2008-09-04

<食料価格の高騰はなぜ起こるの?>その7 金持ち産油国が食糧確保に動き出した

原油の現時点価格は1バレルあたり110.8ドルですが、2007年は69ドル、1998年は歴史的原油安で12ドルで、何と10年間で約10倍にも達しようとしています。今週に入り、ようやく石油価格も一段落する様子ですが。高止まった石油価格の影響は私達庶民の生活に大きな影響を与えています。金持ち産油国の実情を見てゆきます。 
 
湾岸産油国の2008年の石油輸出収入は5,620億ドルと過去最高 
 
湾岸経済研究所から抜粋引用 
 
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ロンドンに本拠を置く国際エネルギー研究センター(CGES)は、月刊石油レポート8月号において、GCC諸国の石油輸出収入は2008年に5,620億ドルと過去最高額を更新するとの見通しを掲載した。これは、2007年の3,280億ドルの71%増、2003年の1,370億ドルの4倍強、1998年の560億ドルの10倍に相当する。5,620億ドルの内訳は、サウジアラビア3,070億ドル(前年比75%増)、UAE970億ドル(同67%増)、クウェート890億ドル(同71%増)、カタール320億ドル(同68%増)、オマーン290億ドル(同70%増)、バハレーン80億ドル(同33%増)である。 
 
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サブプライムローン問題で世界経済のリセッション入りが濃厚となる中、GCC諸国のオイルブームは衰える気配がなく、特に建設ブームは不況知らずといった様相です。しかし、気候条件が過酷で不毛な砂漠であるGCC諸国は農業に適していません。世界の食糧生産は気候変動(温暖化)による減産や石油代替エネルギーとしてバイオエタノールの増産で世界的な食料危機が加速している状況の中、食料輸出国の食料輸出規制強化の動きも顕著になってきています。 
 
このような状況において、
金持ち産油国が食糧確保に動き出しました。 
 
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アラブ産油国、海外で農業投資——高騰にらみ食料確保 (日経夕刊から抜粋)

世界的な食料価格の上昇を受け、アラブ産油国が食料確保のため国外での農業プロジェクトに乗り出した。サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)などが、主にアフリカや中央アジアのイスラム国に農業投資を打診している。 
 
水源に乏しく、国土の多くは不毛な砂漠。過酷な自然環境のサウジなどアラビア半島の産油国が食料価格の高騰をにらみ将来の自国への供給を確保しようと動き出した。・・・(中略)・・・ 
 
サウジが穀物などの生産事業を打診している相手国は、アフリカではスーダンやエチオピア、南アジアではパキスタンなどイスラム圏が多い。ほかに旧ソ連のウクライナとも話し合っている。
パキスタンやスーダンなどで計画している事業はそれぞれ10万ヘクタール規模。農業経験のあるサウジ企業が主体になって現地資本と合弁を組み、灌漑(かんがい)から耕作、出荷まで一貫して手掛けることを想定している。相手国政府との協定に基づき一定割合をサウジに輸出する方向で交渉中だ。 
 
とりわけスーダンはナイル川が流れ、南部には沼沢地もあり土壌が豊かだ。サウジ以外にも「UAE、バーレーン、カタールなど湾岸産油国が次々と共同事業を申し出てきており、農業開発が飛躍的に進む機運が高まってきた」(スーダンの外交関係者)という。 
 
UAEのアブダビ首長国政府はスーダンでトウモロコシや飼料用のアルファルファなどの生産を検討。さらにアフリカ西岸のセネガルや中央アジアのウズベキスタンなどのイスラム国が候補地に挙がっている。(編集委員 中西俊裕)

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  (砂漠にあるサウジの小麦農場。巨大な散水機械を使う、円形の小麦畑、使う水の量はハンパではない。写真は、湾岸経済研究所さんから、元はbritannica.com。 ) 
 
オイルをソイルへ—「知ってうれしい雑学」から抜粋引用 
 
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アラブ首長国連邦(UAE)アブダビの政府系ファンドが、今年6月にスーダンで7万エーカー(約283平方キロメートル)の農地を開発する大型事業への出資を決めました。この案件の合言葉は「オイルをソイル(土地)へ」だそうで、実はここに中東の深刻な食糧事情が絡んでいます。 
 
