2008-09-07
世界は多極化する？ 〜ドル安を回避するためのドル買い支えはどの程度か？その１（外貨準備についての基礎知識）
外貨準備についての最近の話題として、
中国の外貨準備は2006年3月末で日本(8, 500億ドル)を抜いて世界一(8,751億ドル)となった。
世界各国では、ドルからユーロに乗り換える動きが活発だ。ユーロ導入までは、各国が保有する外貨準備はドルが9割以上を占めていたが、現在は約6割程度に低下する一方で、ユーロが約25％にまで上昇している。産油国では、イランやシリアなどの反米国以外でも、ドルで取引される原油の決済通貨をユーロに変更する動きが広がっている。
のように報道されていますが、このエントリーでは、そもそも外貨準備とはどういうものかについて調べていきたいと思います。
国際金融都市〜香港ってどうなん？
東京の主要都市における国際金融拠点プランが、金融資本家による侵略の手口ではないか？
国内の政策の背景にうごめく侵略構造を解明する為にも、諸外国の事例分析を行ってみたいと思います。
そこで今回は、omoriさんの投稿に続き、アジアの金融都市のひとつである「香港」に目を向けたいと思います。
香港は、中国の南端に位置する小さな島々で香港島、九龍半島、新界および周辺の南シナ海に浮かぶ200余りの島々が含まれます。面積は、ちょうど東京23区の約2倍程度で人口約700万人の都市です。
ジャッキーチェン主演の香港映画の舞台としてもお馴染みですが、ショッピングや食通の街として栄えていると言うこともあり、世界中から観光客が訪れます。超高層ビルが立ち並ぶ近代的な街並みだけでなく、離島や丘陵地帯などの自然に触れられる場所などの様々な見どころが、所狭しと隣接し合っているのが特徴です。又、この林立する超高層ビルの町並みは、ニューヨークやシンガポールと同様に国際金融都市としての大きな特徴でもあります。
又、香港は1842年南京条約により清から割譲されイギリスの植民地となりましたが、1997年にイギリスから中華人民共和国へ返還され、現在の特別行政区となりました。
日本で言う経済特区と言ったところでしょうか？
古くから東南アジアにおける交通の要所でもあり、自由港であることからイギリスの植民地時代から金融や流通の要所でもあります。従って、ユダヤや華僑と言った国際金融資本家たちとの密接な関わりがあります。そうした歴史背景の中で、特別行政区としての成立構造やその金融政策の内容から金融資本家の策略が掴めるのではないか？
その実態について、迫ってみたいと考えます。
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＜食料価格の高騰はなぜ起こるの？＞その７ 金持ち産油国が食糧確保に動き出した
原油の現時点価格は1バレルあたり110.8ドルですが、2007年は69ドル、1998年は歴史的原油安で12ドルで、何と10年間で約10倍にも達しようとしています。今週に入り、ようやく石油価格も一段落する様子ですが。高止まった石油価格の影響は私達庶民の生活に大きな影響を与えています。金持ち産油国の実情を見てゆきます。
湾岸産油国の2008年の石油輸出収入は5,620億ドルと過去最高
湾岸経済研究所から抜粋引用
リンク
ロンドンに本拠を置く国際エネルギー研究センター（CGES）は、月刊石油レポート8月号において、GCC諸国の石油輸出収入は2008年に5,620億ドルと過去最高額を更新するとの見通しを掲載した。これは、2007年の3,280億ドルの71％増、2003年の1,370億ドルの4倍強、1998年の560億ドルの10倍に相当する。5,620億ドルの内訳は、サウジアラビア3,070億ドル（前年比75％増）、UAE970億ドル（同67％増）、クウェート890億ドル（同71％増）、カタール320億ドル（同68％増）、オマーン290億ドル（同70％増）、バハレーン80億ドル（同33％増）である。
サブプライムローン問題で世界経済のリセッション入りが濃厚となる中、GCC諸国のオイルブームは衰える気配がなく、特に建設ブームは不況知らずといった様相です。しかし、気候条件が過酷で不毛な砂漠であるGCC諸国は農業に適していません。世界の食糧生産は気候変動（温暖化）による減産や石油代替エネルギーとしてバイオエタノールの増産で世界的な食料危機が加速している状況の中、食料輸出国の食料輸出規制強化の動きも顕著になってきています。
このような状況において、
金持ち産油国が食糧確保に動き出しました。
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世界は多極化する？ 〜ドル安懸念から各国は通貨供給量を増加させている？その４（マネーサプライの基礎知識編）
最近は世界的なインフレ傾向にありますが、その原因として、ドル安懸念から各国で通貨供給量を増加させている可能性が考えられます。
為替レートは国同士の通貨の交換比率であるため、ドルだけが大量に供給されると、相対的にドルの価値は下落します。
→ところが世界の殆どの国は基軸通貨であるドルで取引をするため、通貨の安定や輸出振興の観点から、自国通貨の対ドル為替の上昇を嫌がります。
→それを防ぐために自国通貨の供給量を増やして相対的にドル安を抑えようとしているが、その結果、自国通貨がだぶつきインフレに陥っているという構造があるようです。
http://www.kanekashi.com/blog/2008/07/000608.html#more
各国の通貨供給量（マネーサプライ）はどのようになっているのか？通貨体制はどこに向かおうとしているのか？それを見ていく前に、まず「そもそもマネーサプライって何？」という基礎知識から押さえていきたいと思います！
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日本金融史７〜日本の政治家が財閥に操られるようになったのは、何で？〜
夏の盛りは過ぎましたが、つぎは読書の秋が迫ってきたせいか、書物片手に社会のこと、歴史のことなど勉強する姿を、最近、周りでたくさん目にします 
さて、本シリーズの前回記事は、こちら 
『日本金融史６ 〜三菱財閥躍進を裏から支えたアメリカ〜』
今回は、明治期の政治家と財閥の力関係について、見ていきます。
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