2007-07-16
地方分権改革の行方は？その２
現在、政府は地方分権を推進すべく、非常に早いペースで、法案、体制づくりの準備に突入しているが、ここに、自治労連の地方自治問題研究機構が2007年03月16日(金)付けのブログで、読売「統一地方選・首長アンケート」（３月１５日）から、全知事、市区町村長の地方分権に対する意見を取り上げている。この結果から、中央（政府）と地方の温度差に正直驚いた。
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グローパリズムを正せ、世界の動向
『世界に格差をバラ撤いたグローパリズムを正す』(ジョセフ・E・スティグリッツ氏）を手がかりにしながら、グローバリズムに対抗する世界の動きを紹介してみます。
まずは、グローバリズムの核心部分を、スティグリッツ氏への国際ジャーナリストである大野和基さんのインタビュー記事から。
ジョセフ・E・スティグリッツ/Joseph E. Stiglitz
世界で最も有名な経済学者が問う「アメリカの横暴」と「ニッポンの覚悟」
「格差社会」解消の処方箋（月刊現代 ２００７年４月号）
リンク
アンフェアな『世界の支配者』
−グローバリゼーションは世界中に不幸だけをもたらしたのでしょうか。（大野）
Joseph E. Stiglitz グローバリゼーションは本来、先進国と発展途上国の双方に利益をもたらすはずのものだが、この「ゲームの支配者」は発展途上国に対して非常にアンフェアだった。そのためこれらの国のほとんどで失業率が上昇し、先進国と途上国の格差は増大した。さらに先進諸国における国民の貧富の差すらも拡がった。金持ちはより金持ちに、貧困層はますます貧困になっていったのである。グローバリゼーションが不平等をさらに拡大させたことは事実だ。
−ゲームの支配者とは誰で、どこが誤りだったのですか。
S たいていの場合、このゲームを動かしているのはアメリカに代表される先進工業国や先進国内の特定の利益集団で、ルールは彼らによって決められており、自分たちの利益を増大させるようにつくられた。たとえばウルグアイ・ラウンド(１９８６〜９５年、貿易における障壁をなくし、貿易の自由化や多角的貿易を推進するために行われた通商交渉)では、途上国が関税の引き下げと知的財産権や投資やサービスの新しいルールを受け入れる代わりに、先進国側は農業・繊維分野の貿易自由化を約束したが、先進国はその取り決めをなかなか果たそうとしなかった。
−あなたは、グローバリゼーションの中できわめて大事な要素である貿易の自由化と資本市場の自由化に関わる攻策枠組みをつい最近まで決定してきたのはＩＭＦ、世界銀行とアメリカ財務省だったと指摘しています。だが、いま彼らの間で結ぱれた合意（ワシソトン・コンセンサス）は、ほとんどの途上国からすっかり信頼を失っています。その政策の誤りは何に起因するのですか。
S 最も基本的な間違いは市場原理主義への信奉によって生まれた。つまり、市場そのものがあらゆる問題を解決してくれるから、政府の役割を最小化していくべきだという考え方だ。民営化と貿易の自由化と規制緩和を重要視したのだ。だが大事なのは、政府の役割と市場の役割のバランスである。私は開発促進や貧困層保護で政府に大きな仕事をさせるべきだと考えている。産業界を成長させて雇用を創出するには、その環境を政府が整えてやらねばならないのだ。
二つ目の間違いは、公平性の問題を無視したことだ。つまり富の配分について考慮しなかった。コンセンサスを支持する者の中にはＧＤＰ（国内総生産）さえ伸びていけば最終的には皆がおこぼれにあずかれるという、「トリクルダウン理論」を信じる人もいた。だがそれは誤りだった。ラテンアメリカの国々ぱかりでなくアメリカでさえ、経済がよくなったのに、貧しい人が増加するという現実に直面することになった。そして、こうした不平等が広がり、格差が大きくなると社会や政治の不安定につながり、それが経済成長の障害にもなった。重要なのは、各国が公平性の実現に重点を置き、成長の恩恵が広く共有されるように手を打つことなのである。
スティグリッツ氏が批判するワシントン・コンセンサスがもたらした被害をウクライナとマリ共和国からみてみます。
ＩＭＦと世銀の市場原理主義、民営化、貿易の自由化が、豊かな穀倉地帯をもったウクライナをがたがたにした。
９４年、ウクライナはIMFと協定を結び、IMFの処方に沿って改革を開始した。
まず新しいウクライナ通貨を発行。その結果、労働者の実質賃金は急落した。
インフレ抑制のため、ドルに連動した価格を設定。これによってパンは１夜のうちに３００％値上りし、電気代は５０％値上り。ガソリンと燃料代が急騰したため、公共交通は９００％と暴騰した。１ヵ月の収入が１０ドル以下というウクライナの人々は悲鳴を上げた。
政府補助金の撤廃、金融引締めというおなじみの政策も、もちろんセットだった。これによって国営・私営を問わず、企業の破産が相次ぎ、穀倉地帯は荒廃した。
世界銀行もウクライナの破滅に加担した。９４年１１月、ウクライナがIMFの要請によって貿易の自由化を行うと、世銀はアメリカの余剰穀物で「食糧援助」を行った。
アメリカは、他の国には貿易自由化、補助金撤廃を求めているが、自国の農業には補助金を出して保護している。そして、ＩＭＦの援助協定が結ばれるや否や、発展途上国に「余剰穀物」を恵んで回るのである。競争力のない国の農業はひとたまりもない。
世銀によって「恵まれた」小麦がウクライナの市場になだれ込み、世界で最も豊かだったウクライナの小麦農業は壊滅した。
さらに９８年、穀物市場の規制緩和を実施。結果、ウクライナの小麦生産は１９８６-９０年の生産量に比較して４５％も減少したという。
