2009-09-06

世界経済を中国が牽引できるのか?

20085224244727_2.jpg 写真はnipicさんからお借りしました。
金融危機以降、米国に代わる世界経済の担い手として注目されてきた「中国」。今回は2日間に渡り、中国経済を否定派と肯定派に分けて検証する。
前半は、中国経済に対する懐疑的な意見を扱う。
検証する題材として、三橋貴明氏の『中国経済隠された危機』を扱う。
今回は、以下の3つのテーマに分けて中国経済の実態を検証する。
1.捏造される国家統計
2.外需縮小による経済の構造破綻
3.内需の縮小
である。
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■1.捏造される国家統計
中国は世界の工場と呼ばれる輸出国だが、三橋氏の見解では、中国の最大かつ最悪の輸出品は、「捏造される国家統計」であると言う。
資本主義社会では、投資資金を呼び込むため、投資家に判断材料となる「統計・データ」を提供することが原則である。正しい情報を提供するのは、資本主義を利用する以上最低限のルールだが、中国は、未だ共産党独裁体制から脱しておらず、政府主導で国内経済を誘導すると共に、虚偽の報告書によって、見せ掛けの成長を実現しているという。
三橋氏曰く、「中国は資本主義の皮を被った共産独裁国」である。その事例を紹介する。

〇発表一つで変動(増加)するGDP(P35〜)
中国政府は発表一つでデータを変更する常習犯である。2009年1月14日、中国国家統計局は2007年の実質GDP成長率について、唐突に1.1%も引き上げ、13%に上方修正。2005年末にも一度、前年(2004年)のGDPについて、大幅な上方修正を発表。
〇捏造した数字を中央に報告する共産党官僚
中国のGDPは、上方修正以前に、中国当局が自国の正しいGDPについて、まったく把握できていないのではないかという疑いがあるわけだ。なぜならば、中国の各省や地方政府から報告されるGDPをそのまま積み上げてしまうと、GDP成長率に理解不能な誤差が出るという現実があるからだ。日本の場合は、各都道府県のGDPをすべて合計すると、それがそのまま日本のGDPになる。
〇世界銀行の調査に20年間も応じず
中国のPPP購買力平価ベースのGDPが2007年12月7日に世界銀行によって、4割も下方修正された。その背景には、中国の購買力平価の元になる物価水準を1986年以来世界銀行の調査要請を拒否し、更新していなかったことにある。
〇電力消費量の発表を突然中止
2009年5月後半から6月にかけて、中国の発電量の問題がクローズアップされ始めた。
(中略)発電量や電力消費量が対前年比で減少を続けているにもかかわらず、中国のGDPや工業生産がプラス成長になるのはおかしいという、至極当たり前の疑問である。
(中略)中国のGDPに製造業が占める割合をご紹介しておこう。何と、2007年における工業(製造業)が占める割合は55%と、中国のGDP全体の半分を超えているのである。
発電量や電力消費量が対前年比でマイナスに落ち込むなか、成長率が高まっていると言われても、そのまま信じるほうがおかしいのである。
(中略)結果、中国がどのように対応したか、ご想像がつくだろうか。何と、これまで毎月定期的に中国全土の電力消費量を発表していた中国電力企業組合会が、唐突にデータの公表を取りやめてしまったのである。

2.外需縮小による経済の構造破綻
前述した通り、中国経済のGDPの半分以上は工業(製造業)が支えている。
そして、その多くは、米国輸出によって支えられてきた。昨年の金融危機以降、米国をはじめとする外需が大幅に下がり、現在、中国経済は構造的な転換期を迎えていると言える。その事例を紹介する。

〇中小企業の8割が危機に直面(P109〜)
2009年6月28日に、中国中央テレビの経済番組「経済半小時」が伝えた、同国における中小企業の状況は、かなりショッキングなものだった。中国社会科学院の調査結果によると、中国に存在する4200万社以上の中小企業のうち、すでに4割が倒産し、さらに4割が倒産の危機に直面しているという。同国の中小企業のじつに8割が、経営危機に陥っている(もしくは倒産)というわけである。
〇政府支出以外に目ぼしい成長要素がない(P113〜)
中小企業の8割が危機に瀕している国が、よくもまあ6%を上回る経済成長を達成できるものである。
(中略)とはいえ、世界銀行が6月18日に発表した中国のGDP成長予測を読むと、何となく納得させられた気分になったのもたしかだ。何しろ世界銀行は、2009年を通した中国の予想成長率7.2%のうち、6%分が「政府の支出」によるものと予測しているのである。(中略)いまや政府支出以外に、中国には目ぼしい成長要素は残っていないというわけだ。

