2008-09-11
戦後日本の高度経済成長を検証するNO．８〜整理
この間、私達は、戦後日本の高度成長を検証する、１、２、３、４、５、６、７と進めてきました。
ここでこれまで調べた内容を整理してみました。
調べる前は、歴史的に経済活動の起爆剤としての役割を持つ戦争が、他の事例と同様に戦後の日本経済を押し上げていることを明らかにし、その背後に金貸しの存在アリと思っていたのですが、金貸しはもっと強かに日本経済に食い込んでいたことが分かりました。
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戦後日本の高度経済成長を検証する NO.７〜国際石油資本の傘下で成し遂げた復活劇
戦後の日本は、アメリカによって、戦後復興援助を与えられつつ、財閥解体や産業施設の占領、撤廃などにより、産業基盤を弱体化させられた。
その後、1949年のアメリカ軍による占領政策の転換によって、それまでの様々な規制が撤廃され、弱体化した産業の復興が推し進められた。
そして1950年からはじまる高度経済成長期を迎える。
この高度経済成長期を支えた、工業地帯復活の流れを、石油産業を中心にまとめてみた。
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世界は多極化する？ 〜ドル安を回避するためのドル買い支えはどの程度か？その１（外貨準備についての基礎知識）
外貨準備についての最近の話題として、
中国の外貨準備は2006年3月末で日本(8, 500億ドル)を抜いて世界一(8,751億ドル)となった。
世界各国では、ドルからユーロに乗り換える動きが活発だ。ユーロ導入までは、各国が保有する外貨準備はドルが9割以上を占めていたが、現在は約6割程度に低下する一方で、ユーロが約25％にまで上昇している。産油国では、イランやシリアなどの反米国以外でも、ドルで取引される原油の決済通貨をユーロに変更する動きが広がっている。
のように報道されていますが、このエントリーでは、そもそも外貨準備とはどういうものかについて調べていきたいと思います。
国際金融都市〜香港ってどうなん？
東京の主要都市における国際金融拠点プランが、金融資本家による侵略の手口ではないか？
国内の政策の背景にうごめく侵略構造を解明する為にも、諸外国の事例分析を行ってみたいと思います。
そこで今回は、omoriさんの投稿に続き、アジアの金融都市のひとつである「香港」に目を向けたいと思います。
香港は、中国の南端に位置する小さな島々で香港島、九龍半島、新界および周辺の南シナ海に浮かぶ200余りの島々が含まれます。面積は、ちょうど東京23区の約2倍程度で人口約700万人の都市です。
ジャッキーチェン主演の香港映画の舞台としてもお馴染みですが、ショッピングや食通の街として栄えていると言うこともあり、世界中から観光客が訪れます。超高層ビルが立ち並ぶ近代的な街並みだけでなく、離島や丘陵地帯などの自然に触れられる場所などの様々な見どころが、所狭しと隣接し合っているのが特徴です。又、この林立する超高層ビルの町並みは、ニューヨークやシンガポールと同様に国際金融都市としての大きな特徴でもあります。
又、香港は1842年南京条約により清から割譲されイギリスの植民地となりましたが、1997年にイギリスから中華人民共和国へ返還され、現在の特別行政区となりました。
日本で言う経済特区と言ったところでしょうか？
古くから東南アジアにおける交通の要所でもあり、自由港であることからイギリスの植民地時代から金融や流通の要所でもあります。従って、ユダヤや華僑と言った国際金融資本家たちとの密接な関わりがあります。そうした歴史背景の中で、特別行政区としての成立構造やその金融政策の内容から金融資本家の策略が掴めるのではないか？
その実態について、迫ってみたいと考えます。
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＜食料価格の高騰はなぜ起こるの？＞その７ 金持ち産油国が食糧確保に動き出した
原油の現時点価格は1バレルあたり110.8ドルですが、2007年は69ドル、1998年は歴史的原油安で12ドルで、何と10年間で約10倍にも達しようとしています。今週に入り、ようやく石油価格も一段落する様子ですが。高止まった石油価格の影響は私達庶民の生活に大きな影響を与えています。金持ち産油国の実情を見てゆきます。
湾岸産油国の2008年の石油輸出収入は5,620億ドルと過去最高
湾岸経済研究所から抜粋引用
リンク
ロンドンに本拠を置く国際エネルギー研究センター（CGES）は、月刊石油レポート8月号において、GCC諸国の石油輸出収入は2008年に5,620億ドルと過去最高額を更新するとの見通しを掲載した。これは、2007年の3,280億ドルの71％増、2003年の1,370億ドルの4倍強、1998年の560億ドルの10倍に相当する。5,620億ドルの内訳は、サウジアラビア3,070億ドル（前年比75％増）、UAE970億ドル（同67％増）、クウェート890億ドル（同71％増）、カタール320億ドル（同68％増）、オマーン290億ドル（同70％増）、バハレーン80億ドル（同33％増）である。
サブプライムローン問題で世界経済のリセッション入りが濃厚となる中、GCC諸国のオイルブームは衰える気配がなく、特に建設ブームは不況知らずといった様相です。しかし、気候条件が過酷で不毛な砂漠であるGCC諸国は農業に適していません。世界の食糧生産は気候変動（温暖化）による減産や石油代替エネルギーとしてバイオエタノールの増産で世界的な食料危機が加速している状況の中、食料輸出国の食料輸出規制強化の動きも顕著になってきています。
