2010-06-27
CO２排出権市場ってどうなっている？２ 排出権取引の仕組み
前回のエントリーでは、今月3日から三井住友銀行が個人向け国債に温室効果ガスの排出権を付けたものを販売しており、身近なところで排出権取引が浸透しつつあるということを紹介しました。今回は、排出権取引の仕組みについて京都議定書排出権を中心に調べてみたいと思います。
1997年12月に京都で開催された「気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）」において『京都議定書』が採択され、気候変動枠組条約における附属書Ⅰ国（後述）の温室効果ガス排出量について、法的拘束力のある排出削減の数値目標が設定されました。
そして、排出削減目標を達成するための補足的な仕組として市場原理を活用する京都メカニズム（下記の３つ）が導入されました。
①共同実施（JI) ＜京都議定書第6条＞
②クリーン開発メカニズム（CDM) ＜京都議定書第12条＞
③国際排出量取引（IET) ＜京都議定書第17条＞
簡単に説明すると、
・『共同実施』とは、温室効果ガス排出量の上限が設定されている国同士が協力して、それらの国内において排出削減プロジェクトを実施し、その結果生じた排出削減量に基づいてクレジットが発行される
・『クリーン開発メカニズム』とは、温室効果ガス排出量の上限が設定されている国が関与して、排出上限が設定されていない国（途上国）において排出削減プロジェクトを実施し、その結果生じた排出削減量に基づいてクレジットが発行される
・『国際排出量取引』とは、温室効果ガス排出量の上限が設定されている国間での、排出枠・クレジットの取得・移転（取引）
今回は上記3つの京都メカニズムの実施の結果生じる排出権（クレジット）の取引の仕組みについて扱います。
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