「民主政権下で郵政民営化どうなる？」（５）中間まとめ〜政権側の体制は固まってきた

●小泉・竹中政権の郵政民営化の目的
ここは、当時から体を張って郵政民営化に反対してこられた、植草一秀氏の「売国者達の末路」に詳しい。以下Ｐ１００〜引用。

郵政民営化は多くの問題を日本に残しました。いちばん分かりやすいのが「支配権」の問題です。郵貯・簡保の資金３００兆円が丸裸にされ、市場で売却された「ゆうちょ銀行」などの株式を買い集めれば、外国資本が郵貯・簡保資金を完全に支配することも可能になります。
ここで気になるのは、旧郵政公社時代までの資金について政府保証がつくことです。仮に損失が生まれても日本郵政がその穴埋めをすることなっている。つまり長銀売却の時に問題になった「瑕疵担保特約」と非常に似た部分があるのです。このことはあまり認識されていません。
これ以外にも知られていない大きな問題があります。それは日本郵政が保有する不動産です。（中略）郵政事業会社と郵便局会社２社の保有分だけで２兆４０００億円という簿価になる。すなわち三菱地所や三井不動産並みの不動産を保有しているのです。（中略）
これは非常においしい話しです。不動産自体の資産価値もありますが、さらにそこに超高層ビルの商業ビルを建てることができる。全国の駅前、一等地に商業不動産を建てて管理すれば、その事業収入だけでも膨大な額になる。アメリカが狙っているのは、実はこの部分ではないかと思います。

郵政民営化により売却された日本郵政株式の１／２を金貸しが保有すれば、この企みが実行できた分けです。「時々、民営化しても日本人の貯金がなくなる分けじゃないだろう？」との反論がでますが、長銀売却と同じように「瑕疵担保特約」にて金貸しが勝手に投資して出てきた損失は、私達国民が税金で穴埋めをさせられるストーリーだった。
今回の、郵政株式凍結は、まずここを一端は阻止できた。
●亀井郵政・金融担当の新郵政の方向性
具体的には、新郵政取締役と郵政改革推進室での検討結果を次期国会で提出し方向性が確定するが、現在での亀井担当大臣の発言を見てみる。
以下、金融庁記者会見より抜粋

国民的財産が今のままではもったいないですよね。もう本当に静止状態ですよ。もうちょっと躍動させないと駄目なのです。金融機関としてもあれでしょう、郵貯だけでも170兆円以上。預金量としては、メガバンクを三つ集めて合わせたぐらいでしょう。これで国債を買ったり、いろいろなそんなことだけではね。だから、地域経済にその金をどう回していくか、というようなことを含めてダイナミックな展開をやっていこうと思います。
地域社会で、年金、介護などにしても、もう今、田舎に残っている拠点は郵便局だけです。農協も少なくなるでしょう、町村合併で町村役場のあれ（拠点）もなくなっていく。そういうときに、郵便局だけ残っているでしょう。やはり、これをその地域社会の生活拠点として活用していくという、もっと言えば、地域の人のたまり場みたいな形で考えれば良いと思います。（中略）
生き生きとした事業体にして。地域の活性化に役立つような、介護を含めて幾らでもあるのです。

日本郵政の金は、今後国債以外に、中小企業等支援含む地域活性化等の国益に使う方針。これを実現するために斎藤社長他、郵政の新取締役が選任された。
参照：日本郵政役員一覧　
●新社長：斎藤次郎氏とは？
以下、るいネット：日本郵政新社長は官僚(元)に内定（１）（２）（新ベンチャー革命より）引用。リンク　リンク

　

