2008-02-11
ＪＴの食品メジャーへの道 〜その背後には〜
みなさん、こんにちは。
「ドリンク」「冷凍食品」「たばこ」「カップラーメン」 
これ並べて連想する会社は？？？
そうです。「ＪＴ（日本たばこ産業）」です 😮
ＪＴと言えば「たばこ」ですが、実はいろいろやってるんですね！ 
昨今の禁煙の流れを受けたばこの売り上げは下がっているもののその分、食品部門で手広くシェアを確立して
います。ＪＴは今や食品メジャーへの道を着々と進みはじめています。
今注目の企業「ＪＴ」ですが、昨年末から世を賑わせていますね。
ちょっと事実を振り返ってみると・・・。
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政府系ファンドのイロハ？？？
🙄 アブダビ投資庁 🙄
Ａｌｌａｂｏｕｔ マネーより
去年からサブプライムローンで破綻しかけた欧米の金融機関に出資している新興国政府系ファンド（ＳＷＦ）。
有名ところではシティに投資したアブダビ投資庁、モルガン・スタンレーへ投資した中国投資有限責任公司ですが、
こいつら何者？欧米系のヘッジファンドとは違う新しい金貸しの正体は？
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アメリカ長期国債急落！
【米国債市場概況】新発30年債入札不調で、30年債価格は急落2月8日7時52分配信 ダウ・ジョーンズ
ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)7日の米国債市場では、米国株式市場が反発したことに加え、財務省が実施した新発30年債の入札が不調に終わったことで、米国債相場はおおむね全面安の展開となり、30年債価格が急落した。
利回りが先月付けた過去最低水準に迫るなか、現在の低金利ではインフレの影響を相殺するには不十分だと懸念を投資家は強め、長期債を売り進めた。米国債のなかで償還期限が最長の30年債は、物価上昇圧力に最も敏感だ。
財務省がこの日実施した30年債90億ドルの入札は、海外中央銀行など国内外の機関投資家の需要を示す間接入札の割合が10.7％となり、過去6回の入札平均27.2％を大きく下回った。
ダラス連銀のフィッシャー総裁が、世界の経済成長が物価上昇圧力を加速させるかもしれないと述べ、インフレリスクを警告したことも、市場の重しとなった。フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.50引き下げ3.00％とすることを決めた先月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、フィッシャー総裁は金利据え置きに投票していた。
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FRS(連邦準備制度)創設にみる米国の金融権力
『売られ続ける日本、買い漁るアメリカ』の著者である本山美彦氏(京都大学名誉教授・福井県立大学教授）の金融専門のブログある。
リンク
米国流のマネー経済の実態を歴史的考察を含めて書いてくれています。
『消された伝統の復権』
リンク
今回は、福井先生のブログから、FRB設立の経緯を学習します。
『福井日記 NO．２０３ FRS(連邦準備制度)創設にみる米国の金融権力』
リンク
格付け会社の話がイントロです。
プアーにせよムーディにせよ、まだ信用調査段階に止まり、証券の格付けまでには進んでいなかった。
格付けを行う必要性が認識されたのは、一九〇七年の金融恐慌を経験して以後である。この金融恐慌は、米国史上でも非常に厳しいものであった。これに対処するために、ＦＲＢができたのである。
一九〇〇年以降、信託銀行の設立が相次ぎ、そうした新興金融機関から融資を受けて企業買収が活発になっていた。例えば、アウグストス・ハインツとその兄弟たちは、モンタナ銅山会社株を一二〇〇万で売却し、ニューヨークの信託銀行、クニッカーボッカーを買収し、この信託銀行を通じて企業の売買を繰り返していた。旺盛な企業買収ブームによって、ニューヨークの金融は非常に逼迫したものになっていた。
まず、一九〇七年三月、ニューヨーク株式市場が崩壊した。対前年比五〇％の下落であった。ハインツ兄弟たちは、ユナイテッド銅山会社の買収を進めていた。傘下の信託銀行を利用して強引な企業買収を進めていたハインツ兄弟への批判がニューヨーク金融界には高まっていた。そして、クニッカーボッカー信託銀行の手形をナショナル商業銀行が一九〇七年一〇月二一日に拒否し、それによって、この信託銀行とその関連会社であるナショナル・バンク・オブ・ノース・アメリカが破産し、当時の金融中心地であったニューヨークの信託銀行への取り付け騒ぎが広がり、またたく間に全米で信託銀行の倒産が相次いだ。
事態に対処すべく、財務省は三五〇〇万ドルの政府資金を銀行に融資した。金融界の大立物、Ｊ・Ｐ・モルガンが銀行の首脳たちを集めて、支援体制を固めた。一九〇八年二月、騒ぎは終息した。
この危機から、モルガンを中心として、民間主導の中央銀行の設立に動き出す。
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地方分権・・・最近の動き
今日は、最近の地方分権改革に向けて、地方の状況と中央省庁についての最新情報を紹介したいと思います。
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世界金融の半分以上が流入！？ 〜 タックスヘイブンとは何か？【歴史編】
オオモリです。
先回もちょこっと触れましたが、今、「タックスヘイブン〜グローバル経済を動かす闇のシステム」という本を読んでます。
帯に書いてある内容がなかなか興味を引きます。
いわく、
「現在、世界金融の半分以上、海外投資の3分の１以上が流れ込み、そして世界総生産の２〜５％が資金洗浄されている」
そうです。
これが本当なら、ほってはおけませんね、タックスヘイブン。
何回かに分けて、この本を読んでの気付きなどをまとめてみたいと思います。
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消費期限切れ弁当、安く売るより廃棄する方が儲かる？
先日、夕食のお弁当を買いにコンビニに行きました〜 🙂
コーナーには、美味しそうな「幕の内弁当」がひとつ．．．
