2011-05-03
大転換の予感「潮流５」：失われた４０年
東日本大震災を経て、大多数の方が原発推進に反対の意を表明しています。日本各地の住民投票や世論調査を通じて原発反対票が賛成票を上回るなど、明らかな形で現われています。それにも関わらず、政府の原発推進一辺倒の政策が変更されません。
今回の原発事故により、様々な被害が生じる模様です。チェルノブイリ後に放映されたNHKスペシャルで、原発事故による人体への影響が記されていました。
『原発災害10年・20年後はこうなる：IAEA「影響なし」の嘘、低濃度放射能でも健康被害が起きていた』より引用。
●10年後の人体への影響
①小児甲状腺ガンの急増：4年後から顕著な増大、のど切開手術
②死産増加：10代で被ばくした母、通常2cmの胎盤が5cmに
③染色体変異：被曝量に比例して染色体（生殖器なら遺伝情報）が破損する割合が増加していた
④原発作業員の平均寿命44歳：ガン・心臓病・白血病・記憶障害・神経細胞破壊・躁鬱自殺など
⑤「安全」とされていた低濃度汚染地域で大量の体内被曝が進行していた： 生態濃縮で高濃度となった放射能が、自給自足型の農村の住民の体内に蓄積していた
●20年後の人体への影響
①成人甲状腺ガンの急増：小児甲状腺ガンは事故10年後がピークだったが成人のガンはその後に急増
②先天性障害児（奇形児）の増加：ベラルーシでは事故前は1万人中50人だったが2000年に110人と2倍以上に増加
③引き続き原発作業員の死亡相次ぐ
④「安全」とされていた低濃度汚染地域（原発から100 – 400km）でガンや白血病の発症が増加
放射能は放射能なので、チェルノブイリ同様に一気に爆発的に放出されようが、じわじわ長期間放出されようが、人体への被害は変わりません。従って、今回の福島原発事故も大惨事が予想されています。それを受け、ドイツでは逸早く１９基もの原発の廃炉を決定するなど素早い判断が下されており、現在そして今後の被害を考えれば、原発反対は当然の判断だと思います。
それでは、大衆と日本の特権階級（政治家や官僚、マスコミetc）との意識のズレは、何故発生するのでしょうか？それには、ここ４０年の日本経済の状況に鑑みれば、そのズレの正体を明らかにできます。
