起こりました。また、この派兵をめぐる国際外交では、後に首相となる幣原喜重郎駐米大使の失敗につぐ失敗の外交が挙げられていますが、幣原は陸軍に対して外交は外務省一元外交である旨を通告し、現在の省庁縦割り行政の先駆けになりました。陸軍は「戦争遂行に素人は口を出すな」、海軍は「海戦に素人は口を出すな」の首相や元勲をも超える縄張り意識が難関出身者達の間で深刻に形成されていった時でもありました。さて、シベリア出兵後のインフレ不況から大正13年に関東大震災が起き、日本経済は更に打撃を受けました。ここで山本権兵衛が再度内閣を組織しますが、摂政時代の昭和天皇暗殺未遂事件が起きてまたも退陣し、選挙管理内閣の清浦の後をついで東大首席の加藤高明が首相になりました。次のやはり東大首席の若槻礼次郎内閣のときに昭和の金融恐慌が起こりました。これは震災手形と呼ばれた債権が文字通り不良債権化したことから起きた恐慌で、破綻する銀行が相次ぎましたが若槻内閣は有効な手を打てず、総辞職します。
昭和天皇は明治天皇と同様に文官官僚による政治運営を希望したと伝えられていますが、東大卒外交官の幣原喜重郎の曖昧自由主義外交や若槻の経済失政の混乱で、長州閥陸大出身の田中義一内閣の登場を許すことになりました。田中は一転して文官官僚の政策を軟弱とみなし、外交方針も軍縮も全て反故にし、シベリア出兵の教訓を生かすことなく満州侵略の野望を膨らます満州関東軍参謀の陸大出身板垣征四郎や石原莞爾の暗躍を許すことになります。
同じ関東軍参謀であった東條英機は、戦後の東京A級戦犯裁判の法廷で、「自分は天皇の忠実な臣下として戦ったまでだ」と答え、ならばこの戦争は天皇の意思・命令によったのかと尋ねられると、「自分が独断でやった」と言葉を変えています。これが真実だと思いますが、明治維新後に嘱望された日本のエリート達は陸士、海兵、或いは東大卒以外の人間の言葉には耳を貸さないという想像を絶するエリート意識の権化となり、それは天皇にまでも及ぶ凄まじいものになっていたのです。まさにおのれの自尊心や虚栄のためならこの国が滅びようとも変えないという「詰め込み教育欠陥人間」と呼ぶにふさわしい最低の日本人に成り果てた姿でした。
張作霖爆殺にはじまる満州事変の勃発で、昭和天皇から叱責されて退陣した田中内閣の後を東大次席の浜口雄幸が引き継ぎますが、彼が片腕と頼む井上準之助の緊縮経済や金解禁は見事に失敗に帰して、日本経済は破綻寸前に追い込まれました。浜口は恐ろしいほどの頑迷実直さで、井上はその傲岸不遜のためにテロに倒れますが、日本経済を救うのはまたしても金融恐慌のときの大蔵大臣、かのヘボンが創立した明治学院出身の高橋是清の積極経済政策でした。
【エリート＝詐欺師】ＣＩＡは実は無能なダメ機関⇒支配の中核を成す騙し「エリートは超優秀」の崩壊２
確かに、我々はこれまでＣＩＡと言えば、冷徹無比な恐るべき切れ者たちの集団だと思わされてきた。そして、日本の特権階級たちも恐れおののいている。ところが、何のことはない。日本の旧軍部や官僚と同じ、事実を直視できない、自分たちに都合のよい思い込みで動いている無能集団であるということだ。
さらに、『わたしはCIA諜報員だった』（集英社文庫 リンジー・モラン／高山祥子） によると、
子供の頃からスパイに憧れていた少女が、難関を突破して念願のＣＩＡに入局―だがそこで彼女を待ち受けていたのは驚き呆れる現実の連続だった。世界最高の情報機関の実態は、機密情報の捏造、予算の浪費ばかりが横行する信じられない無能集団だったのだ。奇妙な入局試験、苛酷な訓練、東欧でのスパイ活動、９・１１を経て退局を決意するまでの５年間を自らの体験そのままに赤裸々に公開する。
どうやら、ＣＩＡが無能なダメ集団であるというのは本当らしい。
確かに、９・１１の自作自演などは、誰が見てもバレる話であって、いくら追い詰められているからと言って、あんなミエミエな事件を実行に移せるのは、彼らがそんなことをしたらどうなるのか、後先が全く読めない馬鹿だからだと考えた方がスッキリする。
