2014-11-13

金貸しは日本をどうする?~近現代の金貸しの戦略(9) 金貸しによる捏造戦争~

senkakusyotou
尖閣諸島や小笠原諸島に対する中国の挑発、北朝鮮によるミサイル発射、ロシアとの北方領土問題等々、日本と近隣諸国との対立がことさらマスコミに取り上げられますが、その背後には金貸しの意向が働いていることは間違いありません。

集団的自衛権の行使を容認したのも、日本をロシア・中国と戦争に引きずり込むための準備である可能性が高いです。

戦争による支配を画策しているのが、D.ロックフェラーをはじめ、CIA、ブッシュ親子等軍産複合体勢力であり、現在も頻繁に戦争が行われている中東は、彼らの策略によるものです。
アメリカ中間選挙では、「戦争屋」と呼ばれるくらい交戦的な共和党が過半数となりましたが、このまま日本は戦争に巻き込まれてしまうのでしょうか?

日本を守るためには、彼らの策略を見抜く目が必要です。
そこで今回は、中東で金貸したちが行ってきた武力支配から、彼らの手口を学びます。

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■中東における金貸しの武力支配(年表)

 ‘80年 9月 イラン・イラク戦争開始

イランのイスラム革命に介入しようと、米国、欧州、ソ連などがイラクを積極支援。
‘84年3月に国連の調査により、イラクが科学兵器・タブンなどの毒ガス兵器を使用していることが判明。イラクの武器は、米国の兵器メーカーG.D.サール社が製造を指導した。G.D.サール社の経営者が、後に米国務長官になるドナルド・ラムズフェルド。

 ‘88年 8月 イラン・イラク戦争停戦
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 ‘89年11月 ベルリンの壁崩壊

冷戦の終結により、アメリカの軍事産業は経営破綻寸前にまで追い込まれる。

   
   
   
     
 ‘89年 1月 父ブッシュ(共和党)米大統領就任
 ‘90年 8月 イラク→クウェート侵攻

イラン・イラク戦争時に、イラクはサウジアラビアとクウェートの資金提供を受けたが、戦争終結後、クウェートは資金の即時償還をイラクに求めた。それに怒ったイラクがクウェート侵攻の可能性を外交ルートでアメリカに示唆していたが、これに対するアメリカの公式見解は「アメリカはアラブ諸国間の内紛には感知しない」というものだった。その返答によってイラクは侵攻を決断した。

 ‘91年 1月 多国籍軍イラク空爆(第一次湾岸戦争)
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イラクがクウェートに侵攻した直後にアメリカや世界中で、クウェートから脱出してきた難民の少女がアメリカの下院議会にて「イラク兵はクウェートの病院まで攻めてきて赤ちゃんを保育器から出し殺すところを見ました」と涙ながらに訴える映像や、油まみれになった水鳥の映像が繰り返し放送された。これらの映像がアメリカや世界の世論を大きく動かし湾岸戦争へ突入する一因となったが、これらの映像は後に完全なる「やらせ」であったことが発覚した。イラクがクウェートに侵攻することをアメリカが黙認したことと合わせて、イラクを戦争に引きずり込んでアメリカがクウェートを奪い返すという図式があらかじめ出来上がっていた。

 ‘91年 3月 湾岸戦争停戦協定

イラク南部とクウェートは多国籍軍に制圧され、イラクが保有する大量破壊兵器の破棄などを義務づけた「国連安保理決議」を受理し停戦となった。
アメリカの軍事産業が湾岸戦争で多くの利益を得ただけでなく、戦後復興の巨大事業(800億ドル)のほとんどをベクテル社をはじめとする米国企業が受注した。

 ‘91年 8月 ソ連崩壊
 ‘93年 1月 クリントン(民主党)米大統領就任

 ‘99年    ユーロ誕生
 ‘00年11月 旧フセイン政権、石油取引をドル→ユーロへ
             国連の人道支援「石油と食糧の交換」計画をユーロで実施

イラクはフランスと組んで、原油輸出の決済をドルからユーロに転換しようとし、これに同調する動きが他の湾岸諸国(石油輸出国)に広がる可能性があった。基軸通貨ドルがあっての米国にとって、この動きを阻止することは至上命題であった。

 ‘01年 1月 子ブッシュ(共和党)米大統領就任
 ‘01年 4月 小泉内閣発足

 ‘01年 9月 アメリカ同時多発テロ発生(9.11)
WORLD TRADE CENTER SOUTH TOWER IS IMPACTED BY HIJACKED UNITED AIRLINES FLIGHT 175.

