2009-09-03

食料自立・日本どうする! 2.価格高騰と米騒動を繰り返した日本の主食、米市場

「食料自立・日本どうする」第1回は、日本人の食を充たしてきた五穀について考えてきました。第2回は、五穀の中から主流となったお米とその取引市場(価格動向)について考えてみます。 
 
地租改正で、年貢米(物納)から税金(金納=土地税・農地税をお金で払う)に切り替わった明治・大正時代の話です。 
 
1.地租改正を契機として、米の取引市場、流通市場が必須となる 
 
1873年(明治6年)、近代化を急ぐ日本政府は、安定した税収の確保を目的に、江戸時代から続いてきた年貢米(物納)制度を廃止、土地(農地)の価値に見合った金銭を所有者に納めさせる全国統一の課税制度に改めました。これを地租改正といいます。
地租改正により、地主や農家は税金をお金で納めなければならなくなりました。当然ながら、収穫したお米を産地商人に売り渡し、その代金から税金を納める事になりました。 
 
一方、都市・消費地では、産地商人→卸売り→小売→消費者という流通市場を作り上げる事が本格的に必要となりました。
そして、消費地の卸売り市場で、その時々のお米価格が形成されて行きました。卸売り市場価格を別名、米相場とも呼びます。 
卸売り市場には、現物を取引きする正米(ショウマイ)市場と先物取引をする定期市場が出来上がります。定期市場とは、産地商人が買付・輸送期間を見越して、例えば1ヵ月後に売り渡すお米に対して値付けする市場です。 
 
東京では、遠国米(東北等から船で運ばれるお米)が集まる、深川佐賀町に正米取引所ができます。また、日本橋蠣殻町に米穀商品取引所(定期市場)が成立しています。この二つの取引所で東京の米価格が決まっていました。 
 
写真は深川正米取引所(昭和2年建替え)と、蠣殻町米穀商品取引所の様子です。 
 
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  出典は、「ぼくの近大建築コレクション」、及び「国立国会図書館所蔵写真帳」です。 
 
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2.不作の上に、商人の思惑が加わり、米相場が急騰する 
 
米の収穫高は豊作・不作の変動は必至です。2年豊作・1年不作とか、3年豊作・2年不作とか言われます。
加えて不作の年は、不売・売り惜しみ、値上がり期待の投機、など地主・商人の思惑によっても価格は高騰するという、(良くも悪くも)市場原理に委ねられていました。 
 
下の図は、明治から昭和戦前にかけての米価の推移を示すグラフです。 
 
     米価の推移(単位は円/石) 
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     (出典:お米と食の近代史・大豆生田稔著、吉川弘文館2007年発行) 
 
*ちなみに1石とは、成人男子の年間消費量相当で150kgです。1俵は60kgですので2.5俵に相当します。(ただし、現在の1人当たり米の年間消費量は65kgです。)米の単位について詳しいので紹介しておきます。リンク 
 
*hassiiの注目
何と言っても1918年(大正7年)米価の急激な高騰です。語り継がれている大正の米騒動です。
1917年(大正6年)で、20円/石の米価が、翌18年には40円、45円と2倍にも跳ね上がっています。 
 
1914年〜16年の3年間は豊作でしたが、1917年・18年と一転して不作になり、お米の収穫量が減りました。その上に、第一次世界大戦の影響で、海外からの米供給が減少し、お米の供給不足が顕著になりました。そこで、投機・売り惜しみが、お米価格を高騰させたのです。 
 
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下の図は、1890年と1897年の米騒動に関係したグラフです。 
 
1890年の米騒動は、前年89年の不作を受け、90年前半に米不足が強まり価格が上昇し、産地である富山県魚津で、他所へ移出するお米を阻止しました。
1897年の米騒動は、数年の不作による米不足で、同じく、魚津で発生しています。 
 
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3.大正米騒動の発生 
 
「大正の米騒動」については、Wikipediaに解説があります。主要部分を引用します。 
 
米騒動の発生

1918年7月22日の夜間、富山県下新川郡魚津町の魚津港に、北海道への米の輸送を行うため、「伊吹丸」が寄航。伊吹丸への荷積みを行っていた十二銀行の倉庫前へ魚津町の主婦ら十数人が集まり、米の船積みを中止し、住民に販売するよう求める嘆願がなされた。 
 
この時は巡回中の警官によって解散させられたが、住民らは集会をはじめるなど、米の販売を要望する人数はさらに増加していき、翌月8月3日には中新川郡西水橋町で200名弱の町民が集結し、米問屋や資産家に対し米の移出を停止し、販売するよう嘆願した。 
 