よく考えてみれば、これは当たり前のことだ。ＣＩＡだって試験エリートにすぎないのであって、刻々と移り変わる状況を白紙から捉え直して、どうするかを考えることなどできるはずがないのだ。そういう意味で、日本の官僚と何ら変わりがないのは当たり前である。（日本の官僚と違うのは、ＣＩＡが脅迫という武器を持っていることである）
そんな無能集団である戦争屋－ＣＩＡの言いなりに、何故日本だけがなってしまったのか？
日本の官僚たちが（輪をかけて）無能だからだ。
『雁屋哲の美味しんぼ日記』2010年7月11日「鳩山由紀夫氏から菅直人氏へ（２）」から続けて引用する。
これで、日本がアメリカに隷属し続けた原因が分かるだろう。
自民党議員も政府官僚はみんなアメリカから金を貰って弱みを握られているからアメリカに反することは出来ない。
自民党の二世・三世議員も同じことだ。祖父と父が従ってきたボスにどうして息子が反抗出来るか。
だから民主党政権になって、辺野古問題でアメリカの意志に反することを言い出したら、日本の官僚組織が一団となって、小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏 を引きずり下ろすために全力を傾けたのだ。
誰なのか正体の知れない「市民団体」に訴えさせて、一旦不起訴と決まった小沢一郎氏を検察審議会に、「起訴相当」の判決を出させたりもした。
どうして、あんな事をさせるのか。
考えてみれば、日本の官僚は上下関係でがんじがらめになっている。自分たちの先輩の決めたことを、自分が覆したら、官僚世界から追放される。官僚は官僚の世界から追放されたら生きて行けない。東大法学部を卒業した人間はその肩書きしか人間としての力はない。その肩書きが通用するのは 官僚に関係する社会だけであって、実社会に放り出されたら、全く無能力である。だから、日本では改革などと言葉で言っても、絶対に改革が実行されない。
それと同じで、現在の官僚は、米軍の沖縄基地の自由使用、と言う過去の先輩たちの決めた慣例をひっくり返したらえらいことになると怯えたのだろう。で、人間としての価値もない無能な官僚全体がよってたかって民主党攻撃に回っているという訳だ。
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金貸し－ＣＩＡ→日本の官僚による支配とは、実は無能な人間たちによって支配されてきたと言い換えることもできる。
何故、そんなことが可能だったのか？
これまで、我々は、ＣＩＡにしても日本の官僚にしても、エリート＝超優秀と思い込まされてきたからだ。
2010年06月30日「騙しの破綻→特権階級は追い詰められている」で、近代社会全体が大掛かりな騙しで出来上がっていることが明らかにされたが、その騙しの一つが、「官僚やＣＩＡは超優秀」という嘘なのではないだろうか。そして、これは官僚やＣＩＡといった統合階級（特権階級）支配を正当化するための騙しであって、支配の中核を成す騙しである。
逆に言うと、支配の中核を成す「官僚やＣＩＡは優秀」が嘘であって、実は無能の極みであるという認識が広がりつつあるということは、彼ら特権階級支配が崩壊するのは近いことを暗示しているのではないか。
実際、ＣＩＡでは嘘の報告や機密情報の捏造が横行しているという。言い訳・ゴマカシ・隠蔽によってＣＩＡも指揮系統が崩壊しつつあることが伺える。「隠蔽・言い訳・誤魔化しの横行によって崩壊する私権体制」という時代の潮流からは、ＣＩＡも逃れることはできないのだ。
【エリート＝詐欺師】ＣＩＡは実は無能なダメ機関⇒支配の中核を成す騙し「エリートは超優秀」の崩壊１
ブログ『杉並からの情報発信です』が、『雁屋哲の美味しんぼ日記』2010年7月11日「鳩山由紀夫氏から菅直人氏へ（２）」を紹介している。
それによると、ＣＩＡというのは実は無能極まりないダメ機関らしい。そのダメ機関ＣＩＡが唯一成功したのが日本支配らしい。一部引用する。
