2010-06-24
日本の税システムを考える−8 一般取引税で社会が変わる!?（５）
こんにちは〜 
日本の税制の抜本的転換を提言する「一般取引税を導入して夢のジパングへ」（馬場英治氏）を紹介するシリーズの第５回 
前回までの記事はこちら 
第１回
第２回
第３回
第４回
前回から引き続き、この税の導入による社会への様々な影響を、著者の馬場氏が考察した部分について紹介、検討してみましょう 
ランキングにご協力お願いします 
ぽちぽち
（ご協力ありがとうございます 
）
ＢＲＩＣｓ徹底分析〜インド編 その２．インド独立後の経済と政治
前回のインド編 その１では、インドでソフト産業が伸びた要因を扱いました。
中国に次ぐ高いＧＤＰ成長率を維持し、今や世界経済を牽引しているといっても過言ではないまでになったインド経済は、どのようにして作られたのでしょうか？
ネルー（左）とガンジー（右）
今後の世界経済を予測するためにも、インド経済の動向は注目されます。そこで、今回は独立後のインド史を、経済と政治を中心に振り返ってみます。
１．インド独立後の経済政策の歩み。社会主義的な経済政策から市場化政策への変遷
２．農業国家インドの危機。市場原理の色彩の強い「緑の革命」の導入
３．IMFは、国家資産を収奪する機関。ＩＭＦ支援により一層市場化に巻き込まれていく
本題に入るまえに、いつものポチッとお願いします
新しい潮流３ 社会不全⇒認識欠乏の蓄積
写真は
‘００年頃、私権統合の崩壊が決定的となり、潜在思念の源泉部が私権不全から社会不全へと大転換しました。しかし、答えがないので、潜在思念に増大していく社会不全を、必死に捨象している状態が続きました 🙁 
(詳しくは前回の記事『新しい潮流２ 私権統合の崩壊と社会収束の潮流（’90・’00年代）』をご覧下さい 
)
その社会不全はどうやったら解消されるのでしょうか
今回は、人類の不全とその解消様式を、時代をさかのぼって整理するところから始めます 🙄
ぽちっとお願いします 
CO２排出権市場ってどうなっている？
平成22年6月3日の毎日新聞の記事によると
三井住友銀行は2010年6月3日から、同行が販売するすべての個人向け国債に温室効果ガスの排出権を付ける。国債の購入者１人につき、二酸化炭素（ＣＯ2）100kg分の排出権を同行が取得。政府に無償譲渡し、日本のＣＯ2排出削減にあててもらう。国債購入者が増えれば日本のＣＯ2削減量が増える形で、同行は環境貢献をアピールするとともに、低金利で人気が低迷している国債の購入者のすそ野を広げたい考えだ。
とのこと。
私達の身近では、CO2排出権取引が静かぁに浸透しつつあるようです。
そういえば以前騒がれた排出権って一体どうなっているのでしょう？気になるあなたも気にしないあなたも、続きに行く前にランキング応援ポチっとよろしくね 
シリーズ「市場は環境を守れない、社会を統合できない」2〜環境保護主義が盛んになったのはなんで？〜
今回は、シリーズ第2回です☆先回は、環境問題を市場原理の観点から見てみました。
環境問題を意識させる言葉or映像は、日々の生活の中に溢れています。しかし、大掛かりなキャンペーンの数々は、私達にお金を浪費させる為の手段だったのです。まさに、欺瞞に満ちた世界が私達の周りには広がっているんですね。
今回は、環境問題という世界的なテーマがどの様に作られたのか見ていきます。そこには、ある研究所、さらには世界規模の組織が関係していたのです。今回の記事では、さらにそこから、環境保護主義の勢力が拡大する構造を明らかにします。
いつもありがとうございます。
『ユーロ発国家財政危機の行方』３．地域共通通貨「ユーロ」の弱点構造
前回6/11「小国ギリシャの危機がなぜユーロ危機につながったか？」に引き続き、「地域共通通貨「ユーロ」の弱点構造」について追求していきたいと思います。
今まで追及してきたテーマです。
・『ユーロ発国家財政危機の行方』 プロローグ
・『ユーロ発国家財政危機の行方』１．ギリシャ問題・PIIGS問題とは？
・『ユーロ発国家財政危機の行方』２．小国ギリシャの危機がなぜユーロ危機につながったか？