手に取ってレジに出し、バーコードを通した途端にブザーが鳴りひびくのです 
店員「お客さんすみませんね！消費期限切れで売る事が出来ません」
私「期限は本日ですよ？おかしいですよ！」
店員「期限時間が過ぎてます。申し訳ありません」
私「んで、その商品どうなっちゃうの？」
店員「廃棄処分みたいですよ」
私「えっ！捨てちゃうの？勿体無いじゃない！安くして売れば良いのに！」と反論すると
店員「お売りすることは出来ません。お店のシステムなので、申し訳ありません」
私「．．．．」
今、世の中が、消費期限ブーム
食中毒の危険性を考えると、「期限を過ぎたら売らない」は、安全第一を考えているからでしょうか？
いえいえ，その考えは実は間違っているのです。
フランチャイズ本店の儲かる構造が、見え隠れします。
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フランス第２位の銀行（ソシエテ・ジェネラル）の破綻
年明けから、米国シティバンクの巨額損失が発覚し、世界の株式市場は大幅下落を続けた。
乱高下する株式市場により、金融機関の自己売買で損失が隠せない事態に至った。
８月のサブプライム危機の端緒を作ったフランス（パリバ銀行の発表）から、またもや、巨額損失の発表が行われた。
損失額４９億ユーロ（約７６００億円）である。
「一人の若手トレーダーの不正行為によるもの」との公式発表だが、２２日のFRBの緊急利下げにも繋がっているようで、１９日の週末から２１日の週に、世界の金融崩壊の危機にあったと推察されます。
その動きを追って見ます。
先ずは、２４日のソシエテ・ジェネラルの公表から。
●仏銀大手ソシエテが１兆円の損失・不正取引、１人で７６００億円（日経新聞１月２４日）
フランスの銀行大手ソシエテ・ジェネラルは２４日、同行のディーラーによる株価指数先物の不正取引で４９億ユーロ（約７６００億円）の巨額損失が発生したと発表した。ほかに米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）などに関連して２０億５０００万ユーロ（約３２００億円）の有価証券評価損が出ており、２００７年１０—１２月期に計上する損失は総額６９億５０００万ユーロ（約１兆８００億円）にのぼる。
個人による不正としては過去最大規模の不祥事となった。最近の世界的な株安を背景に不正が発覚した格好。サブプライム問題が深刻化するなかで、大手銀行の市場部門のリスク管理が甘くなっていた実態が浮かび上がったといえそうだ。
ソシエテ・ジェネラルは資本不足で経営が悪化する事態を回避するため、米モルガン・スタンレーとＪＰモルガンを引受先とする５５億ユーロ（約８５００億円）の増資を実施することを明らかにした。ブトン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は辞任を表明したものの、23日の取締役会で否決された。
参考：ニュースレリース
『ソシエテ ジェネラル グループ、市場取引分野の一部門において異例の不正取引を発見』リンク
ソシエテ・ジェネラルを巡る動きは、２４日の発表以前から始まっている。
以下は、幾つかの動きを伝えるものです。
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「安全を確保するという認識」再び！
１月も末になり「中国製ギョーザ食中毒事件」についてマスコミによる一斉報道がなされている。誰もが中国食品（食品ばかりでなく玩具も含めて）の安全性に疑念を抱いているのは確かだろう。中国国内でさえ食の安全に対する意識は高まっているようだ。そして今回のギョーザに殺虫剤混入報道は益々熱を帯びるものとなった。
以下毎日新聞より引用（http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080131-00000108-mai-cn)
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事件発生については中国の人民日報ネット版が３０日夜、日本メディアの速報を引用して（１）ギョーザの商品名（２）有機リン系薬物メタミドホスの検出（３）輸入元会社名−−を伝えた。しかし、河北省の工場名やその後の被害拡大は伝えていない。
一方、中国のポータルサイト「網易（もうい）」の掲示板には事件が発表された３０日午後から、「生産した工場名を公表してほしい」「生産段階の混入なら被害者は増えるのではないか」「証拠がなければ日本側に謝罪を求めよう」などと書き込みが相次いだ。
また、別のポータルサイト「捜狐（ＳＯＨＵ）」の掲示板には「中国の面目を損なう」「農薬成分が検出されたのは恥ずかしい」と反省の声も。在日中国人もネット上での意見交換に参加している模様で日本国内の報道が比較的正確に伝えられているようだった。
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食品の安全衛生について細かな基準を設けている日本でさえ偽装問題は深刻な一面を見せている。中国も当局による取締りを強化しつつあると報道はされているが、我が身の安全を確保するにはどうすれば良いのか？再び方策を求められている。
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ユーロ圏の住宅バブルに要注意！
ドルの信認が低下してきている。
では世界の資本はどこに行くのか、まずはユーロということになるのだろう。ユーロ高が続いていて、ネット上では「ユーロバブル」とかなり前から騒がれている。
果たしてヨーロッパは景気が良くなっているの？実体経済が上昇しているのだろうか？
探してみると、案の定目立つのが不動産価格の上昇で、なかでもスペインが際立っている。
写真は『国際情勢の分析と予測』さんhttp://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/から拝借しました。
「米国を上回るスペインの不動産バブルの破裂がユーロの信認に与える激震」
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/8a9e00864259e978fca5c3f8c593efd7
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