２００７年にニューヨーク・タイムズの記者ティム・ワイナーが「Legacy of Ashes. The History of the CIA」という本を出版した。「Legacy」とは遺産のこと。「Legacy of Ashes」で「灰の遺産」と言うことになる。
「The History of the CIA」という副題から推察すると、CIAから次世代のアメリカが（現代のアメリカのことである）受け継ぐのは戦後のヨーロッパのように「灰だけだ」と言 うことになる。
ずいぶん、厳しい言葉だが、この本を読んでみると、この題名に納得がいく。
私たちは、CIAというと、大変に優れた諜報機関で、全世界にスパイ網を持ち、世界中の情報を収集し、と同時にアメリカにとって邪魔な国を倒すための陰謀を巧みに企んできた恐ろしくもあり強力な存在だと思ってきた。
ところが、この 「Legacy of Ashes」では、如何にCIAが無能で、情報機関としても陰謀機関としても、大きな失敗ばかり重ねてきたか暴いているのだ。
例えば、
1. 自発的にCIAのスパイになってくれたソ連での人々を、CIAがわのソ連のスパイが密告して全員殺された。
2. レーガン大統領の時に、イランに武器を売り付け其の代金を中東で使うというイラン・コントラ事件が起こって、CIAも、中東での関係もめちゃくちゃにして しまった。
3. 恐ろしく情報能力が低下して、ソ連の軍事能力を過信し、アフガニスタンに武器を大量に提供してソ連のアフガン侵攻を阻止しソ連を崩壊させる一助となったの はいいが、其の大量の武器が今アメリカを困らせている。
4. 大統領がCIAを信じないし、CIAも大統領を喜ばせることしか伝えない。CIAは大統領に嘘をつくのである。
5. イラク戦争の時も、CIAは大量破壊兵器があると強調して戦争を始めたが、結局、全て偽の情報でイラクに大量破壊兵器はなかった。
6. CIAの組織力はくずれ、世界中にいるCIAの人間は、ニューヨークのFBIの職員の数より少ない。
7. 2004年にブッシュ大統領は、CIAのしていることは「just guessing」だといった。
「guess」とは推量とか、あて推量で言い当てる、と言う意味だ。
要するに、CIAは「事実に基づいた判断ではなく、勝手に思いこみで言っているんだろう」、とブッシュは言ったのだ。
これは、「Political death sentence（政治的死刑宣告）」だとワイナーは書いている。
こんなことを今までに言った大統領はいない。
1. 2005年に中央情報長官の職が廃止されたことでCIAがアメリカの政治の中心で果たしてきて役割は終わった。
2. アメリカは、情報機関を立て直さなければならないが、遺産として目の前にあるは「Ashes」である。
というのが、ワイナーのこの本に書いてあることだ。
実に恐ろしいくらい、愚かな失敗をCIAは繰返している。
CIAと言えば泣く子も黙る恐ろしい存在だと思い込んでいた私など、それじゃ、幽霊と思ってススキにおびえていたのか、と愕然となった。
今まで、CIAとソ連の諜報機関との戦いを描いていたハリウッド製のスパイ映画は何だったのと言うことにもなる。
なお、ワイナーによれば、ここに書いたものは、CIA、ホワイト・ハウス、連邦政府の５５０００以上の文書、 ２０００以上の、アメリカ情報機 関担当員、兵士たち、外交官たち、のオーラル・ヒストリー（自分の歴史的体験を口述したもの）、そして、１９８７年以来行われた、３００以上の、 CIAの職員、退役職員、（その中には１０人の元長官も含まれている）に対して行われたインタビューを元にしている。
この文書は、全て実名の情報に基いている。出所を明らかにしない引用、匿名の情報、噂話の類は一切用いていない。
この本はCIAの真実の全てを書いたものとは言えないかも知れないが、ここに書かれたことは全て真実である、とワイナーは述べている。
さて、改めて言うが、この本を読んで、私はCIAがこれ程までに無能な機関であり、ここまで数々失敗を重ねてきたひどい政府機関であることを 知って驚いた。
