2008-01-29
ユーロバブルが起きている!?
世界経済の動向について、驚くべき予測をしている記事を見つけたので紹介します 
いつも応援ありがとうございます 
サブプライローンは悪性腫のように市場を食い荒らす
今、市場はサブプライム問題一色ですが、このサブプライムローン（信用度の低い層向け債権）の感染力は強力で、元本割れはしないと言われ比較的安全と思われた、ＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）と呼ばれる債権にまで悪性腫瘍のようにその影響が及んでいる。
また、「モノライン」と呼ばれる米金融保証会社の資産価値も大幅に下落するなどその影響はとどまるところを知らない。
図はこちらから引用。
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年賀状から古紙リサイクルを考える
元旦に届く年賀状を毎年楽しみにしている人は多いと思います。
その年賀状が偽装というニュースが流れました。
http://www.jp-network.japanpost.jp/services/post/postcard/index03.html
郵便局よりお借りしました
ご存知のように指定された古紙含有率に達していない製品だったというものですが、
何が問題なのでしょう？食品疑惑とはちょっと違う？
そこで古紙リサイクルを見直してみたいと思います。
その前に
東京一極集中は続くのか？
前回につづき、東京一極集中について考えてみました。
はたして、今後も東京一極集中は続くのか？について、今後の動向を調査レポートなどから探ってみました。
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本当の地方再生とは？片山善博氏インタビューから
鳥取市の鳥 「オオルリ」
地方分権化、道州制について、昨年から政府が積極的に議論をしていますが、今年始め、日経ビジネスのインタビューの中で、「改革派知事」で鳴らした前鳥取県知事の片山善博・慶応義塾大学大学院教授が、今までの国と地方との関係を鋭く指摘した記事がありましたので紹介します。
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スイス・・・その金融史上の役割と、永世中立国でなければならない理由！？
タックスヘイブンについて調べていたところ、興味深い記述を見つけたので紹介しようと思います。
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金を基準とすると、ドル価格は、壊滅的な下落である
「基軸通貨について 金・基軸通貨体制の変遷・その２」で、ポンドからドルへの転換を扱う予定であったが、その歴史はネット上でも沢山あるので、一気に、現在への流れをおってみた。
１．ブレトンウッズ体制によるドル通貨体制
１９４４年のブレトンウッズ体制により、米国ドルを基軸通貨とする。
世界の保有金の大半を米国が保有していたので、金兌換に裏づけされた米国ドルを基軸通貨とした。
米国ドルと金の兌換レートは、１トロイオンス＝３５米ドル。
そして、各国通貨はドルとの交換レートを固定する（例えば、１ドル＝３６０円）。そして、各国通貨は、ドルを介して、金との兌換を擬似的に保証する。
各国の外貨準備は、「米国ドルおよび金」とする運用。
各国は、国際取引の決済を米国ドルで実行する体制である。
また、ＩＭＦ（国際通貨基金）を設立し、各国が外貨不足に陥った時は、ＩＭＦを介して、外貨貸付（ドル貸付）を行うこととした。
この体制では、世界中の誰でもが、米国ドルをもっていけば、米国連邦銀行で、金に兌換できたのである。＜金を重視する国は、外貨準備の金比率を高くしていった。＞
２．米国の貿易赤字によるドル流出・金兌換圧力の上昇
米国は、ベトナム戦争等により、大幅な貿易赤字、経常収支赤字に陥り、海外保有ドル（海外居住者の保有ドル）が加速度的に増加した。
海外居住者の保有ドルの一部は、ドルを信用せず、金との兌換要求を強め、米国保有金が２割、３割と海外に流失していった。
フランスのドゴール大統領は、公然と金選好を表明し、金兌換要求を行った。
３．１９７１年、ニクソン・ショック（ドルの金兌換停止）
世界中からの金兌換要求により、米国保有の金が底をつく危機となり、１９７１年、米国は一方的にドルの金兌換を停止する。
米国の金保有高は、１９５５年の世界シェア５８％が１５年後の７０年には２７％へ半減した。もはやドルの金との交換を約束できなくなった米国は１９７１年８月１５日、金・ドル交換停止を含む新経済政策を発表した。世に言うニクソン・ショックである。
４．スミソニアン合意
７１年１２月１８日、ワシントンのスミソニアン博物館で開かれた先進１０カ国蔵相会議においてドルの対金平価の切下げ（３５ドル→３８ドル）、円の16.88％，西ドイツ・マルクの13.58％の対ドルレート切上げを含む多国間通貨調整が成立した。このとにより、８月のアメリカの新経済政策に端を発した通貨危機は一応の解決をみた。