世界的な食料価格の高騰は、中東地域も例外ではありません。特にUAEにおける食料の輸入依存度は85%と高く、さらにコメは輸入依存度が100%と国内では穀物生産がほとんど行われていないのが現状です。UAEはインド、パキスタンからの輸入が91%を占めていますが、これらの主要輸出国は国内需要を最優先して、最近は続々と輸出規制に乗り出しています。 
 
そのため、UAEにとって食料の確保は急務であり、「金があっても買えない時代が到来する」危機感が募っているようです。アブダビ政府が遠く北アフリカのスーダンにまで農業開発に乗り出すのは、こうした背景が大きく関与しています。

以下はすべて『湾岸経済研究所』から抜粋引用 
 
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クウェート政府、アジア各国に3兆円投資 健康産業や農業に

【ドバイ=加賀谷和樹】クウェート政府はフィリピン、ミャンマーを含むアジアの少なくとも8カ国に計270億ドル(約3兆円)以上を投資することを決めた。韓国やタイでは健康産業など、カンボジアやラオスでは食料確保を目指して農業関連に資金を提供する。 
 
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サウジアラビア:タイの米作に大規模投資し食糧確保に動く

5月10日付Bahrain Tribuneによると、サウジアラビアは2008年中に、世界最大のコメ輸出国であるタイの米作に大規模に投資する見通しである。投資目的は食糧確保である。・・・(中略)・・・ 
 
2008年米騒動はインドから始まった。インドは、2007年時点で世界第2位のコメ輸出国であるが、高級品種であるバスマティ米以外のコメについて、3月以降に輸出を禁じたため、国際米価が高騰した(インド政府の目的は、インフレを緩和するためにコメ輸出制限措置を発動し、国内米価を抑えることを狙った)。これに引きずられるかたちで、タイ米の国際市場も約3倍も値上がりしている。

サウジアラビア:農業投資会社を設立、小麦は2015年までに全量を輸入へ

2008年8月24日付ガルフトゥデーによると、サウジアラビアは今後2か月ほどの間に、海外の農業に投資する専門会社を立ち上げる計画である。…(中略)… 
 
目的は、食料を安定的にかつ安価に確保することである。新会社が注力する分野は、サウジアラビアが生産できないコメや砂糖、また、生産はできるが大量の水を必要としてしまう小麦や大麦、飼料などとしている。 
 
サウジアラビアは2008年1月に、国内での小麦買い上げ量を年間12.5%ずつ減らし、これまで30年にわたって実施してきた小麦の自給生産プログラムを廃止することとした。政府の計画では2009年春より小麦の輸入を開始し、2015年までに100%を海外からの輸入に切り替えるとしている。 (略)

クウェート:カンボジア・ラオス・ミャンマーなどアジアへの農業投資に意欲

クウェート国営通信がシャマリ財務相の談話として伝えたところによると、ナーセル首相の訪問を受けて、クウェート投資庁(KIA)の代表団が今月8月19日からカンボジア、ラオス、ミャンマーを訪問することが決まったとのことである。これは農業と工業への投資を検討するためだとしている。…(中略)… 
 
クウェートでは現在インフレ率が年率11%にも達しており、この主な要因は食料と住宅コストの上昇である。クウェートは食料の100%を海外からの輸入に依存しているため、食料の安全保障には気を使っている。サウジアラビアも同様で、スーダンやエジプト、ウクライナ、パキスタン、トルコなどで小麦、大麦、大豆、コメ、動物飼料などへの投資事業を進めようとしている。

カタール、ヨルダン、オマーンがパキスタンとの経済協力関係の強化を表明

4月20日付 Business Recorderによると、パキスタンのIshaq Dar財務相は、4月19日に、カタール、ヨルダン、オマーンの駐パキスタン大使とそれぞれ会談し、各国と投資・貿易など経済面での協力関係を強化することで合意したと明かした。

 
 
以上で引用は終了します。 
 
アフリカ、アジア、イスラム諸国、遠くは南米に至るまで石油資源で儲けた莫大な資金を基に世界中の食糧を確保しようと躍起になっている湾岸産油国の状況を見ることができます。 
 
先進国の金融市場に投資するだけではなく、食糧確保、インフラ整備、民間企業育成に力を入れ、やがて到来する石油資源枯渇に備えた多岐にわたるプロジェクトを急速に立ち上げつつあります。 
 
さて、われわれ日本はこのような状況をどうとらえ、どのように行動すればよいのでしょうか? 
 

List    投稿者 unkei | 2008-09-04 | Posted in 06.現物市場の舞台裏No Comments » 

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