そして、一番驚いたのは、この駄目機関であるCIAがただ一つ成功した例があることである。
それは、ああ、なんと、この日本という国の支配なのである。
確かに、我々はこれまでＣＩＡと言えば、冷徹無比な恐るべき切れ者たちの集団だと思わされてきた。そして、日本の特権階級たちも恐れおののいている。ところが、何のことはない。日本の旧軍部や官僚と同じ、事実を直視できない、自分たちに都合のよい思い込みで動いている無能集団であるということだ。
米国は中東から撤退。米国が衰退し世界はどこに向かうのか。
米国がアフガニスタンから撤退。
米軍は7月2日、アフガニスタン首都カブールの北40㎞にある最大拠点バグラム空軍基地から撤退を完了した。
米軍が本格攻撃を始めて、19年8カ月≒20年となる。
★時代の大きな転換点だ。
米国の参戦の経緯を振り返ってみよう。
「米同時多発テロ（9.11テロ事件）」でその黒幕とみられた、アルカイダの主導者オサマ・ビンラディンの引き渡しを米国がアフガニスタンに求めたのに対し、当時のタリバン政権は主謀者だった証拠がないことを理由に拒否（これは国際法的にも正当）したことを名目に、米国はアフガニスタン攻撃を開始した。（テロに対する戦いを宣言）
2か月でタリバン政権は崩壊し、新たな政権（米国の傀儡政権）にはハミド・カルザイ大統領が就任。
しかしその後もタリバン側の攻撃は続き支配地域を再び拡大し米国は兵力増派を余儀なくされて泥沼状況に陥る。約２０年間が経ちついに戦果なしで米軍撤退。
アフガニスタンから帰国する米軍
米軍は、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争、そして今回のアフガンでのテロとの戦い、と負け続けている。そして、今回は中東から撤退して「世界の警察官」という称号から退くことになる。
米国は世界の「民主主義」を守る事を大義名分として「世界の警察官」と名乗り、利権（中東では石油）のある国の争いに介入して、傀儡政権を作る事で、利権獲得と軍需産業の利益確保の実現を得意としてきた。
しかし、米国として利権が得られない争いが多くなってきた。
軍需産業が暴走して、何でもいいから戦争をして兵器を売る事だけでのようにも見える。
「テロに対する戦い」の宣言でタリバン政権を叩くのも相当の無理な理屈だ。
結果、世界中、特に米国民の戦争への賛同が得られなくなってしまった。
今後、米国があらたな戦争を始めることは難しいだろう。
米国はこれまで世界の覇権を、武力支配（軍需産業）と石油支配それとドルによる世界貨幣で実現させてきた。
今回の米軍の中東からの撤退は、これらの米国の世界覇権システムが崩壊して新たな仕組みに組み替えられようとしている現象だ。
米国は、中東の制覇権を中国やロシアに渡して、アジア太平洋地域に限定していくという段階的な軍需産業の縮小を図っている。
すでに武力での制覇力は大衆の賛同を得られなくなったのだ。
さらに借金が増大している中で膨大な軍事費を維持していくのも困難になった。
一方で、コロナによるロックダウンで世界経済が破局して、世界経済の縮小過程に入るかと思ったら、
米国はじめ多くの国が景気刺激策として膨大な借金によるばらまきにより（米国では）バブル経済による好景気へ。
世界経済をさらに活性化させようとする勢力と、市場縮小（国家の借金が破綻してドル暴落から世界恐慌）に向かわせようとする勢力がもみ合い、綱引きをしている状態だ。
世界の動きはどこ見向かおうとしているのか、それを読む姿勢での注目が必要だ。
ｂｙ猪飼野
「金貸しＶＳ奥の院」の状況（金貸し勢力はコロナで挽回を図るも、一時的な現象か？）
しかし、現状はコロナによるロックダウンにもかかわらず、経済は予想以上に回復しています。これは、金貸しが延命のため市場拡大を継続しようと、総力を挙げて奥の院の押さえ込みに入っている結果なのか、奥の院はどうしようとしているのか、現状を分析してみました。 (さらに…)
中国の外交政策（コロナ感染症を受けて中東、アフリカを中心に反金貸しのネットワーク形成）
