2008-09-19
ドバイ？？
シンガポール、香港と国際金融都市の記事が続いていますが
東のシンガポールとも呼ばれるドバイ
華やかなニュースにあふれるドバイ その実態は？
ウィキペディアより
ドバイはロス、ロック２大金貸しの拠点なのか？
それとも 最近よく聞く イスラム金融の存在は？ ドバイとどういう関係なのか
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＜食糧価格の高騰は何故起こるの？＞ その８ 『国内食糧価格のメカニズム』①主食編、麦について
今回は、お米に次ぐ主食第２位の小麦について、その価格決定のメカニズムについて調べてみます。
平成１８年の国民一人当たりの小麦消費量は３１．８ｋｇで、米の６１．０ｋｇに次いで第２位です。
小麦はお米のようにそのまま食べることはなく、パンや麺類などに加工されているので普段はあまり意識していませんが、以外に多いことに気付かされます。
因みに小麦のままで消費されている量は３．０ｋｇだそうです。
日本の小麦の年間消費量６００万トン。その約９０％が輸入に頼っています。そして、この輸入小麦の価格は、世界市場の影響を直接的に受けざるを得ません。具体的には、シカゴ商品取引所の小麦価格です。
シカゴの小麦価格の動向を見ていくと２００７年から急騰しています。
それ以前の２０年間は、１トン当たり１００ドル前後で推移していましたが、２００７年頃から上がりはじめ、２００８年２月末には約５倍の１トン当たり４７０ドルまで急騰しています。
（但し、２００８年９月１２日現在では、２５９ドルまで下がって少し落ち着いてはいます。）
農水省：世界の農産物価格の動向参照
９０％を輸入している小麦は、実は全量を政府が一元的に管理しています。そして、輸入は『政府買入価格』、国内への売り渡しは『政府売渡価格』という、独特のメカニズムで決まります。
どのようなメカニズムかを見ていきましょう。
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世界は多極化する？ 〜多極主義の背後に資本の理論〜
これまでの欧米中心世界の枠組みがほころび始め、世界の国々が徐々に多極化へと向かい始めている現在、これまで対米従属戦略を貫いてきた日本はこうした世界の多極化構造への大転換の中で、今後どこへ向かって歩き出していくのでしょうか？
現在僕らのチームでは、 「世界は多極化する？」というテーマをもとに素人ながら様々な角度から追求を試みています。
その中で、世界の中心であり続けようとしてきたアメリカ自身が、実は今や世界の多極化を推し進めているのでは？という説があることを知りました。
今回は、そのへんを分かりやすく書いている田中宇氏のサイトから
「多極主義の背後に資本の理論 」
を紹介してみたいと思います。
いつも応援ありがとうございます。
暗躍する外交官と「金貸し」の支配戦略
日本金融史９〜イギリスがプロデュースした明治維新〜に登場したアーネスト・サトウは、1863年薩英戦争が起こった年に通訳として来日した若者（当時19歳）です。好奇心にあふれるサトウは訪れた各地で主要な人物と交流を深め、民衆の生活を知り、日本社会をもっとも理解する外国人となりました。
アーネスト・サトウ
画像は「ウィキペディア」から拝借しました。
イギリスが対日交渉の主導権を握った影に、サトウやシーボルトら外交員の日本人に関する情報が役立ったものと考えられます。
同時期に日本に進出した国はフランス。情報収集の幅の広さや通訳制度の充実の点において、フランスはイギリスの敵ではありませんでした。フランスの駐日公使レオン・ロッシュによる本国政府への報告はイギリスのそれに比べて質量共にはるかに劣ります。フランスの対日政策は、条約を履行する限り幕府を支持する楽観論で、薩摩・長州藩に対する視点が欠落している等、一面的な理解にとどまっていました。
またアメリカでは南北戦争が始まり、アジア進出にブレーキが掛っていました。
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日本金融史９〜イギリスがプロデュースした明治維新〜
『日本金融史７〜日本の政治家が財閥に操られるようになったのは、何で？〜』であげた追求ポイント
②薩長と金融資本（ロスチャイルド？）は、（いつから、どのように）関係しているの？についてです。
植民地拡大→世界の覇権争いを繰り広げる列強諸国にとって、日本は極東に残された最後の標的でした。地理的には他国を牽制する要所、すでに近世の成熟した都市が形成され、商工業がある程度発達している日本を開国に導き通商関係を結び、実質支配することが各国共通の狙いだったでしょう。ただ、そこは西洋人が容易に理解できない不思議な国・・・日本でした。
