ブロック経済前夜９ 〜ドイツ編２・ドイツの「ハイパーインフレ」が終息したのはなんで〜
１レンテンマルク紙幣。リンクよりお借りしました。
ドイツ編、第２弾です。
前回のエントリーでは、ハイパーインフレが起こる原因は、
①需要＞供給でモノ不足
②大量の紙幣発行
が同時に起こるから、という構造を明らかにしました。
今回は、②の紙幣が大量に発行された原因を振り返り、それがどのようにして収まったのか、見ていきます。
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１．ドイツのハイパーインフレは意図的に作られた？
元々、戦後の賠償金の支払いのために紙幣を大量に発行したのに加え、フランス軍によるルール占領の影響で物的な供給が滞ったことで、天文学的なハイパーインフレになったと言われています。確かに1923年1月のルール占領の段階で戦前の4200倍以上になっています。しかしそれだけでは、その後何億倍にも膨れ上がった理由が説明できません。
既にインフレが進んでいたにもかかわらず、中央銀行（ライヒスバンク）によってその後も紙幣が大量に発行され続けたことが、よりインフレを悪化させた要因だと考えられます。
年 月 為替（＝1ドル）マルク 備 考
1914年7月 4.2 戦前
1919年5月 13.5 戦後
1919年12月 46.8
1920年1月 64.8
1920年6月 39.1
1920年7月 39.5
1921年7月 76.7 5月頃？賠償金支払う（200億〜450億金マルク？）
1922年6月 320.0
1922年7月 493.2
1923年1月 17,972 ルール占領
1923年7月 353,412
1923年8月 4,620,455
1923年9月 98,860,000
1923年10月 25,260,280,000
1923年11月 4,200,000,000,000 レンテンマルク発行
「ビジュアル世界史」（東京法令出版2000年）ほか リンクより加工しました。
ではなぜライヒスバンクは紙幣を無制限に刷ることができたのでしょうか？また無制限に刷り続けた目的は何だったのでしょうか？
前回のエントリーからまとめると、
・ライヒスバンクは、賠償委員会の監督下に置かれ、ドイツの政府や国会から完全に独立した存在になった。→これにより政府の監視が届かなくなり、発行量はライヒスバンクの自由になります。
そうなると、
・政治家シュティンネスの一派がライヒスバンクを乗っ取り、勝手に私企業の手形の割引を始めた。
・企業を倒産させて、銀行家はそれを担保物件として手に入れた。
・投機家に大量に貸し出し、マルクの空売りを促進した。リンク
といった投機行為（収奪行為）が横行するようになりました。それらを促進するために、意図的に紙幣の大量発行が行われた可能性があります。
（尚、元々中央銀行は政府から独立していることで通貨を安定的に保っていると言われますが、この事例を見るとそれが欺瞞であることがわかります。）
２．なぜレンテンマルク発行で終息したのか？
では中央銀行の私物化に対して政府はどのような手を打ったのでしょうか？
リンクより引用
このハイパーインフレの中で、政府は通貨の信頼を取り戻し、経済を再建することを決意し、その役割を担わせる男を探し出した。その男とはノルトシュレスウィヒ生まれの元銀行家ヒャルマール・シャハトである。彼は学生時代、医学、文学、経済学を学び、社会主義者シュモラーの影響を受けていた。この時４６歳である。政府は価値のなくなった古いマルクに代えて、新通貨を発行することを考えた。しかし問題は紙幣発行量の裏付けをどうするか、ということであった。金本位制に戻ろうにもドイツに残された金はごく僅かである。前蔵相カール・ヘルフェルトは、ドイツが大量に生産出来るライ麦を基礎にしたライ麦マルク、というアイデアを考え出した。この発案をベースに、不動産を担保にした新通貨レンテンマルク(RM)が発行されることになった。（レンテンとは地代、利子を意味する。）それは18世紀のフランスでジョン・ローが行ったように、国家の生産力を裏付とした紙幣の発行による信用創造であり、農業用地や工業資産から一定の利子を受けとり、それを元本にして銀行券を発行する仕組みだった。
シャハトは10月13日全国通貨委員になり、新しい発券銀行としてレンテンバンクが設けられた。11月15日、14兆2000億DMが、1兆対１という比率でレンテンマルクに交換された。レンテン銀行の発行できる通貨の量は、32億RMに制限され、国債の引受額も12億RMまでとなった。
