「金貸しVS奥の院」の状況(金貸し勢力はコロナで挽回を図るも、一時的な現象か?)
今回のコロナ騒動は、表で社会を牛耳っている金貸しを、裏で支配している奥の院が操って仕掛けたもので、その目的は市場社会の限界=環境破壊・人口物質による人類の滅亡の危機の回避。具体的にはコロナによる経済破壊、そして中央銀行の破綻。さらには国家紙幣と基礎保障による社会変革(市場社会の終焉)ではないかと分析してきました。(詳細はこちらを参照)
しかし、現状はコロナによるロックダウンにもかかわらず、経済は予想以上に回復しています。これは、金貸しが延命のため市場拡大を継続しようと、総力を挙げて奥の院の押さえ込みに入っている結果なのか、奥の院はどうしようとしているのか、現状を分析してみました。
まず、現在の市場状況ですが、コロナ下にもかかわらず、アメリカをはじめ世界的に需要が増え、物不足から物価上昇に向かっています。日本は昨年度、税収が過去最高を記録、法人税も消費税も予測を上回りました。この背景には、新型コロナ感染症を受けて、全世界の政府が財政出動を最大化したこと。これに付随して、超低金利政策が実行されたことがあります。さらに政府主導でDXやノンカーボン投資も拡大しています。(参考)
一方で世界の主要国の金貸しと反金貸し勢力の、コロナ以降のバランスはどうなっているでしょうか。金貸し勢力=市場拡大第一・グローバリズム。奥の院勢力=脱・市場拡大、民族主義という軸で分析しました。
まず、大国の状況です。アメリカはトランプ氏がコロナ対策の失敗もありバイデン氏に選挙で負けました。アメリカでは金貸し勢力が挽回しつつあります。中国、ロシアですが、独裁批判・人権問題批判で世界から孤立、中でも中国はコロナの原因疑惑もあり先進各国との対立姿勢を強め、中露のそして反金貸し勢力の連携を強化しています。
ヨーロッパですが、ドイツ、フランスはコロナ下でも金貸し勢力である現政権が支持率を低迷させています。また、オーストリアも反金貸し政権が変わらず勢力を維持。しかしイギリスがEU離脱後は中国との関係重視の路線でしたが、コロナ後は反中国に舵を切りました。イタリアはコロナ問題で反EU政権が打倒され元EU中央銀行総裁のドラギ氏が首相になりました。全体でみるとやや金貸し勢力挽回の動きが見られます。
BLICS諸国ですが、インドは米英オーストラリアと組んで反中に転換しました。ブラジルは南のトランプと言われるボルソナロ大統領が反金貸しで頑張っていますが、来年の選挙はバイデン大統領と関係が深いルラ前大統領が復活してきており危なそうです。こちらも金貸し勢力挽回の動きが見られます。
世界では金貸しが優位に見えますが、アフリカ、中東、南米、東欧まで目を広げると、中国を中心に反金貸し勢力の結集が見られます。全世界的に見れば、金貸しが勢力を挽回しているのは、もともと金貸しが強かった一部の国家だけの様です。
また、現在の経済拡大も、コロナ対策のために国債発行と低金利が世界中で認められているからであり、コロナの嘘が明らかになる、もしくは、コロナの収束が世界の共通認識となれば、世界の景気も一気に縮小するでしょう。その時点で、経済破壊からはじまる社会変革の幕が切って落とされることになります。
今後、世界では今年9月にドイツの総選挙、来年5月にフランス大統領選挙、11月にアメリカ中間選挙が行われます。そこで、金貸しと、奥の院の力関係も明確になるでしょう。奥の院の勢力が上回るタイミングと、コロナの収束が明らかになるタイミングが重なる時期に経済破壊が始まる可能性が高そうです。
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