（ウィキペディア・欧州中央銀行から借りしました）
●ユーロ危機のおさらい。
小国ギリシャの危機が、ユーロ危機に繋がったのは、ギリシャを初めとするPIIGS諸国の国債をドイツ、フランスの金融機関が多額に持っているからである。もしPIIGS諸国がデフォルトをしてしまった場合、ユーロ中枢のドイツ・フランスの金融機関は忽ち苦しくなり、ドイツ・フランスも危機に陥り、最終的にはユーロ危機に繋がる。
今回は地域共通通貨「ユーロ」について、弱点はないのか？を追求してみます。
いつものブログ応援よろしくお願いします。
日本の税システムを考える−8 一般取引税で社会が変わる!?（4）
日本の税制の抜本的転換を提言する「一般取引税を導入して夢のジパングへ」（馬場英治氏）を紹介するシリーズの第４回。
前回までの記事はこちら。
第１回
第２回
第３回
今回は前回記事に続き、馬場氏が提唱する電子的実取引税の利点について検証してみる。
馬場氏は上記論文の中で、実際に企業に電子的実取引税を適用すると従来の税制に比べてどう変わるか？という試算を行っている。電子的実取引税３％を導入すれば、国家全体では税収約７５兆円と、現在の４５兆円に比べ３０兆円もの増収になる。ところが、この試算によれば、現在の消費税と法人税の仕組みに比べ、殆んどの給与所得者と法人において実質減税になるのだという。
いつも応援ありがとうございます。
ＢＲＩＣｓ徹底分析〜インド編 その１．何故インドではソフト産業にシフトしたのか？
前回までＢＲＩＣｓ分析の第一弾として４回にわたって中国を扱ってきました。今回からはＢＲＩＣｓの中でも中国に次ぐ高いＧＤＰ成長率を維持し、世界経済を牽引するインドを数回にわたって扱います。
中国が世界の工場と呼ばれ、インドは世界のソフト工場と呼ばれるほどインドにおいてはソフト産業の占めるウェートが高い。ＩＴ関連の輸出額は年々飛躍的に増加をたどり２０１０年には総額６００億ドルに上る見込みです。
今回はその１としてインドのソフト産業が大きく育ってきた要因について見て行きたいと思います。
インドにおいてソフト産業が伸びている要因を3点挙げたいと思います。
１．ソフト産業で力を発揮する人材基盤
２．政府のソフト産業育成で生まれるソフトウェア団地
３．成長著しいソフトウェア企業群
本文の前に応援のクリックを
新しい潮流２ 私権統合の崩壊と社会収束の潮流（’90・’00年代）
前回「新しい潮流１」では、貧困が消滅した’７０年以降、本源収束の潮流が芽生えたところまでを扱いました。
経済界では、「’９０年のバブル崩壊によって、社会が大きく変化した」とのとらえ方が主流ですが、キーワードとなる「本源収束」は、実は’７０年からの潮流であり、’９０年代はその流れを推し進めただけに過ぎません。
今回は、’９０年のバブル崩壊以降をみていきます。
いつもありがとうございます 😀
ギリシャ危機４ 金貸し達の狙いは何か？
前回の「ギリシャ危機３ ギリシャとヨーロッパの関係」に続きます。
ギリシャ問題が社会的にクローズアップされてから、本シリーズでもギリシャの歴史構造や財政・ＥＵが抱える構造的欠陥等について迫ってきました。 
追跡しながら、改めて「何が問題なのか？」捉え直すと、どうも、今騒がれているような欧州統一通貨「ユーロ」の信用不安という問題（ユーロ危機）と捉えると、どうも一面的な感があります。 
実は、金貸し勢力による「周到に仕組まれた問題」ではないのか？
その上で、彼らの最終な目的は「欧州中央政府の実現」ではないか？という仮説に至りました。
では、なぜ金貸し支配の仮説に行き着いたのか？
きっかけは、ギリシャは欧州全体のＧＤＰの内、ほんの2％を占めるに過ぎない小国である、という事実からです。
元々、観光産業中心の国で、目立った技術や輸出品も見当たらない。
ＥＵ全体から見て明らかに、経済的な影響力が小さいと思われます。
そこで、前半部分では、まず、ＥＵとギリシャの立ち位置について具体的に調べた結果をレポートします。
後半では、金貸し達の「狙い」は何か？について迫るとともに、次なる展開を予測します。
ポチっとご協力お願いします 