1854年アメリカのペリー提督は江戸湾で大砲の威嚇発砲を行って開国を迫り、日米和親条約を強引に締結させました。一方、イギリスの東インド艦隊司令官ジェイムズ・スターリングは異国船の窓口であった長崎に静かに入港し、日英和親条約締結にこぎつけるなど日本進出を競います。1858年には米、英、仏、蘭、露の５カ国と修好通商条約 が締結されますが、条約の履行を巡って諸外国と日本の間で（いかにも日本らしいが諸外国にとっては甚だわかりにくい）交渉が展開します。ここでアドバンテージを取ったのがイギリスです。
イギリス駐日公使ハリー・パークスは幕府と交渉を続ける一方で、薩摩・長州藩と友好関係を結び、日本人の手による倒幕・天皇政府樹立を陰で支援しました。パークスは第14代将軍徳川家茂が病死すると、大名の家臣や幕府の下級役人から後継者に関する情報を収集させ、政変の舵取りにかかります。イギリスはアレグザンダー・シーボルト（フィリップ・シーボルトの子）、アーネスト・サトウ等の優れた通訳者をかかえており、彼らは有能な諜報員でもあったのです。
彼らの得る情報の緻密さは他国のそれをはるかに上回っていました。
結果的に、明治天皇政府を最初に承認した外国人はパークスです。
ハリー・パークス
画像は「ウィキペディア」から拝借しました。
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日本金融史８〜欧米（の金融資本）が日本に開国を要求した目的は、何？〜
前回の『日本金融史７〜日本の政治家が財閥に操られるようになったのは、何で？〜』を扱う中で、疑問として残った点。「政財界の背後に、欧米の財閥はどのように関わっていったのか？」という追求ポイントの中の①欧米（の金融資本）が日本に開国を要求した目的は、何？を、今回は調べてみました。 
調べていく中で見つけた、学校では習わなかった（教えられなかった）近代日本史を 『反日ワクチン』 【列強のアジア進出か】からの内容をお借りして（一部抜粋）紹介してみようと思います。 😉
幕末の日本が開国に至るには、幕府の弱体化だけではなく、諸外国の動性、思惑が大きく影響していたんですね！ 
。
エネルギー経済 ５ いまどきの発電事情
エネルギーを得るのに一番効率の良い燃料は何か？
原子力発電ってホントに安いのか？ を調べてみました。
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エネルギー経済４ ウランの価格決定はどうなってる？
●ウラン価格の決まり方と現状石油の値段はピークより少し下がったとはいえ、相変わらず１００ドル／ｂａ台に留まっています。
石油に代わる現実的な代替エネルギー燃料として速攻的に有力なのは、ＬＮＧとウラン（原子力）でしょう。
原油価格は「エネルギー経済３」で見たように、現在はＮＹマーカンタイル市場のＷＴＩ価格に連動して決定されています。
ここでは、原油高騰を受けて世界各国で大量に建設が予定されている原子力発電所のエネルギー源であるウランの価格はどこで決定されているのかをみました。
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戦後日本の高度経済成長を検証するNO．８〜整理
この間、私達は、戦後日本の高度成長を検証する、１、２、３、４、５、６、７と進めてきました。
ここでこれまで調べた内容を整理してみました。
調べる前は、歴史的に経済活動の起爆剤としての役割を持つ戦争が、他の事例と同様に戦後の日本経済を押し上げていることを明らかにし、その背後に金貸しの存在アリと思っていたのですが、金貸しはもっと強かに日本経済に食い込んでいたことが分かりました。
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戦後日本の高度経済成長を検証する NO.７〜国際石油資本の傘下で成し遂げた復活劇
戦後の日本は、アメリカによって、戦後復興援助を与えられつつ、財閥解体や産業施設の占領、撤廃などにより、産業基盤を弱体化させられた。
その後、1949年のアメリカ軍による占領政策の転換によって、それまでの様々な規制が撤廃され、弱体化した産業の復興が推し進められた。
そして1950年からはじまる高度経済成長期を迎える。
この高度経済成長期を支えた、工業地帯復活の流れを、石油産業を中心にまとめてみた。
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