翌日の9/12には、米政府がアフガニスタンのタリバン政権との関係を示唆し、ビン・ラーディンを容疑者と認定。ビン・ラーディン家はサウジでも有数の大富豪で、ウサーマはその次男。ウサーマの父はパパブッシュと共にカーライル投資グループの大口投資家であり役員だった。またウサーマの兄は、子ブッシュがかつて経営していた石油会社の共同責任者だった。

   
 ‘01年10月 アメリカ軍 アフガンを空爆開始(アフガン紛争)

ウサーマを容疑者としたのは、アフガン侵攻のための口実を作るためであり、ウサーマとブッシュはグルだった?

 ‘01年12月 タリバーン政権崩壊→暫定政権へ
 ‘02年 1月 米ブッシュ政権は、イラクをイランや北朝鮮と並ぶ「テロ支援国家」と批判
 ‘03年 3月 アメリカ軍 イラク侵攻(第二次湾岸戦争・イラク戦争)

‘00年にフセインが石油取引をドルからユーロに転換したことに対するアメリカによる報復処置。

 ‘03年 3月 米国はイラク戦争後、石油取引をドルに戻す

イラク戦争は軍産複合体を活気付けると同時にドル防衛も果たせて一石二鳥だった。

 ‘03年12月 フセインが拘束される
 ‘04年 6月 イラク暫定政権発足
 ‘09年 1月 オバマ(民主党)米大統領就任
 ‘11年 5月 ビン・ラーディンを殺害したと米政府発表

ウサーマを拘束せずに即座に殺害、DNA鑑定せずにすぐ水葬など、本当に殺害したのかどうかが疑われる。

 ‘14年 9月 アメリカが単独でシリア攻撃

ISIS(イスラム国)は、アルカイダに替わり、アメリカに都合の良いようにテロをやらせるために作られた組織か?(リンク)

イラン・イラク戦争、第一次湾岸戦争、9.11から始まる一連の戦争など、中東の戦争には常にアメリカとその背後にいる金貸しが絡んでおり、イラクのクウェート侵攻以降は、戦争のきっかけがアメリカによる捏造であることが明らかになってきています。
   
とは言え、パールハーバーや張作霖事件など、戦争のきっかけが捏造であることは、今に始まったことではありませんし、金貸しが仕組んだ戦争は中世にまで遡ることができます。
金貸しやアメリカが仕掛ける戦争をどうやれば止めることができるのか?
その可能性基盤を発掘するために、金貸しが仕組んだ戦争を俯瞰し、現在行われている戦争が過去の戦争と何が違うのか、その構造を明らかにします。
   
   
■金貸しが仕組んだ戦争の歴史

 1. 十字軍遠征~大航海時代(略奪戦争)

十字軍(第1回1096~第7回1270)、大航海時代(15世紀末~)など。
商人が商圏を拡大するために、国家に資金提供して戦争を起こさせた。

 2. 欧州国家間の戦争

イギリス・フランス間の百年戦争(1339~1453)、スペインの無敵艦隊(16世紀)、ワーテルローの戦い(1815)、日露戦争(1094)など。
金貸しが国家に金を貸すことで、国家間の戦争を起こさせた。
両陣営に金を貸すことで、戦勝国からは元本と利息を、敗戦国からは元本返済の替わりに利権を手に入れることができる。
ワーテルローの戦いで、ロスチャイルドは情報を操作することにより、国債売買で大もうけした。

