【米国】規制強化の狙いは「グローバルスタンダード」?
京都議定書に対して、中国やインドなど排出量の多い途上国が規制を受けず不公平、米国経済に不利益が及ぶ等の理由から離脱していた米国だが、このところ風向きが変わってきている。
前回の投稿にもあるように、環境基準に対する各種規制を強化する等の動きが出てきているのだ。
こうした動きを、大統領選挙対策(特にブッシュの支持基盤であるキリスト教福音派は倫理問題として深刻に受け止めている)や、地球温暖化問題を描いたドキュメント?映画「不都合な真実」による米国民の環境意識の高まりと見るむきもあるが、当ブログの読者でそのような理由だけで納得する人はいないだろう。
米国が急に環境意識に目覚めた(ように見える)のは、どのような理由があるのだろうか。
米国では今、連邦政府が温暖化対策に消極的な立場を取り続ける中で、各州が独自に「キャップ&トレード」と呼ばれる排出権取引制度の導入を進めている。
ニューヨーク州を中心とした米北東部8州は、「地域温暖化ガスイニシアチブ(RGGI)」と呼ばれる排出権取引制度の導入を決定し、域内電力会社の温暖化ガス排出量を2008〜2018年に現在比で10%削減することを目指している。href=”http://http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20070606/126630/?P=1″>リンク)
北東部州によるRGGI以外にも、カリフォルニア州が2006年8月末、2012〜2020年に排出量を25%削減することを決定している。2007年2月末にはこれに4州が加盟しており、RGGIと似た形の、西部5州による制度が誕生する予定。href=”http://http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20070606/126630/?P=1″>リンク)
こうした動きは、環境配慮のための政策というよりも、「温暖化ガス取引」という新たな商品市場に算入しようという流れに他ならない。(そもそもC02の増加と地球温暖化の因果関係は証明できないと結論付けていたのは米国自身のはず。なんかもうすっかり忘れているのか…)
当然儲かりそうだと判ると、州単位だけでなく民間でも独自ルールを作って市場に算入しようとする。
企業の取り組みとしては、2003年に設立された「シカゴ気候取引所(CCX)」において、フォード・モーターやデュポン、モトローラといった企業が、自主的な排出削減目標を設定した上で、必要に応じて排出権取引を行なっている。(リンク)
しかし、各自が勝手に独自ルールを決めたままだと市場拡大は難しい。ビジネス環境の整備のためには統一ルールが必要になってくる訳だが、実は既に「グローバルスタンダード」になりそうな基準は存在する。
EU ETS(欧州連合温室効果ガス排出枠取引制度)
2005年1月にスタートした、世界初の温室効果ガス排出に関わる国際的な取引システム。京都議定書で定められた温暖化ガス削減目標を達成する手段のひとつとして、EUが独自に作成したものである。実際にカリフォルニア州に対して制度のリンクを申し出ているらしい。
「グローバルスタンダード」=「先にルールを決めたものが最大の利益を得る制度」というのはもはや常識であり、米国がこのままEUの作ったルールにおとなしく加入するとは考えにくい。
おそらく、国内の環境意識を操作し高めた上で連邦政府が統一基準を作成。その後、EUと交渉を行い有利な条件を盛り込みつつ「グローバルスタンダード」を作成したいと考えているのではないか。
京都議定書から離脱してから、わずか数年での方針転換は危うく新市場を取りこぼしそうになった米国のあせりが感じられるように思えてならない。
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コメント5件
路上で世直し なんで屋【関西】 | 2007.08.23 0:13
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ないとう@なんで屋です
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路上で世直し なんで屋【関西】 | 2007.08.23 0:15
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hermes light coffee | 2014.02.02 10:31
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コスモス | 2007.08.15 11:58
>「住宅値上がり分を担保にして借り入れできる」
これは、過去に日本で土地が値上がりするのを見越して銀行が実態以上の金を貸したのと同じですよね。
アメリカの住宅バブル、不動産ファンドバブルが弾ける波のは必至!!
どの程度のクラッシュとなるのやら・・・・
日銀などの利上げも気になるところです。