2009-11-01

ドルに代わる通貨システムは?〜4.IMFの実権は誰にある?(1)

IMF_board_of_governor.jpg前々回の記事では、ドルに代わる国際決済通貨の候補の一つと目されるSDR(Special Drowing Roghts:特別引出権)の仕組みを紹介した。ドル・ユーロ・円・ポンドの主要4通貨のバスケットであるSDRの発行主体はIMF(国際通貨基金)である。
貧困国への融資を(表向きの)使命とする世界銀行に対し、先進国の金融安定を(表向きの)使命とするIMFは、2000年代初頭には、もはやその役割を終えつつあると言われていた。しかし、昨年の世界金融危機以降、急速に存在感を増し、出資金の増強やIMF債の発行などによって、着実にSDRの普及を進めているように見える。
(表向きの)と書いたのは、かつて世銀が悪名高い『緑の革命』で第三諸国の伝統農業を破壊し米国の食糧支配下に組み入れたように、また、IMFがかつてアルゼンチンや韓国など金融危機に陥った国々に厳しい介入を実施し、やはり欧米に有利な市場ルールを強制したように、これら国際金融機関の実の目的は、欧・米・金貸しの世界支配だからだ。それでは現在、SDRを国際通貨にしようとしているIMFの支持勢力はどこなのか?その組織体制と最近の動きから考えてみたい。
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■IMFの意思決定システム
まずは、公的に認知されているIMFの意思決定システムから。
IMF_gavernance.jpg
図はこちらより。
186のIMF加盟国から各2名ずつの代表(財務相または中央銀行総裁)が出席するIMF総務会が最高意思決定機関とされる。ただし総務会は年1回で、出資額(クォータ)の変更やSDR配分など組織の最重要事項にあたる限定テーマを決定する。そして、重要事項の決定は全投票数の85%、やや重要度の落ちるものは70%の投票で可決する。総務会でのクォータの趨勢でIMFの勢力が決まると言って良い。
一国の持つ議決権は、250票の基礎票+1票/出資額(クォータ)10万SDRで計算される。例えば現在1位の米国は、約371億SDR(約582億ドル)の出資なので、371,743票(全体の16.77%)を持つ、ということになる。現在の議決権割合のグラフを前回記事に掲載したが、改めて上位20ヶ国を並べると次のようになる。

 1.米国 16.77% 11.オランダ 2.34%

 2.日本  6.02% 12.ベルギー 2.09% 

 3.ドイツ  5.88% 13.インド 1.89%

 4.英国  4.85% 14.スイス 1.55%

 5.フランス  4.85% 15.メキシコ  1.43%

 6.中国  3.66% 16.スペイン 1.39%

 7.イタリア  3.19% 17.ブラジル 1.38%

 8.サウジアラビア  3.16% 18.韓国 1.33%

 9.カナダ  2.88% 19.ベネズエラ 1.21%

10.ロシア  2.69%  20.スウェーデン 1.09%


IMFホームページより)
現在は米国が一国で議決権割合約17%弱を有する、つまり85%以上の多数決に対して米国一国で拒否権を有している。しかし、仮に欧州やBRICsを一まとめにすると、勢力は次のようになる。
米国16.77% vs 欧州21.01% BRICs 9.62%
(欧州は独・仏・伊・蘭・ベルギー・スイス・スペイン・スウェーデン)
英国、カナダが米国側なら合わせて24.5%だが、欧州にも1%未満の国が多数あり、米欧の勢力は実はかなり拮抗している。
最近、IMF専務理事の私的諮問委員会(賢人会議と呼ばれる)で、一国が拒否権を持つことの無いよう重要決定事項も70〜75%の多数決に引き下げるべきとの提言がなされている(「国際金融危機とIMF」大蔵財務協会発行p.103)。IMF設立当初、米国の議決権割合は30%もあったが、現在は拒否権ぎりぎりまで下がっている。
■専務理事・副専務理事の人物像
年1回の総務会に対し、日常的な意思決定は総務会で選ばれた24人の理事からなる理事会でなされる。理事会では1名の専務理事と3名の副専務理事が選出されるが、IMFの専務理事は暗黙の了解で設立時から欧州からの代表が就任している。これは、欧州グループがまとまって一人の候補を選出し、米国がそれを容認しているからだという。そして、ナンバー2である「筆頭」副専務理事には米国代表が就き、残りの2人のうち1人は日本から、もう1人は中南米から選出されるのが近年の慣例となっている。
現専務理事 ドミニク・ストロスカーン(仏)(2007.11〜)
元フランス財務大臣(フランス社会党)。ユダヤ人家庭に生まれる。
現筆頭副専務理事 ジョン・リプスキー(米)(2006.9〜)
チェース・マンハッタン銀行チーフ・エコノミスト〜JPモルガン・チェース副会長を経てIMFへ。
現副専務理事 加藤隆俊(日)(2004.2〜2009.10)
東大法〜プリンストン大を経て大蔵省国際金融局長〜財務官。99年には東京三菱銀行顧問を歴任。
現副専務理事 ムリーロ・ポルトガル(ブラジル)(2006.12〜)
元ブラジル国庫庁長官〜財務次官
歴代の専務理事の顔ぶれを調べて見ても、全て欧州人ではあるが、米国系金融資本寄りと見られる人物と、欧州系金融資本寄りと見られる人物が混じっている。日本から派遣する副専務理事と理事は専ら大蔵・財務官僚の上級職からというコースになっている。
IMFと姉妹機関である世界銀行の総裁は米国大統領が指名する。現在のゼーリック総裁はブッシュ元大統領が指名した。その点では、世界銀行は明らかに米国寄り、中でもCFR〜デヴィッド・ロックフェラー〜ブッシュ勢力の支配が強いと考えられる。それに対し、IMFは合議制と専務理事の出自で表向きは欧州寄りの顔を見せながら、実際には、米vs欧の力の拮抗の中で運営されてきた機関ではないかと思われる。
そして、金融危機以降、国家の議決権レベルで見ると、IMFの主導権は次第に米国色が薄れ、新興国の発言力が増す方へ移ってきている。ただ、だからと言って、背後の支配勢力の力関係が変わったとは限らない。次回は、今年IMFを巡って起こったいくつかの出来事から、その背後に迫ってみたい。

List    投稿者 s.tanaka | 2009-11-01 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨7 Comments » 

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コメント7件

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