これ以降、各国通貨は、ドルを中心とした交換レートを定めることとなるが、この交換レートは、常に変動リスクにさらされることとなる。
一方、金兌換は停止したままであり、世界中の通貨が、ドルを介した金兌換が不可能となり、ペーパーマネーとなってしまったのである。
世界の通貨体制が、金本位制（金兌換制）を放棄したのである。
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永世中立国というスイスは戦争によって作られた国家であり、金貸しの為に存在する
国際金融家(=金貸し)の最大の商売手法は、市場の原理からしてやはり「略奪」が最大に旨みのある手法であろう。そういう意味では戦争は最大のビジネスである。戦争が無くならない理由もそこにあるし、国家の成立にも戦争が大きく寄与しているようだ。
一方、金融力・金融覇権で有名なスイスは、日本ではアルプスの少女ハイジで有名な位に美化されて、美しい国だとTV・マスコミによって洗脳されているのが実情ではなかろうか。
ここ最近(ちょっと古いが)では、ホリエモン騒動の際にスイス銀行の名があがり注目されたが、スイスの存在自体いろんなサイトを中心にいろんな情報がある。
今回は、スイスという永世中立国の存在についてまず、触れていきたい。
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中地震が続く、サブプライム発の欧米金融危機
住宅バブルの崩壊（サブプライム）発の欧米金融危機が進行し、また、中地震が起こった。米国の代表的な銀行、証券会社の２００７年第四四半期の大幅損失決算である。
米国の企業は、四半期毎に決算数字を公表する事が義務付けられている。そして、２００７年第四四半期（１０−１２月期）の決算発表日を迎えた。
米国大手銀行のシティグループが、２００７年１０−１２月期決算で、２３５億ドル（約２兆５０００億円）の損失を計上。大手証券会社のメリルリンチが、同じく２００７年１０−１２月期決算で、１５０億ドル（約１兆６０００億円）規模の損失。
両社は、これらの損失により、自己資本の巨額な減少を招く為に、急遽、海外の大金持ちや銀行、政府系ファンドの出資を要請している。
日本経済新聞社とロイターの記事から、追ってみた。
先ずは、シティグループ
●米シティ、サブプライム損失２兆５０００億円（１月１６日・日経新聞）
大手銀行、シティグループは15日、2007年10—12月期決算で、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に絡み、235億ドル（約2兆5000億円）の損失を計上したと発表した。資本不足に陥るのを防ぐため、シティはシンガポールや中東から合計で200億ドルを超える出資を受け入れる。
追加損失計上が続いているのは、金融市場でサブプライムローン関連の証券化商品の価格下落に歯止めがかからないため。シティの10—12月期損失の大半は有価証券の評価損で、計181億ドル。さらに消費者ローンの貸倒引当金の増加などで54億ドルを計上した。シティは7—9月期にも64億ドルの関連損失を計上しており、合計の損失は約300億ドルに達した。
●シティ追加増資100億ドル—米紙報道（１月１４日・日経新聞）
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は14日、米大手銀シティグループが100億ドル（約1兆800億円）超の出資を受ける見通しだと報じた。サウジアラビアの富豪、アルワリード・ビンタラル王子のほか、シンガポール政府投資公社（ＧＩＣ）やクウェート投資庁などが増資を引き受ける。また昨年10—12月期決算で信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に絡む200億ドル（約2兆1600億円）超の損失を計上。年間配当の5割削減や2万人超の削減も打ち出すという。
報道によると、15日に同期決算と併せて増資計画やリストラ策を発表する見込み。シティは昨年11月にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ投資庁から75億ドルの出資受け入れを決めたばかりだが、損失拡大に伴い財務基盤の強化に向けた追加増資の必要が指摘されていた。
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東京一極集中が続くのはなんで？
平成バブル崩壊でいったん減少に転じた東京圏の人口は再び増加に転じ、その流れはいまだに継続しています。
そして、人口だけでなく産業、文化、教育などあらゆる面で東京への一極集中が進んでいるようです。
今回は、その是非はとりあえず置いておき、東京一極集中が進む理由を考えてみたいと思います。
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