歴代大蔵事務次官の中でも、ピカ一のキレ者といわれた斎藤氏は95年、住専問題の責任をとって大蔵事務次官を任期途中で辞任しています。同氏は非自民の細川政権時代に小沢寄りの姿勢をとっていたため、その後長い間、自民党政権から干されてきたのが、政権交代の幸運に恵まれ、10数年後にようやく報われた(捲土重来)ということです。
　大蔵省時代の斎藤氏は、91年、小沢氏が自民党幹事長時代、湾岸戦争復興支援の名目で、都合130億ドルの対米拠出(名目上は多国籍軍支援)を行ったとき、大蔵省官房長として小沢氏および米国政府(戦争屋＝CIA系パパ・ブッシュ政権)に大貢献しています。つまり小沢氏と戦争屋＝CIAの両方に信認の厚い人物（ここが重要ポイント）です。今回の人事は亀井郵政・金融担当大臣の意向ではなく、小沢氏の意向が強く働いたことは明白です。
小沢・亀井両氏は戦争屋＝CIAに屈したのか
小沢氏も亀井氏も、これまでの言動から、小泉・竹中コンビのように、米国ジャパンハンドラーの言いなりになるとは考えにくいわけです。表向き、JP人事は斎藤氏という親米（？）元大蔵官僚を据え、戦争屋＝CIAの暗黙の合意を取って、実は小沢氏は彼らの要求(郵貯・簡保資金を戦争屋の戦争資金に流用)を巧みにかわそうとしているのではないでしょうか。なぜなら、斎藤氏は小沢氏とも懇意だからです。しかしながら、この部分に限って、現時点では未知数です。

新取締役のメンバーを見ても、表向きは、デビット・ＣＩＡに信認の厚い斎藤社長の他、三菱重工の西岡氏（新会長へ）とトヨタ奥田氏の留任等、一定デビット側を意識した？人事が見える。
しかし、亀井氏は、上記インタビューにもあるように新社長の斉藤氏を含めて、郵政の金は国益のために使う方向で動いている。
そして、民主党政権は総務省に新たに「日本郵政疑惑解明チーム」を設置した。
●日本郵政疑惑解明チーム
日本郵政の疑惑解明特別チームについて、
るいネット：日本郵政の疑惑解明、総務省が特別チーム発足〜（『小沢ー亀井体制始動か！？』神州の泉）より。

＞原口一博総務大臣は、総務省顧問に元検事で弁護士の郷原信郎氏、国民新党顧問の亀井久興氏、前社民党衆院議員の保坂展人氏、関西学院大教授で経済学者の神野直彦氏、新党大地代表代行の八代英太氏など、９名の有識者を同省に助言する顧問に任命した。主に郵政民営化の見直しに対する助言のようだ。この中の亀井（久）氏、保坂氏、郷原氏の三名の起用を見ただけで、現政権が本気で郵政問題見直しに当たる気構えが伺われる。
＞亀井久興氏は、亀井静香大臣と共に郵政民営化反対の筆頭的立場であり、最も頼りになるメンバーである。
＞保坂展人氏は、「かんぽの宿」一括譲渡問題で早い時期から、その不透明さを追及していた。
＞人事で必見なのは、元検事の郷原信郎氏の起用である。旧自公政権で頻発した国策捜査を糾弾する格好の人物かもしれない。

この疑惑解明チームがどこまで真相に突っ込み国民の前に事実を提示できるか？が今後の郵政の方向性を握っていると考えられる。
郵政の取締役、郵政改革推進室、日本郵政疑惑解明特別チームと頼りになるメンバーはそろってきたと見て良いではないだろうか。
今後、国民の前に、金貸し達が郵政を食い物にしようとした事実を提示することが、共認圧力を高め、大手マスコミを砕き、郵政資金の国益への利用に繋がっていく。
民主党政権は、欧州貴族＋ロスチャイルド＋ジェイ・ロックフェラーをバックに持ち、力を弱めるデビット・ロックフェラー＋ＣＩＡに対抗している。
更に追求は必要だが、バックにいる欧州貴族系は、ここまでの動きを見る限り、郵政株式売却凍結・郵政資金の国益への利用は、既に容認しているとも見れる。
地球温暖化防止・排出権取引及び原子力を推進する彼らにとって、日本の不安定化を止め、アジア圏全体から将来に渡り収奪していくのが得策と判断しているのではないか？
次回は、更なる動きを追いながら、バックの欧州貴族系に迫って見たいと思います。
画像はこちらからお借りしました。リンク　リンク　リンク

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List　   投稿者 yooten ｜ 2009-11-04 ｜ Posted in 未分類 ｜ 5 Comments »　

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