 3. 市民革命・独立戦争

イギリス市民革命(1689)、フランス革命(1789)、アメリカ独立革命(1789)など。王制を解体し、商人が牛耳れる国家を作るための戦争。中央銀行制度を作るなど、金貸しによる国家支配が目的。

 4. 世界大戦

第一次世界大戦(1914~1918)、第二次世界大戦(1939~1945)。
大航海時代を経て、世界中に植民地が形成されたが、国境が複雑になったために、国境を線引きすることで整備した。また、国家を超えた国際機関(国際連盟・国際連合)を作ることで、世界政府設立を目指した。

 5. 冷戦構造化での局地戦争

ベトナム戦争(1960~1975)、イランイラク戦争(1980~1988)など。
世界大戦で膨れ上がった軍産複合体を儲けさせるために、東西陣営で軍拡を行った。また、敵陣営の拡大を防ぐという名目で、局地戦が行われ、酷い場合は同じ民族同士が殺しあうことにもなった。
しかし、ロシア革命(1905)の活動資金を用意したのはロスチャイルドであり(リンク)、東西対立自体が金貸しの自作自演であった。

 6. ポスト冷戦

ソ連崩壊以降、東西対立という判りやすい構造を失ったため、戦争を引き起こすためには、「敵」を捏造することが必要になった。現在その敵役になっているのがイスラムであり、アジアにおいては北朝鮮である。

   
   
■金貸しの戦略を崩す可能性基盤

戦争の動機は私権(お金、領土や資源の利権など)の拡大ですが、貧困の時代には、金貸しだけでなく大衆自身も豊かさ=私権拡大を望んでいました。そのため、金貸しが大義名分となるきっかけを作りさえすれば、戦争を引き起こすことはそう難しいことではありませんでした。(上記1~3

4の世界大戦の時代も貧困の圧力に晒されている点は同じですが、植民地支配が進んだことで大国同士の縄張りが接したこと、飛行機や爆弾など大量破壊兵器が登場したことによって、国民を巻き込んだ戦争になり、特に自国が戦場になった場合には失うものも大きくなりました。そのため、戦争するための世論形成が重要になり、ルシタニア号事件やパールハーバー事件などの捏造が行われました。
大戦後は国際機関を作ることによって戦争が抑止され、私権拡大の欲求は、軍需産業は5の冷戦構造下での軍拡や局地戦、大衆的には市場拡大に向かいました。

大きな時代の転換は、’70年に訪れます。
’70年になると、科学技術の発達によって先進国において飢え=貧困の圧力が克服され、「貧困からの脱出」という本能から突き動かされるように戦争に向かう活力が衰弱しました。そのため「共産主義」や「独裁者」といった【敵】を観念的に作り上げることによってしか、戦争圧力を作り出すことができなくなりました。

なお、貧困の克服は戦争活力の衰弱だけでなく、市場の縮小(GDPマイナス成長と、それを補うための国債大量発行)も引き起こしました。豊かさを実現した西側先進国は消費拡大の限界を迎え、市場拡大のためには敵である共産主義国家を市場に組み込むしかなくなりました。これが冷戦終結の本当の理由です。
    
6のポスト冷戦時代は、貧困が消滅し、さらに冷戦構造もなくなった以上、大衆が戦争をする動機が完全になくなりました。9.11のような大掛かりな捏造とマスコミによる洗脳が行われるようになったのは、金貸しと軍需産業が金儲けのために、時代の流れに逆らって無理やり戦争を起こそうとしているからです。

時代が大きく転換した以上、戦争によって支配しようとする金貸しの謀略はもはや通用しません。
マスコミを使った金貸しのプロパガンダに惑わされさえしなければ、日本やアジアが戦争に巻き込まれることを防げるのです。

    
さて、戦争の手口が通用しなくなった金貸しも必死です。生き残りをかけて、新たな策略を企てているに違いありません。
次回は、軍需産業に替わり金貸しが目をつけた「医薬品業界」について扱います。

 

List    投稿者 watami | 2014-11-13 | Posted in 08.金融資本家の戦略No Comments » 

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