2009-11-11
「民主政権下で郵政民営化どうなる？」（6） 郵政民営化の元々の狙いと、民主党見直し方針の検証
民主党政権は、10月20日郵政民営化の見直しに関する基本方針を閣議決定し、小泉政権で進めてきた民営化路線を大幅に軌道修正している。
「基本方針では、現在の郵政事業の４分社化体制を見直し、郵便、貯金、保険のサービスを全国の郵便局で一体的に受けられるようにするとしている。また、郵便局ネットワークを地域行政の拠点とすることなどが盛り込まれている。」
参照；ニュース記事より
この状況下で、郵政民営化を推し進めてきた自民党、マスコミ、東京地検をはじめとする従米勢力は、鳩山政権に対する攻撃を強めている。（鳩山献金疑惑、米軍基地問題、“改革の後退”etc）
自民党とマスコミが進めてきた郵政民営化の狙いが何だったのか？
郵政資産の状況を確認しながら、あらためてアメリカと金貸しが狙ってきた郵政民営化を整理・検証してみたい。