11月20日、ハーフェンシュタインが急死すると、シャハトは中央銀行総裁を継ぐ。彼は投機活動を禁じると共に、マルクの対ドルレートを1$＝4.2兆RMにまで切り下げた。中央銀行の断固たる決意を受けて、未曾有のインフレも収束に向かう。これらの施策により、運転資材と資産への投機は収まり、ようやくドイツ経済は復興への道を歩み始めるのである。
レンテンマルクと言うと、旧マルクとの交換比率の大きさがクローズアップされることが多いですが、ここからインフレが収まった要因を拾い出すと、
①国家の生産力を通貨の裏付けとしたこと
②通貨発行量をコントロールしたこと
③投機活動を規制したこと
が挙げられます。
※レンテンマルクは金とは交換できない不換紙幣でしたが、担保（国家）の信用があれば、通貨の安定は可能であると思われます。
このような政府主導の通貨管理によって、ハイパーインフレを克服できたのではないでしょうか。
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コメント12件
s. tanaka様
「宇宙船地球号パイロットのマニフェスト」を連載中のDr. Doneです。
s. tanaka様には、新しい年の初めに当って、実に頭の中をすっきり整理するのに役立つ珠玉のエントリーをいただき、感謝に耐えません。ありがとうございます。Ｄｏｎｅ Ｄｏｎｅ！
私は情報収集のツールとして、積極的にGoogleアラートを活用しています。情報の中身もさることながら、それぞれのキーワードでヒットする件数そのものが、そのキーワードが旬のキーワードであるかどうか（社会的に関心が高まっているかどうか）を教えてくれます。一昨年に比べて昨年ヒットが顕著に増えたキーワードに、「トリウム or thorium」や「基軸通貨」や「スティグリッツ or stiglits」等があります。
「基軸通貨」（国際準備通貨）に関する関心は大いに高まっていますが、Ｇｏｏｇｌｅアラートが集めてくる情報を見ている限りでは、「傍観者」的で浅薄な内容のものがほとんどです。ということは、「基軸通貨」がきわめて差し迫った課題であるにもかかわらず、しっかりとした「課題共認」には至っていないということを意味しています。
あちこちでくどいほど書いてきましたが、「基軸通貨」（国際準備通貨）に関して、最も高いレベルでの提言は、昨年９月２１日に採択された「国連総会議長諮問による国際通貨金融システム改革についての専門家委員会」におけるスティグリッツ博士の報告（「スティグリッツ国連報告」）第５章の１項から５８項の中に、きわめて詳細に書かれています（http://izumi-tsushin.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/20090921158-e40.html）。
スティグリッツ報告では、ユーロや円や元などの特定の通貨は、単独でも、あるいは複数の通貨の複合によっても、ドルに代替する基軸通貨にはふさわしくないといっています。それは、ドルがまさにそうなったように、実在する通貨は、必然的にトリフィン・ジレンマを避けることができないからです。
トリフィン・ジレンマとは、次のような矛盾を指します。「基軸通貨は基軸通貨国の国際収支赤字によってのみ外国人に供給され、その国際収支赤字は基軸通貨の信認を低下させるから、基軸通貨の供給量（対外供給残高）拡大と信認維持とは両立しえない。」
スティグリッツ国連報告が提唱する単一の超国家的国際準備通貨は、実に正鵠を得たものではありますが、果たしてそれを実現することができるのか、どこ（Ｇ２０？、Ｇ１９２？）で実現できるのか、どのようにして実現するのか、という点では、実現の保証はない、あるいは実現は実に困難だと思っています。
先ごろのＣＯＰ１５が何等の成果も無く終わったことを見るならば、なおさらその感は強くなるばかりです。もっともＣＯ２規制など、もともと笑止千万なのですが・・・。とはいえ、もちろんスティグリッツ国連報告を纏め上げたスティグリッツ博士と、デスコト前国連総会議長の奮闘は、大いに多とされるべきものです。
であれば、私たちは、スティグリッツ博士やデスコト前国連議長等の活躍とは異なるフィールドで、異なるやり方で、単一の超国家的準備通貨の実現に向けての課題を明確にして取り組み、スティグリッツ国連報告の実現をサポートするべきでしょう。
ところで、ドルという現在の基軸通貨を論じるとき、それが石油との排他的・独占的交換性をもっていることを抜きにしては語れないものがあります。このことが現代の世界システムとなってきたことから、ニクソン・ショック以降の基軸通貨体制には、「石油・ドル本位制」という用語が使われるようになってきたわけです。