8月6日にはこの運動はさらに激しさを増し、東水橋町、滑川町の住民も巻き込み、1,000名を超える事態となった。住民らは米の移出を実力行使で阻止し、当時1升(1/100石)40銭から50銭の相場だった米を34銭で販売させた。 
 
この件は地方新聞を通じ、全国の新聞に「越中女一揆」として報道された。

堂島米会所における当時の米相場

大阪堂島の米市場の記録によれば、1918年の1月に1石15円だった米価は、6月には20円を超え、翌月7月17日には30円を超えるという異常事態になっていた。(当時の一般社会人の月収が18−25円)。
7月末から8月初めにかけては各地の取引所で立会い中止が相次ぎ、地方からの米の出回りが減じ、8月7日には白米小売相場は1升50銭に暴騰した。

騒動の広がり

8月10日には京都市と名古屋市を皮切りに全国の主要都市で米騒動が発生する形となった。
米騒動は移出の取りやめ、安売りの哀願から始まり、要求は次第に寄付の強要、打ちこわしに発展した。10日夜に名古屋鶴舞公園において米価問題に関する市民大会が開かれるとの噂が広まり、約20,000人の群集が集結した。同じく京都では柳原において騒動が始まり、米問屋を打ちこわすなどして1升30銭での販売を強要した。 
 
こうした「値下げを強要すれば安く米が手に入る」という実績は瞬く間に市から市へと広がり、8月17日頃からは都市部から町や農村へ、そして8月20日までにほぼ全国へ波及した。
騒動は次第に米問屋から炭坑へと場所を移し、9月12日の三池炭坑の騒動終了まで、50日間を数えた。

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    名古屋/『米騒動絵巻』。出典:月刊グリ−いまむかし−2007年2月号 
 
平民宰相の誕生

米騒動の影響を受け、世論は寺内内閣の退陣を求めた。寺内は8月31日に山縣有朋に辞意を告げ、9月21日に正式に辞表を提出した。山県は西園寺公望に組閣を命じたが西園寺はこれを固辞し、原敬を推薦した。そして9月27日に原に組閣が命じられ、日本で初の本格的な政党内閣である原内閣が誕生した。爵位を持たない衆議院議員を首相とする初の内閣となったということで、民衆からは「平民宰相」と呼ばれ、歓迎された。

*hassiiの注目
米騒動は、市民生活の根底である食に対する不全に端を発しているので、内閣までも打ち倒す力を持っていることに、改めて注目をしたいと思います。 
 
4.米穀法から食糧管理法へ 
 
大正米騒動、自由放任市場の危うさに対し、政府は1921年(大正10年)、「米穀法」を定め、米の価格統制に乗り出しました。 
 
一言で米の統制と言えども、かなり複雑に修正を余儀なくされています。明治から昭和初期における米先物価格に関する計量分析(桃山学院大学・竹歳一紀)から引用させてもらいます。

第一の目的は、政府が必要に応じて買い入れ、貯蔵、売り渡しを行うことにより、米の需給調節を図ることであった。また、当初は価格調節の目的は明示されていなかったが、大正14年の改正により、価格調節も目的として明示的に示されるようになった。 
 
「米穀法」により、政府は米価高騰時には保有米を売り渡し、下落時には買い入れを行うのであるが、この売り渡し、買い入れの発動には法的根拠がなく、まったく政府の恣意によるものであった。そのため、いつ発動されるかわからないことがかえって需給を不安定化するといった理由から、昭和6年には米穀法を改正し、米穀生産費、家計費および米価指数の物価指数に対する割合の趨勢により算出した率勢米価を基にした最低価格・最高価格を超えたときのみ政府が買い入れ売り渡しを行うこととした。 
 
しかし、実際には、この率勢米価の上下2割として決められた最高・最低価格を超える年は少なく、中でも最低価格を下回った年は昭和5年のみであった。
すなわち、この米穀法発動によって低米価を救済することはできず、結局昭和8年には、生産費、生計費および物価を基準として最高・最低価格を決定し、米価がこれを上回ったり下回ったりした場合には政府は無制限に買い入れ売り渡しを行うとした、「米穀統制法」が成立することになり、本格的な米の統制時代に入るのである。

その後、戦時経済体制の下、昭和17年に「米穀配給統制法」が発布され、主食である米が、公定価格による配給制度に転換します。 
 
「米穀統制法」と「米穀配給統制法」は、食糧管理法(食管法)とも言われ、戦後にも引き継がれました。 
 

List    投稿者 hassii | 2009-09-03 | Posted in 01.世界恐慌、日本は?No Comments » 

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