コロナ後の社会情勢を見ると、欧米を中心とする金貸し勢力は中国との対立姿勢を鮮明にして、世界で中国が孤立しているような印象があります（金貸しは中国市場を捨てて、インド市場で稼ごうとしだした）。しかし、マスコミはあまり報道していませんが、全世界という視点で見ると中国は反金貸しのネットワークを強化しています。中国を中心にした反金貸し勢力のコロナ後の状況を調べてみました。 (さらに…)
【エリート＝詐欺師】幕末の志士亡き後、戦前の試験エリートは失策に失策を重ねた２
引き続き、『新糾弾掲示板』「スレッド＜官僚論・東大論」より転載。
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山本権兵衛首相は成人後に教育を受けた受験世代ではない首相でしたが、極めて優れた政治家でした。しかし山本内閣は、中堅幹部になりつつあった陸士、海兵出身の軍事官僚の汚職によって崩壊したのです。 日露戦争以後、軍事官僚に東大出身の官僚が加わりますが、日中戦争の遠因となる近代外交史上でも恥ずべき、「２１か条の要求」は東大首席の加藤高明外務大臣(後に東大出身の最初の首相）が世界第一次大戦のドサクサに紛れて中国に突きつけたものでした。
彼は三菱財閥の娘婿でもあり、国家と財閥企業との癒着と、それを取り持つ高級官僚の腐敗を象徴する人物だと思います。このように、日本の構造的な汚職政治は近代日本の高等教育機関が育んだ天下の秀才達により始められたのです。
日露戦争後は世界の５大国として、陸奥宗光や小村寿太郎が江戸時代に締結された西欧諸国との不平等条約の解消に努力した成果と相俟って、日本の内政・外交は近代教育を受けた文官官僚により取り仕切られていました。軍事は勿論、天下の難関、陸士、海兵組が進出していました。しかし、２０世紀に入り、世界が大きく変化する時代にあって、日本の国家運営は独善的な政策の連発により、国際的に孤立してゆく道でもありました。
その一つはロシア革命後に列強がロシアに干渉した時にも、地理的理由から日本のシベリア出兵は日米共同歩調という原敬内閣の計画に反し、すでに形成されていた陸軍参謀本部は勝手に、そして世界の情勢分析も何の将来展望もなく、アメリカの撤兵後も居座り続け、国際的な非難を一身に浴びることになったのです。義和団事件までは整然としていた日本の軍隊も、無学な山県有朋より酷い、陸士出身の司令官に指揮されるようになり、政治も東大卒官僚によって運営される時代に入っていました。
加藤内閣の後継でもある浜口雄幸内閣で大蔵大臣を務めた井上準之助も東大卒ですが、この内閣が強引に推し進めた金本位制の解禁では内外で論争がありました。井上も加藤に劣らず傲岸不遜な人間で、石橋湛山などの平価切下げ金解禁論を一蹴しました。早稲田や一橋出身者の意見には耳を貸さない傲慢さで、満州事変へつながる国家経済破綻のデフレを引き起こす大失策を犯した人物でした。浜口自身は日本経済の政商・財閥もたれあい体質を改善する意味があると信じ、「玉砕するとも男子の本懐」という名台詞で有名ですが、この政策は金貸し財閥の三井銀行などが円買いドル売りで大儲けしただけで、アメリカの大恐慌の煽りを喰らって日本の外貨準備は底をつき、昭和の大恐慌を招いたのです。
東大卒の官僚が政治の世界に進出してその実像を現した所見は、雑多な出身者が多い政界や官界或いは実業界の中で、傲岸不遜や慇懃無礼が飛びぬけて顕著であったことです。若槻礼次郎は線が細いと言われた人物でも慇懃無礼な人物でした。「ああ玉杯に花うけて」の天下の秀才達は、欧米に向かっては劣等感を、内にあっては「人民ばかりでなく、元勲や貴族までをも見下す」集団でもありました。
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このように、日清・日露戦争までに至る日本の近代化は、幕末から明治維新の激動期をくぐり抜けた（近代教育を受けていない）下級武士出身者によって実現されたものだった。
