2009-11-18
「民主党政権下で郵政民営化どうなる？」（７）〜金貸しにとって、民営化とは何か？
１０月初めからスタートした「民主政権下で郵政民営化どうなる？」シリーズ、このシリーズの間に、郵政株式売却凍結が閣議決定され、西川旧郵政社長は辞任、新郵政の社長及び取締役人事が決定しました。また、総務省では「郵政改革推進室」と「日本郵政疑惑解明特別チーム」が設置され、今後の郵政の闇の真相解明に期待が掛かっています。
今後、無事に臨時国会での郵政株式売却凍結が確定すれば、次期通常国会を目標に新郵政の全体像が検討されます。
しかし、竹中氏を初めとする売国郵政民営化論者と大手マスコミは、相変わらず大衆世論を民営化へ持っていこうと躍起になっています。
参照：植草一秀の『知られざる真実』テレ朝サンプロ西川善文氏擁護偏向報道が続く
前回の（６）でも分析したように、郵政民営化とは、金貸しによる日本人の郵政資産収奪でしかありません。金貸し達は、ドイツ他の郵政民営化やアメリカやフィリピンでの水道事業の民営化等、聞こえの良い言葉で各国を騙してきました。
ではなぜ、金貸しは、郵政を初めとする公共圏に手を伸ばして、冨を収奪しようとするのか？
今回は、その構造を押さえます。
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