2018-06-28

反グローバリズムの潮流(TPP法案国会で明日にも成立する予定)

メキシコ議会上院、米国抜きの新TPPを承認森友問題などで国会が混乱し、成立が難しいかと思われたTPP法案ですが、明日にも参議院で可決され法案が成立する見込みです。3月8日に11か国が合意に達し、署名が行われましたが、協定が発効するためには過半数の6か国の国会で承認される必要があります。どんな状況か調べてみました。

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今のところ、国会で承認されたのはメキシコのみで、日本が承認2番目になります。他にはニュージーランドが国会審議に入り来年の法案成立を目指しているようです。一方でマレーシアの大統領に当選したマハティール氏は、見直しを示唆しており足踏みし応です。それ以外の国の動きに関する報道は見当たらず、いつごろTPP協定が発効するのかはっきりしない状況です。

アメリカのトランプ大統領は、アメリカにとってメリットが無ければ参加しないと相変わらずの態度です。

タイやインドネシアが参加の意欲を表明し、それ以外にもフィリピン、台湾も加盟に意欲を持っており、アジアを中心に加盟国が増える可能性はありそうです。市場が広がることは良い事のように思うかもしれませんが、アメリカが抜けて途上国の加盟が増えると日本の国内産業は痛手を受けそうです。

日本はアメリカを引き込むために、加盟国を増やそうとしており、影響力がある国に加盟を呼び掛けているようですが、日本の市場に参加したい国が集まって来ており、アメリカが参加しないままTPP協定が発効すると、日本にとってメリットがあるのか微妙な状況です。

 

■メキシコ議会上院、米国抜きの新TPPを承認2018年4月25日

メキシコ議会上院は24日、環太平洋連携協定(TPP)に修正を加えて米国を除く11カ国が3月に署名した「包括的および先進的環太平洋連携協定(CPTPP)」を批准した。参加11カ国で新協定を承認した最初の国となる。メキシコのペニャニエト大統領は、新協定はメキシコ製品のための市場を一段と開放すると歓迎した。

CPTPPは、参加11カ国(オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、日本、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム)のうち6カ国以上が国内手続きを終えれば発効する。

■TPP審議持ち越し 国会空転 連休明けに承認案2018年4月28日

衆院外務委員会は、米国を除く11カ国による環太平洋連携協定の新協定(TPP11)の承認案の審議を5月の大型連休明けに見送った。国会の空転が続き、主要野党の出席が得られないためだ。一方、TPP11の関連法案は審議入りもしていない。与党は連休明けの審議入りを模索するが、国会がいつ正常化するかは不透明。審議日程は一層、窮屈になっており、与党が審議や採決を強行する恐れもある。

17、18の両日に行われた日米首脳会談では、新たな貿易協議の枠組みで合意。2国間交渉を求める米国に対し、日本はあくまで米国にTPP復帰を促す方針だ。日本政府は、米国復帰の呼び水にするため、TPP11の早期発効を目指し、今国会での承認を確実にしたい考えだ。

■タイ、TPP参加意向=茂木氏に正式表明2018年5月1日

タイ軍事政権のソムキット副首相は1日、当地で茂木敏充経済再生担当相と会談し、環太平洋連携協定(TPP)の新協定「TPP11」に早期に参加する意向を正式に表明した。茂木氏は会談後、タイのTPP11参加を歓迎するとともに、他のTPP11署名国への橋渡し役を務めるなど支援していく考えを示した。

■ニュージーランド議会、TPP11批准で審議2018年5月8日

ニュージーランド(NZ)議会は、環太平洋連携協定(TPP)の新協定「TPP11」の批准に向けた審議に入っている。ラジオ・ニュージーランドが3日報じた。政府は遅くとも来年初めまでの批准を目指している。

賛成派の1人であるキウイフルーツの生産・出荷団体ゼスプリのニック・キルトン氏は、業界では日本向けの輸出で2700万NZドル相当の関税を支払っていると指摘。TPP11を通じて日本での競争的な地位を維持できると述べた。

■TPP関連法案 衆院を通過2018年5月24日

米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国の新協定「TPP11」の関連法案は24日、衆院本会議で可決した。畜産農家への補助を法律に明記したり、著作権の保護期間を50年から70年に延ばしたりする。同法案が6月20日の今国会の会期末までに参院で可決・成立すれば日本の国内手続きが完了し、TPP11の早期発効が近づく。国内手続きの完了はメキシコに続き2カ国目になることを目指す。日本は各国にも手続きを急ぐよう促して、早ければ年内の発効を目指す。

■マレーシア首相、再考の必要性示唆2018年6月12日

マレーシアのマハティール首相は12日、東京都内で日本の経済界との懇談会に臨み、日本とマレーシアを含む11カ国が参加する環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について、再考の必要性を示唆した。「TPP11を含めて原則的に自由貿易には賛成だ」と述べたものの、「貧しい国と富める国との自由貿易はどうあるべきか。正しい自由貿易とは何か」と発言。各国の経済規模に応じた柔軟な枠組みが必要と指摘した。

マハティール首相は国有企業や国内産業を保護する観点から、ナジブ前政権が進めたTPPに反対姿勢を示してきた経緯がある。

■米抜きTPP 国会が承認 2018年6月14日

アメリカを除く11ヵ国によるTPP=環太平洋経済連携協定が参議院本会議で承認されました。TPPの発効には6ヵ国以上が国内手続きを終える必要があるため、政府は今の国会で関連法案の成立を急ぎ、早期発効に向けた各国の機運を高めたい考えです。また、協定はアメリカの復帰を念頭に22の凍結項目を定めています。日米貿易協議の初会合を来月に控え、日本はTPPの措置を防衛ラインとし、多国間の枠組みの重要性をアメリカに訴える考えです。

■TPP にインドネシアが参加意思を表明、経済圏が拡大することは朗報だ2018年6月14日

インドネシアのユスフ・カラ副大統領は12日、国際交流会議「アジアの未来」(日本経済新聞社主催)で講演した。米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP)について「インドネシアは参加する意思がある」と明言。安倍晋三首相が外交戦略として打ち出している「自由で開かれたインド太平洋戦略」については「協力していきたい」と支持する立場を明らかにした。

人口2億5000万人超の “若い市場” が TPP に加わるインパクトは大きいと言えるでしょう。

■フィリピン、TPP参加意欲2018年6月21日

来日中のフィリピンのディオクノ予算管理大臣が朝日新聞の取材に応じ、米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP11)について、「参加することもオープンだ」と述べ、参加に意欲を示した。タイや韓国なども参加を検討しており、協定がアジア各国に広がる可能性が出てきた

■参院内閣委でTPP関連法案可決、29日成立へ2018年6月28日

参院内閣委員会は28日、環太平洋経済連携協定(TPP)関連法案を賛成多数で可決した。29日の参院本会議で成立する見通しだ。

List    投稿者 dairinin | 2018-06-28 | Posted in 05.瓦解する基軸通貨No Comments » 

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