ウクライナの破滅とIMF諸改革リンク
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環境と市場：ペットボトルリサイクルのウソ
ご覧頂いた左の写真は分別収集されたペットボトルです。右のグラフは「ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会」のＨＰから持ってきました。
分別収集して、リサイクルして、限られた石油資源を大切に使って、地球の温暖化を防ぐんだ、そう教えられて家庭でも、学校でも、会社でも、そして公共の場でも全国的に進められているペットボトルのリサイクル活動。右のグラフからは成果が上がっているように見えますが、本当にねらい通りの効果はあがっているのでしょうか？
逆にこの活動が石油資源を余計に浪費しているのだとしたら…。そしてリサイクルにより利益を得ている人がいるとしたら…。
続きはクリックしてからお読み下さい。
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反露４カ国＋日本 連携強化へ「価値外交」始動
価値外交とはなに？
かつての国家威信復活を強烈に推し進めようとするロシアに対してCIS諸国のロシア離れの動きが加速している。日本を含む欧米諸国は民主、人権思想を支える「自由」という幻想価値意識を洗脳しロシア離れの動きを加速させようとしている。これが価値外交の正体か？
旧ソ連圏の影響力回復をめざすロシアが中国や中央アジア諸国とつくる国際協力機構「上海協力機構」に対抗するＧＵＡＭサミット（親欧米派ブロック）が中東イランに接するアゼルバイジャンの首都バクーで開催された。
つづく
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エタノール車先進国って！
「CO2削減！」 というスローガンで今世界中がエコ一色！？。
色んな方法がとられていますが、そんな中で今世界が注目するエネルギーがそう！「エタノール」。
もうご存知かと思います。そのエタノール車が世界で最も普及している国は・・・・そうです「ブラジル」なのです。
でもそこで「なんで？」がありますね。どうしてブラジルがエタノール先進国になったの？
そのお題に応えるまえに・・・ポチポチっと
環境マフィア
二酸化炭素増加⇒地球温暖化？
疑問が高まるほどに、それでも何でこれほどまでにマスコミも政治家も騒ぐのか？
？？？？？が膨らんできたところで
アメリカが環境基準を強化○○○○し始めてきたとなると、やっぱり金儲けのネタになっているに違いないと予感が確信に変わってきました。
泥棒成金
続きはポチポチしてからどうぞっ！
バイオエタノールは本当に環境対策の為に必要？
アメリカがＣＯ2削減に向けてバイオ燃料の利用を促進しようとしていますが、これがはたして環境対策なのか？と疑問が湧き上がってきます。
このように世界中で生産されている
バイオエタノールの利点は、植物が光合成で固定化した炭素をエタノールに変えて再度大気中の戻すことで、ＣＯ2を増やさないことなのでしょうが、それはホント？
その他にも元々食料にしてた分まで利用することで食料のコストが上がってしまう。それでもバイオがいいの？
ナドナドですが。
シリーズ「不動産投資ファンドの成長は続くのか？」１０
【第１０回：ロスチャイルドの軌跡】
市場を支配する巨大財閥の意志を読み解くために、ロスチャイルドの軌跡をまとめます。
ロスチャイルドが過去にどの様な戦略で市場を支配・独占し、ここまで巨大化したかを押さえることで現在及び将来の戦略が見えてきます。（前回は、こちら）
（ロスチャイルドの５人兄弟）
■以下にロスチャイルドの財閥史（リンク付き）を示します。
引用は、「赤い盾」広瀬隆著（下巻巻末の年表からロスチャイルド関係のみ抜粋）
関連リンクに是非ともお目通しを．．．．．
（彼らのことは知れば知るほど現実から遊離した存在になっていくというパラドックスにおちいる場合があります。どうか始めに、『彼らは実在する！』と（心の中で）３回唱えた上でリンクをお読み下さい。なお、年表だけで意志が読み取れた方は御一報を！）
【米国】規制強化の狙いは「グローバルスタンダード」？
京都議定書に対して、中国やインドなど排出量の多い途上国が規制を受けず不公平、米国経済に不利益が及ぶ等の理由から離脱していた米国だが、このところ風向きが変わってきている。
前回の投稿にもあるように、環境基準に対する各種規制を強化する等の動きが出てきているのだ。
こうした動きを、大統領選挙対策（特にブッシュの支持基盤であるキリスト教福音派は倫理問題として深刻に受け止めている）や、地球温暖化問題を描いたドキュメント？映画「不都合な真実」による米国民の環境意識の高まりと見るむきもあるが、当ブログの読者でそのような理由だけで納得する人はいないだろう。
米国が急に環境意識に目覚めた（ように見える）のは、どのような理由があるのだろうか。
温暖化ガス規制、米国が最近急に熱心になったのは何で？
京都議定書を批准せず、地球温暖化ガス規制問題に後ろ向きであった米国政府が、最近急に手のひらを返したように、環境問題に熱心な政策を打ち出している
例えば
(‘０７年3/27)米ビッグスリー、ガソリン消費削減で協力・米大統領と会談
（４/３）「温暖化ガス、米最高裁「規制を」・環境政策で初の判決」
（４/１０） 米、石油代替燃料の使用目標7倍に・2017年に350億ガロン
（５/８）米上院委、乗用車の燃費規制強化法案を可決
（５/９）米の温暖化対策、州と民間で加速・31州が来年から報告制
（５/２３） ＮＹの「イエローキャブ」、12年メドにハイブリッド車へ
温暖化ガスの問題に興味ある方下記バナーも宜しく 😀
