2009-08-24
中国バブル崩壊と世界経済の行方
上記はこちらより引用しました。
中国経済が不安定だ。
・2009年3月以降の株価上昇の主因は、経常収支黒字国（特に中国）による、米ドル中短期債の購入に、米国政府の資金調達が叶い、手元資金を元に特に米金融機関が再度ばくちを打ったため。米国以外でも緊急増刷された各国のマネーが、金融機関に回り、投資銀行やヘッジファンドが損失回復目的に、リスク資産への投機に向かった。（結果：米株価時価総額で2009年3月→7月に＋360兆円）
・世界の株式市場のバブルは、ただ一点、中国が米国債を買い続けるかどうかにかかっている。また、実際に中国本土株が今年の世界的な株価上昇を引っ張ってきた。変化を見ても、中国は100兆円の銀行貸し付けの増加によって、株価は1.8倍に上がった。
・中国株価が下げれば、中国政府は米国債を買う余裕が無くなる理屈に、中国の株価バブルの崩壊が、世界の株価の崩壊につながるのは明白。
・中国が、異常な規模で緩めた金融（半年：100兆円）を、インフレ予防のために引き締めに転じれば、中国株の下落が始まり、続いて世界の株価が下落する。
・現在、上海総合指数は、25日支持線および7月29日の安値3174psを、８月12日に明確に割り（終値 3112pts）、75日支持線（2946pts）を目指している。
中国建設銀：新規融資を約70％縮小へ−張建国頭取「リスクは明白」
中国人民銀行、適度に緩和的な金融政策を「微調整」へ─当局者＝報道
バブル予防か景気下支えか、ジレンマに陥る中国金融当局
以上、相場のネタ＆儲けのタネより引用。
これら情報を受けて、中国バブル崩壊も秒読みとの見方が強い。
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米国債の海外保有状況〜1年で保有額を4倍にまで引き上げた国家とは？〜
「米国債海外保有残高」の最新データ(平成21年6月)をもとに、各国の動向を整理してみます。
まず、直近1年分をもとに見ていくと、6月時点で海外諸国が保有する米国債は3兆3,824億ドルに上り、過去1年ベースで見ると7952億ドルの増加。1年間で約25％増えている計算になる。
ちなみに、2009年6月時点での米国債発行総額は約11兆5,452億ドル。海外保有額は実に30％弱占めています。約5％弱の海外保有の日本国債と比較すると(国債800兆円の内、2009年3月時点で約43兆円が海外保有額)、いかにアメリカが国債消化を海外に頼っているかが分かる。
次に順位を見ると、ご存知の通り、1位が中国。2位が日本。
両者は2008年9月に順位が入れ替わっています。
では、中国・日本を含めて、海外保有の中で占める各国の割合はいかほどか？グラフに纏めてみました。
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謎の一族 「キャボット家」
世界を支配する勢力分析が進んでいますが、謎の一族があります。
それは、 『キャボット家』
裏の支配勢力 地域別歴史年表 の１５世紀スイス欄参照
ジョン・キャボット
「キャボット家」（Cabot：カボット、カボートと表記される場合あり）は１５世紀後半にアメリカ大陸を発見、開拓したジョン・キャボットと息子のセバスチャン・キャボットから歴史の表舞台に登場する一族ですが、その後の系譜についてはネット上でも情報がほとんど無い謎の一族です。
唯一といって良い情報が、オルタナティブ通信と「さてはてメモ帳 Imagine & Think!」のものの様です。そこで説明されている概要をまとめると、
▼アメリカ大陸を発見したキャボットは、アフリカ黒人の奴隷商人として巨万の富を築き上げる。その後、麻薬専売会社ラッセル社の創立資金を提供するともに、独占的な麻薬販売網を形成していたシンジケート＝パーキンス一族との婚姻関係によって１９世紀前半には全米一位の資産家に成長した。キャボット家の奴隷売買・麻薬売買の富は、スイスに集積され、キャボットの代理人であるスイスのシェルバーン伯爵がスイス金融界の「ドン」として君臨し続けて来た。
▼近代の米大統領やＣＩＡとの関係が強い。スイス金融界の源流に位置し、２１世紀の現在、ロスチャイルドとロシアのプーチンに資金提供を行っており、ロシア＝スイスの地下金融水脈を形成している。また、明治以降の日本政界との関係も築き上げている。
第６位 😀
第２位 😛
第５７位 😥
傭兵産業国家〜スイス
◆スイス都市国家の成立
でも紹介された通り、1200年頃ローマ皇帝に反逆した騎士・貴族たちは、鉄砲刀等の精密機械業や金属加工業で発達したスイスに結集しました。そして、ヴェネチアから移住してきた金融家たちと結託し都市国家を形成しました。
これが現代まで続く金融国家、マネーロンダリング天国スイスの起源であり、世界を支配する勢力となったのです。
なんでスイスは、小国でありながら世界を支配するまでに発展したのか？
その成立構造について調べてみたいと思います。
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↓
８月１１日なんでや劇場その２、世界の経済破局、その突破口は？
その１『ドル・米債暴落は起こるか』に続き、ドル暴落・米国の秩序崩壊（殺し合い）発生以降を扱います。世界破局への突破口はどこにあるのかです。
