2009-11-04
「民主政権下で郵政民営化どうなる？」（５）中間まとめ〜政権側の体制は固まってきた
郵政民営化見直しの基本法案の閣議決定され、新社長に斎藤次郎氏が就任。
日本郵政の取締役も、今までの財界中心のメンバーから大きく変わった。
また、総務省では「郵政改革推進室」と「日本郵政疑惑解明特別チーム」が設置された。
それぞれのメンバーを見れば、郵政民営化に反対してきた国益派が中心であり、今後の真相解明と国益を第一とした新しい郵政への転換に、多いに期待したい。
一方、危機にさらされている竹中氏＋大手マスコミは相変わらず株式凍結反対キャンペーンを張っている。日本だけでは無理と考えたのか、竹中氏は海外への論文も発表し仲間を増やそうとしている。
親分であるデビット・ロックフェラーにハシゴを外された？竹中氏は相当な焦りであろう。
今回は、「民主政権下で郵政民営化どうなる？」シリーズの中間まとめとして、今後の郵政の方向性を見ていく上で、小泉・竹中政権の郵政民営化の本当の目的は何だったのか？それに対して亀井氏の新郵政では、何を実現しようとしているのか？それを実現するための現在の体制と金貸しとの関係について、状況と予測をまとめます。
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