2007-07-04
崩壊したＷＴＯ体制とインドのプレゼンス
■崩壊したドーハ・ラウンド
２００１年以来続いてきたＷＴＯの貿易交渉であるドーハ・ラウンドの行き詰まりを打開するために、６月、ポツダムで会議が行われた。出席国は、米国、ＥＵ，インド、ブラジル。結果は決裂。これをもって、ドーハ・ラウンドは事実上、崩壊したといってよい。
関連記事
関連記事
これまで、ＷＴＯは、欧米諸国の主導権により動いてきた。しかし、２００３年のカンクン（メキシコ）でのＷＴＯ閣僚会議において、途上国が連合し、決裂にいたって以来、現在、Ｇ２０と呼ばれる主要途上国が、他の発展途上国を含めた利益代表者として発言力を強めている。
ポチッと押してね
↓
インドの潜在的可能性
インドは高所得者と低所得者の2極化が著しい。
高学歴でITビジネスを展開している高所得者層と、識字率が64.8％（2001年国勢調査）からわかるように文字の読み書きが出来ない人口が3.5億人もいるという。
＜インドは、足元、内需が堅調に拡大しており、消費財市場が急成長している。このため、外資企業はインフラの劣悪さを知りつつも市場獲得のためインドでの生産拡大を加速させている。インフラ未整備や工業用地供給不足などは、在インド外資企業にとって大きな問題だが景気拡大が続き、企業業績が良いので、そうしたネガティブな問題がひょ面化しにくいのが実態である。ただ、インフラを劣悪なまま整備を怠れば。インド国内の生産能力はやがて頭打ちとなり、潜在成長率が上昇しないまま、東アジアからの工業製品輸入だけが増える、という結果を招きかねない。また、グローバル市場向けの工業製品生産拠点としてインドを活用することも難しくなる。
いずれにせよ、「ファクトリー・インディア」になるためには、インフラ整備が不可欠である。
http://www.murc.jp/report/research/2007/0706.pdf
同じ10億人という数が誇る人件費の安さは、中国との違いは生産拠点で作られた製品が他国へ輸出されている点である。しかし、インドは自国にて需要が拡大している為に輸出する必要が無い。よって自国の経済が潤い、雇用者の所得も伸びてくる。その土台としてのインフラ整備は不可欠である。
地方分権改革の行方は？
政府の地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）は５月３０日、第２期改革の議論を方向づける「基本的な考え方」をまとめた。
ポチッと押してね
↓
地域ブランド…最近の動き
最近、日本企業の体力が回復の兆しを見せ、地方での設備投資が始まり、各自治体では企業誘致に積極的に取り組みはじめているようです。
そして、もうひとつの地域振興への取り組みとして「地域ブランドを確立して町おこし」を目指す取り組みが挙げられます。
今回は、その状況をレポートします。
続きを読む前に、ポチットお願いします。
企業買収：企業側勝利の背景
「三角合併」解禁を契機に外資ハゲタカの猛威が、日本を襲ったのは周知の事実。
日本の上場会社の株を大量に保有するに至り、既に大幅な「増配」の要求がドンドン増加し外資と国内企業との攻防戦が、繰り広げられた。
しかし、そうした外資策略も株主には響かず、企業側の勝利を納める結果となった。
外資ファンドが買収防衛策の導入阻止や増配を求めて行った株主への提案は、総会で相次ぎ否決されたのです。
この企業側の勝利の背景には、何が働いていたのでしょうか？
続きは、クリックしてからお願いします。
↓
地銀に着目・・・カーライルの戦略
一見、地味な戦略。
しかし、日本産業の根底を揺るがす、恐るべき手法なのかもしれません。
国際金融勢力は、何故、日本と中国を分断する必要があるのか
国際金融のグローバル化という名の元に、巨額の資金が米国に流入している。
米国財務省から毎月、対米証券投資の数字が発表される。
米国以外からの対米証券投資は、毎月５００億ドル〜８００億ドル（６兆円〜１０兆円）の買い越しである。 買い越しということは、米国への資金流入です。
月別対米証券投資の推移（単位：１０臆ドル）
大起産業さんの米国経済指標レポート＞対米証券投資から利用させてもらいました。
リンク
例えば、２００７年４月の対米証券投資では、全体で８４１臆ドル（約１０兆円）の買い越し。３月は５１２億ドル（約６兆円）、２月は５８１億ドル（約７兆円）。
２００６年５月からの１年間を見ると、約７６００億ドル（約９２兆円）の資金が、買い越しの形で、米国に流入している。
投資先としては、米国内の企業株式、米国財務省証券（米国債）、米国政府機関の債権、民間企業の社債が区分されている。
投資先を２月〜４月の３ヶ月の平均で見ると、米国債が１７５億ドル（約２．１兆円）、政府機関債１７８臆ドル（約２．１兆円）、株式１８６臆ドル（約２．２兆円）、社債が２６８臆ドル（約３．２兆円）の買い越しであった。
では、海外諸国が、どれくらい、米国証券を購入し、保有しているのかを米国財務省の資料からみてみます。
続きを読む前にクリックを！
温暖化ガスの出どころ
地球温暖化対策についてはこれまで、京都議定書の基準が中々守れていないという程度の認識しかありませんでしたが、日本では温暖化防止のための法律が京都議定書が発効（Ｈ１７年）する７年前にすでに施行されている。
Ｈ１０年１０月に制定された「地球温暖化対策の推進に関する法律」がそれです
法律では国、自治体の努力義務のほかに、事業者や国民の責務も決められています。
国は内閣に首相自らを本部長とする「地球温暖化対策推進本部」を設置し、自治体レベルでは「環境自治体会議」（Ｈ１９年で６０自治体が参加）が組織され、一定量以上の温暖化ガス排出事業者へは排出量の報告を半ば義務付け、地域レベルでは住民参加型の「地球温暖化対策地域協議会」（現在全国で約１２０団体）が設立され、啓蒙活動や省エネ実践活動が官民挙げて行われています。
しかし実際は冒頭のグラフにあるように、規準年（１９９０年）と’０５年の比較ではフロンやメタンは大幅に減少していますが、二酸化炭素は１３．１%と温暖化ガス全体での平均７．８%増の倍近い排出増加率を示している。
関心のある人は下記のバナーもどうぞ
ロシアの消費拡大 ロシアからタイガーウッズ・・・？
ロシアのエリートたちの間でゴルフ人気が上昇
石油マネーで歴史的な好景気を迎えているロシアのエリートたちの間で、ゴルフが人気を集めている。ゴルフは豊かさを示すステータスシンボルであり、有望な投資先。ゴルフを「ブルジョアのスポーツ」と敵視したソ連は崩壊し、いま、ロシアでは新たなゴルフ場や若手プレーヤーが続々と登場している。（モスクワ＝内藤泰朗）
つづく
クリック オネガイシマス
中国ははたして本気なのか？ＣＯ２削減
昨今、中国発の食品、薬品などなど、はっきり言えば毒の垂れ流しのニュースが続いていますが、追い討ちをかけるように
中国の火力発電所の写真です 大紀元時報より
総務省のデーターより
このデータでは中国はアメリカについで２位ですが、どちらにしても、アメリカ、中国で約４割を占めています。
『中国、０６年のＣＯ２排出量は世界最大』と言うニュースが流れました。
これは今まで世界一のＣＯ２排出量を誇っていたアメリカを抜いて中国が１位になった。以前から時間の問題とは言われていたそうですが、それが現実になったわけです。.
今後、中国はどうしようと言うのでしょうか？ その前に