3.内需縮小
中国経済の可能性は、人口13億人の内需にあると言われる。
これまで外需依存度の高かった中国は、今後、この内需政策に転換すると見られるが、実態は中々進んでいない。その背景には、消費の減退と貯蓄率の上昇にある。その事例を紹介する。

〇増える貯蓄、伸びぬ個人消費(P125〜)
中国の2008年における一般の家庭の貯蓄率は28.8%と、過去最高に達した。(中略)また、中国人民銀行が6月12日に発表した同国の消費者意識調査によると、収入の使い道について「より多くを貯蓄に回す」と答えた人の割合が47%にも達した。中国人民の将来への不安がまったく払拭できていない以上、同国で個人消費に火がつかないのは、むしろ当たり前とも言える。
〇企業の貯蓄率も大幅に上昇(P127〜)
中国人民銀行の周総裁は、「貯蓄率が大幅に上昇しているのは、家計部門ではなく企業部門である」と主張し、家庭の貯蓄率上昇が個人消費拡大のボトルネックになっているという指摘に反論している。そして、この反論は「ある意味」で正しい。何しろ、中国の貯蓄率が上昇しているのはたしかなのだが、企業部門の貯蓄率は、それに輪をかけて高まってしまっているのである。
中国国家統計局によると、2008年の同国の「国民貯蓄率(国全体の貯蓄率)」は、じつに51.3%にも達した。中国の1992年における国民貯蓄率は36.3%であったため、16年間でおよそ15ポイントも増加した計算になる。

4.まとめ
中国経済への懐疑的な視点として3つのテーマを扱った。
一つ目は、「捏造される国家統計」として、共産独裁体制を色濃く残す国家に対する信用不安である。
中国では、他国と比べても、国家統制の度合いが強く、その方針一つで経済状況が左右される構造にある。実際、その不透明性から、撤退する海外企業は相次いでいる。
2つ目、3つ目は、中国経済の現状とその脆弱性を扱った。
安価な人件費を元に、世界の工場として成長してきた中国だが、金融破綻以後、急激な外需縮小によって操業停止状態にある。政府は、外需縮小に伴う、経済縮小を止めるために、銀行貸付を政策的に誘導している。しかし、銀行も一部の大企業にのみ貸付を行い、信用不安を残す中小企業にはお金が廻っていない。
結果、生活不安と防衛意識によって、国内消費は減退し、貯蓄が増加している。
一方、大企業への貸付は、需要減の中で設備投資には向かわず、投機市場に廻ることで
昨今の中国株価の上昇を引き起こしている。つまり、国家主導による見せ掛けのバブルを作り出している。三橋氏は、このバブルも政府の金融引き締めによって崩壊すると見ている。
今後の課題としては、中国の債務残高の分析を探ってみる。
結局のところ、中国も先進国と何ら変わらず、政府の借金によって、GDPを見せかけに成長させる輸血経済にしかなっていないのではないかという予測である。
※三橋氏の『中国経済隠された危機』は非常に面白かったです。
みなさんよろしければ是非どうぞ。
他にも多数情報があります。

List    投稿者 orimex | 2009-09-06 | Posted in 07.新・世界秩序とは?7 Comments » 

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コメント7件

 hasi | 2010.03.27 19:47

子育て相談サイトやQ&Aサイトなどが盛り上がっているのは、集団を超えたところで可能性を発掘しようとし始めた、あるいは集団内での不可能性(限界)を感じ始めたことを示しているのかもしれませんね。
「指標化」でネットでの「読者数」というのは大いにありえると思います。選挙における投票や、テレビにおける視聴率がわたしたちの関心になるように、数年後にはネットの読者数が関心になる。期待できますね。

 mihori | 2010.03.27 19:51

>実は、「全員参加の社会の実現度」という指標は既存の統合階級には採用されない、という根本的矛盾がある。なぜなら、それは彼らの職業、食い扶持を奪うものだからだ。
この現実がありながらも、名古屋市の河村市長や鹿児島の阿久根市長の動きは凄いですね☆
共認原理に転換し、共認原理による全員参加型社会の可能性が開けたことを感じて、先頭に立って共認形成を進めていって下さる方たち。すごい実現の意志を感じます(^^)/ 共認原理のリーダーって、こんな感じで出てくるのかもなぁ♪

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