2009-09-06
世界経済を中国が牽引できるのか？
写真はnipicさんからお借りしました。
金融危機以降、米国に代わる世界経済の担い手として注目されてきた「中国」。今回は２日間に渡り、中国経済を否定派と肯定派に分けて検証する。
前半は、中国経済に対する懐疑的な意見を扱う。
検証する題材として、三橋貴明氏の『中国経済隠された危機』を扱う。
今回は、以下の３つのテーマに分けて中国経済の実態を検証する。
１．捏造される国家統計
２．外需縮小による経済の構造破綻
３．内需の縮小
である。
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戦争商売
いや〜可愛いぬいぐるみですね。
でもこのクマについているロゴに注目してください。
『BLACK WATER』 とかいてあります。
今日のテーマです。
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英国王室の成り立ち・・・ゲルフ派とは？
世界を支配する勢力分析が進んでいますが、今回は、かの英国王室に切り込んでみました。
『縄文と古代文明を探求しよう！』に興味深い記事がありました。現在の英国王室は、欧州の２大支配勢力：古代ローマ以来の貴族系とフェニキア以来の金融系の戦いに端を発しているようです。（リンク）
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食料自立・日本どうする！ ２．価格高騰と米騒動を繰り返した日本の主食、米市場
「食料自立・日本どうする」第１回は、日本人の食を充たしてきた五穀について考えてきました。第２回は、五穀の中から主流となったお米とその取引市場（価格動向）について考えてみます。
地租改正で、年貢米（物納）から税金（金納＝土地税・農地税をお金で払う）に切り替わった明治・大正時代の話です。
１．地租改正を契機として、米の取引市場、流通市場が必須となる
１８７３年（明治６年）、近代化を急ぐ日本政府は、安定した税収の確保を目的に、江戸時代から続いてきた年貢米（物納）制度を廃止、土地（農地）の価値に見合った金銭を所有者に納めさせる全国統一の課税制度に改めました。これを地租改正といいます。
地租改正により、地主や農家は税金をお金で納めなければならなくなりました。当然ながら、収穫したお米を産地商人に売り渡し、その代金から税金を納める事になりました。
一方、都市・消費地では、産地商人→卸売り→小売→消費者という流通市場を作り上げる事が本格的に必要となりました。
そして、消費地の卸売り市場で、その時々のお米価格が形成されて行きました。卸売り市場価格を別名、米相場とも呼びます。
卸売り市場には、現物を取引きする正米（ショウマイ）市場と先物取引をする定期市場が出来上がります。定期市場とは、産地商人が買付・輸送期間を見越して、例えば１ヵ月後に売り渡すお米に対して値付けする市場です。
東京では、遠国米（東北等から船で運ばれるお米）が集まる、深川佐賀町に正米取引所ができます。また、日本橋蠣殻町に米穀商品取引所（定期市場）が成立しています。この二つの取引所で東京の米価格が決まっていました。
写真は深川正米取引所（昭和２年建替え）と、蠣殻町米穀商品取引所の様子です。
(さらに…)
新しい社会の構築に向けて 〜モノが売れない時代に『社会貢献』が売れている〜
写真は、ルポルタージュなんで屋さんからお借りしました 
８月１１日なんでや劇場その１、ドル・米債暴落は起こるか
８月１１日なんでや劇場その２、世界の経済破局、その突破口は？
なんでや劇場では、経済破局下で社会はどうなっていくのか 
が扱われました。
その中で大きな気づきだったのが、
「金融危機」を突破するためには男原理による変革が必要だ、と考えがちだが、それは間違いのようだ。
今回の金融危機の原因は、貧困の消滅＝自然外圧の衰弱にあり、今回も１万年前の採取時代同様、女原理に導かれて新しい社会が実現していくのだ。
女原理とは、「充足発⇒安定・保守収束」であり、節約意識、食の安全、農業志望者の増加、家族的絆の見直し（サザエさん症候群）などで既に顕在化しているが、これらを土台にして新しい秩序をつくり、維持しようとしている。
男たちがやるべきことは、理想像を掲げて変革を叫ぶことではなく、女原理に応えうる実現方針を着実に積み重ねていくことに尽きるのだ。
(るいネットより)
ということでした。
「新しい状況に適応すべく生み出された最先端の機能の下に全ての古い機能が収束することによって、全体が統合される」実現論という進化の法則に則っても、次代の萌芽はすでに顕在化しているはずです。
そこで、「新しい社会の構築に向けて」と題して、次代の可能性基盤を発掘していきます。
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イスラム社会の可能性
前投稿ではイスラム諸国の経済力を探りましたが、今回はイスラム社会を支える思想的なところを探って行きたい。
写真はこちらからお借りしました。
調べていて、、経済破局の状況下で、イスラムが日本に次ぐ秩序維持の可能性を持っているのではないか、、と言うことです。