世界中の全ての国は、石油が欲しければドルを確保しなければなりません。このことが、現代の貧困と戦争の淵源になってきたことは明らかです。であれば、ドルに代替する基軸通貨を論じる際に、それと排他的・独占的交換性をもつ石油というエネルギーに代わる代替エネルギーを併せて論じることは、避けて通るわけにはいきません。
s. tanaka様がいわれるとおり、「これから」「十分な生産力・金融力を有し、社会秩序も安定した」「日本がどう動くのか？ ひいては私たちどう動くのかが世界情勢に大きな影響を与えると言っても言い過ぎではありません」。まさに「私たちが」「日本を動かす、世界を動かす一員であるという意識を持って、」「どう動くのか」に掛かっています。
「戦後一貫して金貸しの手先となってきた特権階級（官僚・マスコミ）が激しく抵抗してい」るターゲットであり、「昨年８月、民意によって選ばれた民主党（実は欧州側）」を、私たちは過大評価することはできません。いや過大評価や過小評価にかかわらず、私たちが主体的にコントロールしているわけでもない「民主党」の不確実性に富む動向に期待をかけても、それは空しい「他力本願」というものになりかねません。
確かに少数与党、国民党の亀井静香氏の声が大きく、また信念がぶれなかったことにより、「日本郵政株式売却凍結法」が成立し、日本人の「虎の子」がハゲタカの手から守られたことは幸いでしたし、大きな意義をもつものでした。しかしこれが亀井氏でなく、民主党のヘナチョコ大臣だったら、まさに「特権階級（官僚・マスコミ）」の「激しい抵抗」によって、結果がどうなったかは分かりません。
普天間基地の移設についても、鳩山首相の発言はぶれにぶれており、果たしてグアムへの全面移転が実現するかどうか、先は読めません。となると、今月２４日に投開票される名護市長選が残された機運づくりのチャンスとなるわけですが、このような名護市長選に神頼みをしなければならないことこそ、まさに「他力本願」の典型というものでしょう。
仮に普天間のグアム移転が実現したとしても、これまた亀井氏に背中をおされた少数与党、社民党の党首、福島氏のツッパリによるものであって、民主党単独ではとてもとてもできることではないし、むしろその気さえ無いと見るのが妥当でしょう。
もちろん今夏行われる参議員選挙において、与党が過半数を制することは、そうならないことよりは相対的に望ましいことでしょう。しかしそれとて、私たちには１票の権利を行使すること以上には、ほとんど為す術もないわけです。もちろん昨夏の衆議員選挙にしても、私が今の与党を勝たせたのだなどという実感は、露の先ほどもありません。
まさに「私たちが」「日本を動かす、世界を動かす一員であるという意識を持って、」「どう動くか」という動きの中に、選挙への期待などは含めるわけにはいかないことです。
デフレスパイラルが深刻化する中で、大胆に政府貨幣を発行し、「供給発」の経済発展に投入することが喫緊である、と声を大にして発信してみたところで、今の与党政権の中で、政府貨幣を理解する人材は皆無に等しい状態です。
デフレギャップに対して政府貨幣の発行をすることは、政府の基本的義務であり、これを行わないことは、明白な不作為の罪であるはずです。
ところが、積極財政でならす国民新党の亀井静香氏ですらも、政府貨幣のことになるととたんに臆病になって「首を竦め」てしまうさまで、せいぜい「金利ゼロの国債を発行し、これを日銀に引き受けさせよ」というに留まっています。
日本の国会議員の中で、唯一政府貨幣を正しく認識していた西村眞吾氏も、今はとほほの落選の身で、「唯の人」・・・。政府貨幣の発行を政府に期待すること自体、「他力本願」の典型となるでしょう。
２００７年には１５７０兆円を越えていた日本人の個人資産は、２００９年には１４４１兆円に落ち込んでいます。それにしても預貯金と生保に眠っている個人マネーが、ＧＤＰの２倍も眠っているような国は、世界中どこにも存在しません。
かつて日本経済が高度成長路線を驀進していたころは、産業界は設備増強の投資に明け暮れ、工場の増設などに資金はいくらあっても足りませんでした。企業の旺盛な資金需要に応えるべく、長信銀はじめ都銀、地銀、信用金庫、それに生保などが活発に融資していきました。
郵便局の窓口で集めた貯金は、一旦国庫に入れられ、そこから財投資金として経済の建設に投入されました。預貯金や生保に預けられた個人マネーが、当時は物凄い勢いで活用されていたわけです。
ところが最近は、企業融資どころか、貸し渋りや貸し剥がしが横行するわ、安全第一主義で、金融機関の国債購入や海外運用分が著増するわで、個人マネーが経済の現場に振り向けられる量もスピードも、やたら鈍ってしまっています。