西郷隆盛然り、大久保利通然り、伊藤博文、大村益次郎然り・・・。
幕末下級武士出身の最後の大物である、山県有朋が死去したのが１９２２（大正１１）年。
幕末～明治の激動期を生き抜いた指導者群がいなくなり、試験制度のエリートたちが政治・軍事・経済を支配するようになって以降、彼らエリートたちが失策に失策を重ねた結果、日本は道を誤ってゆく。対中２１か条要求・シベリア出兵・金解禁など、その事例は枚挙の暇がない。
【エリート＝詐欺師】幕末の志士亡き後、戦前の試験エリートは失策に失策を重ねた１
『新糾弾掲示板』「スレッド＜官僚論・東大論」より転載。
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最初は各藩にあった藩校の優等生が推薦されて日本の高等教育機関の難関校に入学しましたが、この入学は文字通りの推薦入学で、藩校の教師や周囲から秀才と認められたものが選ばれました。従って最初はペーパー入学試験はありませんでした。旧制中学の第一回卒業生が出始まったころから、入学試験が始まりましたが、小学から中学を終えるまで、難関校は入学者がいなかったわけではありません。すでに学齢に達していた子供や青年は推薦でそれぞれの学校に入学しましたから、入学試験が始まるまで５，６年の年月が必要でした。
この期間、中国の科挙のような試験はなかったのです。週刊新潮にコラムを連載している帝京大の高山教授によると、遣唐使の時代から日本の政府は中国の政治制度や文化を取り入れましたが、採用しなかったものに科挙試験、宦官そして纏足の３つを挙げています。内閣や大臣、昔の関白、相国などの官名も中国の文献に由来します。しかし科挙はそれ以後の歴代政権でも採用しなかったので、科挙官僚による亡国の歴史を見ずに済んだと述べています。ところが明治維新政府は高等教育学校に科挙試験のようなペーパー試験を採用してしまいました。
さて、明治維新に生きた日本の英傑を、現在の偏差値入試に当てはめて、どの程度のものかを推定するのも意義があると思います。（中略）結論からいうと、明治維新を起こした日本人で東大に合格したものは恐らく一人もいなかったと推定されます。なぜなら彼らは我利我利ではなく、この国家の近代化に興味があり、立身出世のために一日中机に向かうことなど考えられなかった人間達だったからです。
日本の政治腐敗や国家としての後進性は実はこの日本のエリート教育にあったと私は考えています。つまり日本の政治の腐敗の原点は創立順に陸軍士官学校、海軍兵学校そして東大なのです。いずれも当時、超難関という教育機関の名門中の名門でした。
明治維新から日露戦争までに至る日本の近代化は、藩閥政治という腐敗を抱えながらも近代教育を受けない世代に担われてきました。
日本の高等教育は藩閥政治や士農工商という旧弊を克服するために意味があったかもしれませんが、継ぐべき財産を持たないけれども学業に覚えのある旧士族や有力農家の次男、三男が立身出世を目指してこの難関に挑戦したのです。
そしてこの教育機関は入学試験や学業成績を重視し、点数の高低により人間の頭の良し悪しの順位を決めることに使われました。 日本の知性はこの時から入学試験の点数で決定づけられるようになり、それが人物評価の絶対的尺度となったのです。 日本の国家が腐敗する原点はここにありました。
頭の良い人間が決めたことに一般の国民は文句が言えなくなりました。 そしてこれらの高等教育機関とその生徒達は、国家を、そして国民を睥睨し、自らの立身出生にのみ強い関心を抱くようになったのです。
スウェーデンのコロナ感染が収束に向かう、日本の医学者やマスコミはこの事実をどう説明するのか。
スウェーデンでコロナが大流行しているころには、マスコミが鬼の首でも取ったかのように、スウェーデンのコロナ対策はやっぱり失敗だったと盛んに報道していましたが、最近さっぱり報道されなくなりました。その後、どうなったのか調べてみると、6月から規制は大幅に緩和され日常生活に戻っているようです。 (さらに…)
