2011-12-15
『実現論：序』企業を共同体化し、統合機関を交代担当制にする
前回のエントリーでは、経済のリセット後、新勢力がまず打ち出すべき政策を紹介しました。
・『実現論：序』国家紙幣によるゼロ成長の経済運営
①中央銀行の廃止と国家紙幣の発行
②循環型社会へ向けてゼロ成長路線への転換
③今後の社会に必要な産業への大型助成
④税収の見直し
リセット後の混乱期の下、共認社会を実現するためにどのように企業を共同体化し、社会統合機関をどのように構築していけば良いのか、今回はその中身に迫ります。
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エネルギー市場はどうなっている？（１３）〜エネルギー消費ダウンサイジングの可能性①−エネルギー消費俯瞰
前回記事では、エネルギー戦略の課題の一つとして、エネルギー資源の自給可能性を検討しました。エネルギー獲得という視点では、新エネルギー開発を含めたエネルギー自給と、他国からのエネルギー資源の輸入という方針が考えられますが、今後の日本の存続を考えるにあたっては、それだけでは不十分です。
＞金融リセットは日本にとって、金貸し支配の構造から脱却する大きなチャンス（「エネルギー市場はどうなっている？（１２）エネルギー自給の可能性とそれを阻む壁は何か？」より）
そのチャンスを前に、わたしたちが想定しておかなければならないこと。それは、わたしたちの絶対的なエネルギー消費量を減らすということです。
ということで、今回のテーマは「エネルギー消費量はどこまで縮小できるのか？」☆＋゜
その可能性を探るため、まずは日本のエネルギー消費を俯瞰してみましょう。
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シリーズ『世界の闇の支配勢力から日本の支配史を読み解く』〜戦争・革命 裏の支配勢力史〜
写真はコチラからお借りしました。
本文とは関連しませんがイメージを導いてくれます。
歴史には表と裏が有るとよく言われる。
教科書で習う歴史事実を表とするならば、裏はなかなか知られない。
というか、知っているが語られてこなかったというのが事の本質かもしれない。
しかし、先進国においては、日本特有の状況かも知れません。
欧米などではそうでもない。
特に、９１１テロ以降は、それら陰謀の本質が、アメリカ国内などでは普通に語られており、平和に疑うことなく生きているのは日本人だけかもしれない。
「裏の支配勢力史６ 第一次世界大戦〜ナチス〜ＲＩＩＡ〜ＣＦＲ〜ＢＩＳ」
では、この裏を鮮明にしてくれているので紹介します。
●1914年〜1918年 第一次世界大戦
教科書的には・・・
19世紀末、急速に工業化を遂げたドイツが、植民地獲得に乗り出したことを警戒したイギリス・フランス・ロシアが三国協商とよばれる枠組みで圧力をかけていた。
対するドイツは、1882年にオーストリア、イタリアとともに三国同盟を結んでいた。
この様な国際関係の中で、バルカン半島でオーストリアとロシアが紛争を起こしている中、サライェボ事件が引き金となって開戦に向かった。
（参照；世界史講義録）
裏の事実は・・・
「ユーロ統合」どうなる？〜第５回 ＥＵ首脳会議〜
写真はこちらからお借りしました。
「ユーロ統合」どうなる？を扱っています。
第一回〜ユーロ統合したのはなんで？
第二回〜ユーロ統合の構造的欠陥
第三回〜ユーロ国の現状〜
第四回〜ユーロ共同債・財政統合は可能か〜
■12月9日のＥＵ首脳会議が行われました。
ＥＵ首脳会議、財政規律強化で合意も全加盟国の条約改正は断念より
欧州連合（ＥＵ）首脳会議は９日、ユーロ圏の財政規律強化で基本合意した。ただＥＵ加盟２７カ国による基本条約改正では合意できず、ユーロ圏１７カ国と参加を希望する国のみで政府間条約を目指すことを決めた。
会議は８日夜から１０時間にわたって行われたが、具体的な成果には乏しく、財政規律強化のための「財政協定」への決意を示すにとどまった。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は、この日の決定について「財政協定」に向けて一歩前進したと指摘。「ユーロ圏加盟国の経済政策の規律強化と財政協定の良い基盤となる。今後さらに肉付けが必要だ」と述べた。総裁は債務危機の克服には財政協定が必要だと主張している。
独仏首脳は当初、ＥＵ全加盟国による条約改正を通じた財政規律の強化を望んでいたが、英国とハンガリーが反対したため、ユーロ圏１７カ国と参加を希望する国のみで政府間条約を目指す方針に転換した。両首脳は最大で２５カ国が政府間条約に参加する可能性があるとしている。
サルコジ仏大統領は「２７カ国による基本条約改正が望ましかったが、友人である英国の立場を踏まえ、実現に至らなかった。１７カ国の政府間条約を通じて実施することになるが、他の国も参加可能だ」と発言。
ＥＵのファンロンパイ大統領は「現在よりも自動的な制裁の発動を通じて、過剰赤字の是正手続きを強化することになる。加盟国は予算案を欧州委員会に提出する必要が生じる」と指摘。「政府間条約は、本格的な条約改正に比べてはるかに迅速に承認・批准が可能だ。信認の回復にはスピードも非常に重要と考えている」と述べた。
＜ＥＳＭ、ＩＭＦ＞
欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の後継となる欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）については、発足を２０１２年７月に前倒しすることを決定。資金力の上限を５０００億ユーロに制限し、銀行免許も付与しないことも決めた。
首脳会議では、国際通貨基金（ＩＭＦ）の債務危機対応を支援するため、ＥＵ加盟国が相対融資を通じて最大２０００億ユーロをＩＭＦに拠出することも決定。うち１５００億ユーロはユーロ圏加盟国が拠出する。
金融市場は、首脳会議の結果を好感する展開とはなっていない。株価や商品価格は会議の結果発表前から下落。ユーロも引き続き軟調に推移している。
この首脳会議によってユーロはどうなるのでしょう？ 
🙄
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【３】TPPって何？：貿易自由化交渉の歴史
前回はＴＰＰとは、どのような協定であるかについて紹介しました。【リンク】今回は、第二次世界大戦後〜今日までの貿易自由化協定や交渉の歴史について調べます。
その前に、応援よろしくお願いします。
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『実現論：序』国家紙幣によるゼロ成長の経済運営
前回のエントリーでは、共同体企業ネットワークを実現すべく具体策の提案を紹介しました。ネットワーク化の際、民主主義者による弊害が壁となりますが、リセット後の必要意識の高まりによって実現へのスピードは加速するはずです。
『実現論：序』共同体企業のネットワークをどう構築してゆくか
リセット後の混乱期の下、改めて社会を統合していくことは困難を極めますが、そんな中でまず新勢力が打ち出すべき政策とは何なのか、今回はその中身に迫りたいと思います。
写真は「コチラ」からお借りしました。
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シリーズ『世界の闇の支配勢力から日本の支配史を読み解く』~ＦＲBは、アメリカ闇の勢力の中核部
今回は、アメリカの金融支配の中枢となっているＦＲＢを調べます。
ＦＲＢとは、アメリカの中央銀行で、日本における日本銀行に相当します。アメリカの公定歩合や支払い準備率の決定など金融政策の策定やアメリカ国内の銀行の監視を行っています。
ＦＲＢはなんとアメリカの中央銀行なのに、イングランド銀行に巣くうロスチャイルド家を中心に創立されました。公的な顔をしているが闇の勢力が、国家に寄生し操るための核心機関となっていくのです。アメリカ闇の勢力の中核は、ＦＲＢに巣くったユダヤ系国際金融資本であることが見えてきます。
詳しくは以下に展開します。
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画像はこちらからお借りしました。
「ユーロ統合」どうなる？ 第４回〜ユーロ共同債・財政統合は可能か〜
「ユーロ統合」どうなる？を扱っています。
第一回〜ユーロ統合したのはなんで？
第二回〜ユーロ統合の構造的欠陥
第三回〜第三回ユーロ国の現状〜
今回から数回は、今後のユーロの行方について考えていきたいと思います。
ギリシャ国債の５０％ヘアカットは、ユーロ暴落を防ぐために欧州勢力が執った行動と考えられます。
その後、ドイツ国債入札が札割れを起こし、イギリス国債よりも安値となる現象が起きました。
（リンクより）
ドイツ国債の札割れは、ユーロ崩壊を後押ししようとする米英の攻撃、つまり米英金融筋による国債先物売りではないか、との見方もあります。
そしてドイツ国債がイギリス国債より安値となった同日11月24日に、欧州委員会は「ユーロ圏共同債」の導入を提案しました。
（ユーロ共同債とは）
欧州諸国に、あわただしい動きが見られます。この動きを探って行こうと思います。
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【２】ＴＰＰって何？：基礎知識の整理
前回から新しくスタートしたシリーズですが、今回はＴＰＰって何？という所から押さえ直し、日本がＴＰＰに加盟したら何が起きるのか、さらにニュースではなかなか表に出てこない事実などを追求していこうと思います。
＜画像はこちらからお借りしました。＞
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エネルギー市場はどうなっている？（１２）エネルギー自給の可能性とそれを阻む壁は何か？
（メタンハイドレートと小水力発電：画像はコチラとコチラからお借りしました。）
巨額の負債と金融資産をリセットし、現物から世界の再支配を目論む金貸は、リセット後においても、暴動もなく生産力を保持し続ける日本を支配するために、資源・エネルギーの兵糧攻めを仕掛けてくることが予想されます。
エネルギー自給率が約５％の日本にとって、リセットに向けたエネルギー資源の確保はもっとも重要な課題のひとつとなります。
今回のエントリーでは日本におけるエネルギー自給の可能性はあるのか？そして、自給を阻む壁は何かを明らかにしたいと思います。
いつも応援ありがとうございます 