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イスラム経済圏の可能性
８月１１日なんで屋劇場のなかで、経済破局の状況下で秩序維持の可能性のある国家として、日本に次いでイスラム圏が上げられた。
写真はコチラから
今回はイスラム社会の経済を調べてみます。
調べてみて結構驚き（勉強不足？）の可能性を見つける事が出来ました。
宗教を紐帯とした、自給自足経済圏
市場経済の影響からの防衛線の構築
を志向している事です。
■イスラム社会とは？
イスラム圏と一言で言っても、どの様な範囲（国家）を指すのか？
一つの定義として、イスラム諸国会議機構(OIC)加盟国が上げられる。
アフガニスタン、バーレーン、バングラデシュ、ボスニア、ヘルツェゴビナ、カメルーン、エジプト、インドネシア、イラン、イラク、クウェート、マレーシア、オマーン、パキスタン、パレスチナ、カタール、サウジアラビア、シリア、タジキスタン、チュニジア、トルコ、アラブ首長国連邦、ウズベキスタン、等の55カ国が加盟している。
→イスラム諸国会議機構(OIC)加盟国
■イスラム諸国の豊かさ分類
先進国の定義は「比較的豊かな国」（基本的にはＧ８）ということで結構曖昧で、ＣＩＡが（勝手に？）設定している先進国のなかでもイスラム国家はトルコとイスラエルしか入っていない。
イスラム諸国は原油、天然ガスでの収入が多いが、貧富の差が大きいのが特徴。
従って、平均すると一般市民の「豊かさ」はさほど高くないのが実態と思われます。
以下、ＧＤＰなどのデータと「貧困統計」等を参照して、イスラム諸国の豊かさ度合いを勝手に？区分してみました。
【豊かな国】
ＵＡＥ：一人当たりの国民所得は世界のトップクラス
カタール：原油・天然ガスで先進国へ
トルクメニスタン：天然ガス算出大。貧富格差はほとんどなし。健全。
バーレーン，レバノン，ウズベキスタン，キプロス：ＧＤＰが大きい
イスラエル：ＣＩＡによる先進国
サウジアラビア：群を抜く豊かさ
トルコ：農村部の貧困や地域間の経済格差が大きな問題（ＣＩＡによる 先進国）
【貧困国】
ヨルダン：貧富の差は大きい⇒撲滅に取り組んでいる
イラン：イスラム＝国教 貧富の差は大きい
イエメン，パキスタン，レバノン，オマーン，シリアその他多数
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政府紙幣シリーズ番外編〜ゲゼル理論で『デフレ』を斬る☆+’
現在日本は、デフレになり、物が売れず、経済は停滞し、不況が続いています
この状況をゲゼル理論で検証してみると、
『デフレ下では、“お金の特権性”が顕著に現れる』
ことが発覚
どういうこと？って思った方は、是非続きを読んでくださいね 😀
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イルミナティ幹部 Leo Zagami の告発 〜B.フルフォードとの対談について〜
ベンジャミン・フルフォードが６月初めに日本で対談した“イルミナティ幹部”のレオ・ザガミ（Leo Lyon Zagami）という人物は、英国女王〜モナコ王室の血筋を引く30代後半のイタリア人で、欧州では音楽プロデューサーとして名を知らぬ者はないというほどの著名人だという。
この人物が、イルミナティの内部告発を行っている。
闇や物質界の支配権力により悪行の限りを尽くしてきた者たちを、白日の下にさらすことで、悪魔的な秘密結社という、本来のイルミナティとは違う、人々の誤った概念を払拭するということ事が目的のようだ。
その内部告発について紹介する。
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米議会に追込まれるFRB
◆世界経済は回復？
ＦＲＢのベン・バーナンキ議長は8月21日、ワイオミング州ジャクソンホールで講演し、世界経済は景気後退から脱しつつあるとし、短期的成長見通しは良好との見方を示した。
議長は「前年の急激な収縮の後、経済活動は国内外ともに横ばい状態（leveling out）にあるようだ。短期的な成長への回復見通しは良い」と述べた。
ただ、過去60年で最悪の世界的景気後退からの回復は緩慢なものになるとの見方を示した。
バーナンキ議長は金融崩壊の危機は大きく遠のいたとしながらも、米国のサブプライムローン問題に端を発し経済成長にブレーキをかけた金融危機に世界が立ち向かうなか、困難な課題は依然残っていると指摘した。 AFPBB Newsより
こう宣言するバーナンキ議長の発言とは裏腹に、ＦＲＢに対する監視圧力が米議会を中心に高まりつつある。これまで、ＦＲＢは政府からの（中央銀行の）“独立性”の名の下に、市場の旨味を吸い上げてきたわけだが（過去記事参照：FRS(連邦準備制度)創設にみる米国の金融権力，基軸通貨の衰退過程と金貸しの動き 〜その１〜）、そこにメスが入ろうとしている。
写真は、ニューヨークで見つかった（左から）
ヘンリー・ポールソン前財務長官
ＦＲＢのベン・バーナンキ議長
証券取引委員会のクリストファー・コックス委員長
を「悪の枢軸（Axis of Evil）」と評した落書き（2009年8月18日撮影）
AFPBBより
