2008-01-09
『ペーパー・バレル』
年が明けて、原油価格が一時至上最高の1バレル100ドルの大台にのりました。1年前には1バレル約60ドルでしたので、100/60=1.67倍の上昇です。しかし、市場では原油が不足しているわけではなく、投機マネーが原油先物市場に集中していることで価格を押し上げています。
これは、「マネーゲーム」です。
FujiSankei Business i.の1月4日の記事をご覧下さい。
サーマルリサイクルってどうなの? Vol.2
前回のVo.1ではサーマルリサイクルが総合的に有効な手段である、と言う行政の言い訳のような部分を投稿しました。
今回はまず廃棄物量(一般廃棄と産業廃棄物)の推移がどうなっているのかを押さえた上で最終処分場の延命に繋がっているのか、資源の有効活用になっているのかを見ていきたい。
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生産者米価下落の構造
昨年は生産者米価が大幅に下落した。このことは昨秋以来何度か報道されている。
すこし古くなるが平成19年10月26日の読売新聞記事によれば、10月10日の「コメ価格センター」での落札価格は06年にくらべ、全銘柄平均で8%の下落という。例えば新潟産コシヒカリについては、昨年の価格17000円(60kg当たり)に比べて15000円程度と約2000円の低下となっている。農家の平均生産コストは2006年度で約16800円といい、既に生産コストを割り込んでいる状況という。この状況下で、昨年9月には秋田市議会が首相宛に救済を求める意見書を出し、また民主党が救済案を作るなどの動きがあった。
もともと生産者米価は長期的な下落傾向にあるが、この大幅な下落の原因は何か、また米価はこれまでどのように決まってきたのかを調べてみた。
地方分権化が推進されている中で独自路線を歩む町 :矢祭町
矢祭名物 鮎の塩焼・ゆずみそだんごの炭火焼
地方分権化、道州制について、昨年から政府が積極的に議論をしていますが、その中で、独自路線を歩む町がありましたので、紹介します。
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CO2で稼ぐ中国
中国はCO2削減に否定的だとばかり思っていましたが、なんとこの『負の財産のはずのCO2』を活かして稼いでいるという記事が目に留まりましたので紹介します。
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一日3兆ドル(350兆円)が取引される投機市場、外国為替市場
1929年の世界大恐慌を契機に英国ポンドと並ぶ国際決済通貨となり、1944年のブレトンウッズ体制のもとで、基軸通貨として世界の経済を支配してきたドル体制が揺らいでいる。
ドル基軸通貨体制の揺らぎの始まりは、1971年のニクソンショック・ドルの金兌換停止であった。
ドルの金兌換停止により、米国ドルは単なる紙切れとなった。
しかし、その後、ドルと主要国通貨との交換レートを市場メカニズムにより決定することで、国際的な貿易やサービスの取引は、依然としてドルを中心に回ってきた。
通貨間の交換レートは、最初は、貿易決済、サービス収支、資本投資の需給という『実需』によって決定されていた(決定されるとされていた。)
【実需とは、米国輸出で獲得したドルを売る企業と原油輸入にドルを買う(円を売る)企業の需給関係で交換レート(ドル・円売買レート)が決まること。】
しかし、この通貨交換市場(外国為替市場)は、投機化し、今や、一日3兆ドルという規模に膨張している。
外国為替市場の現状をいくつかの側面から取り上げてみる。
まずは、一日3兆ドルという数字について
外国為替市場の実態は、3年に一度、BIS(国際決済銀行)から、調査統計が発表されている。
その調査統計によると、2007年4月の一日の外国為替取引の総量は、3兆2100億ドル(約353兆円)である。
2005年の世界全体の輸入が、9兆7270億ドル、輸出が9兆8950億ドルであり、また、2005年の世界のGDPは、43兆6160億ドルである。
現在の外国為替取引は、3日間で世界貿易の総額を取引しており、14日間で世界のGDP総量を取引してしまう。
正に、実需を離れたマネーゲーム市場(投機市場)と化している。
外国為替市場の推移(単位:10億ドル)
1992年 | 1995年 | 1998年 | 2001年 | 2004年 | 2007年 | |
一日取引 | 820 | 1,190 | 1,490 | 1,200 | 1,880 | 3,210 |
2001年から2004年の3年間で57%の増加、2004年から2007年では71%の増加と、2000年代になって急速に膨張している。
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北京レポート(速報)
街全体がオリンピックムードになっている中国の首都北京からのレポートです。
オリンピック開催に向けて、北京は今大きく変貌を遂げつつある段階にあります。
オリンピック関連の超ハイテクの巨大建造物が旧い街並みの中に突如姿を現す様子や、全面ガラスの高層ビル群が街の至る所で乱立される様子は、今までの北京の風景を一変するほどの勢いがあります。
しかしその一方で、旧い昔ながらの地縁社会(コミュニティー)が同時に失われつつあることも急速に起きています。
画像の確認←表側(高層ビル群が乱立する)
画像の確認←裏側(旧い住居郡は取り壊される)
2008年 CO2排出権 どうなる?
2008年は、経済の動きを窺う上で、CO2排出権に関して目を離せないと考えています。
環境配慮で消灯される東京タワーを部屋で楽しむ?女性です
世界的に大きなお金が動く事と、これまで環境問題も、国際経済も、国際政治も、直接的には関係ない日常生活を行っている市民の皆さんが直接的に関わらざるを得ない状況に突入するであろうからです。
具体的には、電気、ガス、水道料金の請求書に「CO2排出権費」やら、「環境税」などという項目が、いつの間にか加わることになるかもしれないということです。
確かに、地球温暖化が重要な問題であり、その問題が解決していく、というものであるならばそれも有りかもしれませんが、「地球温暖化が果たして本当に問題なのか?」「CO2が本当に原因なのか?」「排出権の拠出で解決するのか?」どれも極めて怪しいままにこのシステムは動き始めているのです。
年初の応援よろしくです
2008年、市場はどうなる?金貸しはどう動く?
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