展開は、以下の通りです。
４．経済破局の状況下で、各国・地域の秩序維持はどうなるのか？
秩序崩壊の危険度の高い国家群はどこか。秩序維持できるのはどこか。
５．縄文体質（本源性）をもっている日本は秩序維持できる。本当にそうかなのか？
最近の特権階級の暴走、戦争を待ち望む「プロレタリア型右翼」の登場をみると、縄文体質は変質しているのではないか？
６．安定収束、保守収束の意識浮上が意味するものはなにか？
特権階級の暴走、プロレタリア型右翼の登場の背後にある意識状況を固定し、破局後の突破口を探る。
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８月１１日なんでや劇場その１、ドル・米債暴落は起こるか
８月１１日のなんでや劇場会議のお題は、世界経済は、どうなる？（ドル・米債は、暴落するのか？）
大きな展開は、以下です。
１．近代市場社会は、ロスチャイルドやロックフェラーなどの金貸しが支配してきたと考えてきた。しかしイタリアでの５億ドル・１０億ドルの高額紙幣発覚の事件を契機に、「闇の勢力」の存在が明らかになってきた。
闇の勢力代表＝英国王室。オバマ夫婦は、宮殿にエリザベス女王、フィリップ殿下を訪問。
２．この「闇の勢力」は、ドル暴落の引き金を引くのか？
ドルの最大保有国である中国はどうするつもりなのか？最終的には「売り方」と「買い支え方」の闘いとなる。果たしてドルは暴落するのか？
３．ドルが暴落すると各国は暴動、殺し合いに行き着くのか？対応策をどうするのか？
ドルの暴落を引き金に各国での殺し合いが始まれば、それは秩序の崩壊を意味する。果たして諸国は、秩序は守れるのか崩壊してしまうのか？
日本人は縄文体質だから秩序は維持できると考えている人が多いが、そもそも縄文体質は維持されているのだろうか？そこまで踏み込んで突破口を探る。
劇場その１では、ドル暴落と米国の秩序崩壊までを扱います。
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裏の支配勢力史に出てくる貴族たちの今って？
闇の支配勢力たちってどんな集団なのか？どんな貴族たちなのか？気になるな〜？！と思っていたところ、その疑問に答えてくれるぴったりの投稿を見つけたので紹介します。
『裏の支配勢力史に出てくる貴族たちの今』より
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『裏の支配勢力史』
などで、名前が出てくる貴族が今どうなっているのか、調べてみました。
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日本の皇室財産
以前のなんでや劇場でも話題に挙がった「日本の皇室の資産」ですが、一般には公表されていません。
そこでネットなどから関連する情報を集めて、推定する手掛かりにしたいと思います。 8)
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政府紙幣の可能性を探る〜減価する貨幣の実例〜
ここでシルビオ・ゲゼル氏が提案した減価する貨幣を導入した実例を紹介します。
◆オーストリア・ヴェルグルの 「労働証明書」
シルビオ・ゲゼルが提案した減価する貨幣については、彼が亡くなった直後、大恐慌が深刻化する中でドイツやフランス、オーストリアなど各地で、 地域通貨として減価する貨幣を導入し、地域経済の立て直しに成功した例が出てきました。
その中でも最も有名な、オーストリア西部のチロル地方の ヴェルグルという小さな町で、1932年から翌年にかけて実施された 「労働証明書」について紹介したいと思います。
減価する貨幣になると、経済は一体どうなるの？？
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政府紙幣の追求によって見えてきた「貨幣システム」の問題性
日銀の弱体化、政府紙幣シリーズを通して、今後の追求ポイントが見えてきましたので、これまでの流れを今一度整理してみます。
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未曾有の経済危機に直面し、中央銀行である日銀はこの事態に対処しようと積極的な政策に出た。
しかし、いくら政策金利を下げ、公開市場操作をしたとしても、肝心の銀行が必要な貸し出しを行わないため、景気は浮上しないままである。
もはや日銀の打ち出す金融政策が、市場で機能しないことが明らかになっている。
一方で、日本の豊かさ実現以降、縮小する市場をムリヤリ拡大させるために、国家が借金してきた額は地方債含めて900兆円に上る。金利負担だけでも30年間で実に275.3兆円もの負担を強いられているのだ。
そこで私達は、既に金融調整能力を失いつつある日銀と、国家に借金が生まれるシステム＝中央銀行制度に問題意識を持ち、であれば、日銀を無用化し、政府(国家)自ら通貨を発行すれば良いのではないか？と考え、「政府紙幣」を追求することにした。
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※写真はsemiconductor INTERNATIONALからお借りしています。