昨年３月末で国の借金は国債として６８０兆円、政府短期証券として１０８兆円にものぼっていますが、そのうちの相当部分が預貯金や生保に預けられた個人マネーによって購入されているのです。実にもったいない現象ではありませんか。
お金が将来社会や地球上から貧困を無くす経済の建設に向けて、積極果敢に働いてくれていないという、途方も無く巨大な宝の持ち腐れを放置しているのですから・・・。
私たちはまず、この眠れる日本の個人マネーを、ドルに代替する基軸通貨の創設をはじめ、「石油・ドル本位制」が人類にもたらしたあらゆる負の結果を回復するための闘いの原資とし、積極的に「次の世界システムの主導権を巡る国家間や巨大資本勢力の動き」の中に割り込んでいき、ヘゲモニーを闘いとっていかなければなりません。
そしてそのための鍵は、私たちが日本の個人マネーの運用を手中に掌握しなければならないということなのです。
私が提唱している「宇宙船地球号パイロットのマニフェスト」は、ずばりそのためのビジネスモデルであり、事業計画書の概要です。
「石油・ドル本位制」がたんに「エネルギー資源」と「基軸通貨」を併記した言葉ではなく、ドルが石油との排他的・独占的交換性によって「世界システム」を意味する用語であるように、私が提唱するトリウム・エネルギー産業と、いずれ単一の超国家的国際準備通貨となる基軸通貨「アトム」も、単に二つの併記された概念ではなく、二つの概念は一体となって「石油・ドル本位制」に代替する新しい「世界システム」を意味しているのです。
私たちが主導するトリウム・エネルギー産業が、文字通り地球規模で、２１世紀最大の基幹産業に発展することが叶うならば、「アトム」は確実にスティグリッツ国連報告にいう単一の超国家的準備通貨になること必定でしょう。
今や私たちは、「傍観者」であることをやめて「提言者」になり、さらに「提言者」から一歩を進めて、真の「実現者」になっていかなければなりません。それこそが真に、「傍観者」であることをやめ、「当事者」になることであると信じるからです。
長文をお読みいただき、感謝いたします。Ｄｏｎｅ Ｄｏｎｅ！
Dr. Done
ＵＲＬがリンクになっていませんでした。
あちこちでくどいほど書いてきましたが、「基軸通貨」（国際準備通貨）に関して、最も高いレベルでの提言は、昨年９月２１日に採択された「国連総会議長諮問による国際通貨金融システム改革についての専門家委員会」におけるスティグリッツ博士の報告（「スティグリッツ国連報告」）第５章の１項から５８項の中に、きわめて詳細に書かれています（http://izumi-tsusin.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/20090921158-e40.html)。
うまくいきません。汚してしまい申し訳ありません。
Dr. Done
Dr. Done 様
明けましておめでとうございます。コメントのリンクは修正しておきました。
数年前、国の借金７００兆の問題に対して政府紙幣という答えに到達した時、まだ一般には、荒唐無稽なトンデモ政策に聞こえるような状況でした。
しかし、一昨年以来、まだまだ様々な壁があるものの、政府紙幣論が有力な選択肢の一つとして語られるようになり、インターネット世論の力が強まっているのを感じます。
現実を動かす最大の力は共認形成＝発信だと思うので、今年も精力的にブログからの発信を続けていきたいと思いますが、今年は様々な事実の発掘・原因分析とあわせて、「どうする？」という方策の提言にも力を入れていければと考えています。
本年もどうぞよろしくお願い致します。
明けましておめでとうございます。
現在の市場拡大路線は限界と考え、今後「企業」がどのような可能性があるか、様々な優良企業を紹介等をしながら、ブログ( 「共同体・類グループの挑戦」
http://blog.kyoudoutai.net/blog/2010/01/000760.html#more )をやっています。
皆も見てくださいね。
今年も宜しくお願い致します。
羊虎さん、おめでとうございます。
市場が不可避的に縮小して行く時、企業はどう動くべきなのか？
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この問いの答えこそが、日本経済の突破口になるかも知れません。
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始めまして。自分は精神障害をかかえて日々闘病中のシンと申します。
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