このような状況において、
金持ち産油国が食糧確保に動き出しました。
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世界は多極化する？ 〜ドル安懸念から各国は通貨供給量を増加させている？その４（マネーサプライの基礎知識編）
最近は世界的なインフレ傾向にありますが、その原因として、ドル安懸念から各国で通貨供給量を増加させている可能性が考えられます。
為替レートは国同士の通貨の交換比率であるため、ドルだけが大量に供給されると、相対的にドルの価値は下落します。
→ところが世界の殆どの国は基軸通貨であるドルで取引をするため、通貨の安定や輸出振興の観点から、自国通貨の対ドル為替の上昇を嫌がります。
→それを防ぐために自国通貨の供給量を増やして相対的にドル安を抑えようとしているが、その結果、自国通貨がだぶつきインフレに陥っているという構造があるようです。
http://www.kanekashi.com/blog/2008/07/000608.html#more
各国の通貨供給量（マネーサプライ）はどのようになっているのか？通貨体制はどこに向かおうとしているのか？それを見ていく前に、まず「そもそもマネーサプライって何？」という基礎知識から押さえていきたいと思います！
ぜひ知りたい！という方も、それくらい知ってるよ〜という方も、まずは ぽちっ☆ とお願いします。↓
日本金融史７〜日本の政治家が財閥に操られるようになったのは、何で？〜
夏の盛りは過ぎましたが、つぎは読書の秋が迫ってきたせいか、書物片手に社会のこと、歴史のことなど勉強する姿を、最近、周りでたくさん目にします 
さて、本シリーズの前回記事は、こちら 
『日本金融史６ 〜三菱財閥躍進を裏から支えたアメリカ〜』
今回は、明治期の政治家と財閥の力関係について、見ていきます。
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エネルギー経済３ 石油の価格決定権の変遷 （泣く子も黙るＯＰＥＣの支配はごく短期間）
ニューヨーク、マーカンタイル市場の原油価格は、８月２８日現在１１５．４６ドル／バレルと、７月１１日に付けた最高値の１バレル＝１４７．２７ドルから、約１カ月半で３１ドル以上、率にして２０％強下落したことになりますが、そもそも原油価格はどうやって決まっているのか、その価格決定機構の歴史的変遷を追って見ました。
出典はみづほ総研論文集２００６年Ⅲ号世界的な原油争奪の構造と行方
＜肖像は最初に原油を発掘したドレーク大佐＞
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「ドル防衛 秘密合意」の報道に関して。
旧知になってしまいましたが、8月28日付日経トップ見出し。
「ドル防衛秘密合意」
この記事、ご覧になられた方大勢いらっしゃると思いますが、
なぜ、今？ 3月時のドル防衛の協調介入合意の記事を日経はもちだしてきたんだろうか？って思いません？
トップに載せる記事、たまたま薄かった？ そんなわけないですよねぇ？
で、素朴な質問になりますが、こういった「秘密」のつく合意形成って「だれが、だれに一報をいれるんだろうか？」
政府要人のどの範囲で話し合われるんだろうか？
で、これは秘密にしておこうと誰が決めたんだろうか？
マスコミだって、どの範囲まで知っていたのか？
いつまで「秘密にしておこう」って決めていたのか？
どこかでリークして、市場操作のツール？（アナウンス効果狙い）になっていたのではないか？
知って得した人と、知らなくて損した人、多分いるはず？
われわれ庶民レベルじゃ新聞報道くらいしか、経済情報って取得できませんが、儲けられる人って、たぶん報道以外のチャネルもっているんだろうな？って思う。
サイトでの情報ってどれくらい信憑性があるか、それは情報の読み手の「素養」次第だろうけど、「秘密」であったことを時間が経過して「みんなが知ってしまった事」を読むのは、なんか「オレ、愚か？」って思ってしまうんですが皆さん如何でしょうか？
戦後日本の高度経済成長を検証する ＮＯ．６ 〜世界銀行を通した融資でドル需要を拡大〜
今回はＮＯ．４に引き続き、「世界銀行」からの融資の実態について調べていきたいと思います。
まず、世界銀行の組織と沿革について「ウィキペディア」で調べてみます。
◆◇世界銀行◇◆
世界銀行（せかいぎんこう、WB; World Bank）は、各国の中央政府または同政府から債務保証を受けた機関に対し融資を行う、国際連合の専門機関。当初は国際復興開発銀行を指したが、1960年に設立された国際開発協会とあわせて世界銀行と呼ぶ。国際通貨基金と共に、第二次世界大戦後の金融秩序制度の中心を担う。本部は米国のワシントンD.C.加盟国は184カ国。
1944年7月、ブレトン・ウッズ会議において国際通貨基金とともに国際復興開発銀行の設立が決定され、国際復興開発銀行は1946年6月から業務を開始した。設立当初、国際通貨基金は国際収支の危機に際しての短期資金供給、世界銀行は第二次世界大戦後の先進国の復興と発展途上国の開発を目的として、主に社会インフラ建設など開発プロジェクトごとに長期資金の供給を行う機関とされ、両者は相互に補完しあうよう設立された。
現在、日本は世界銀行グループ各機関において第２位の出資・搬出国であり、積極的な資金提供を行なっているようです。 🙂
しかし、戦後の外貨不足に苦しむなかにおいては、当時の日本はむしろ借入れ側。世界銀行からの融資を盛んに利用して復興に役立てていました。
その中身はというと…続きはポチッとお願いします。
