2018-01-17

世界を操るグローバリズム-19~ウクライナ問題の真相は「プーチン」対「金貸し」の戦い~

 

<プーチンの国連演説>

_94234376_8a7d1a18-913c-47d8-9d18-b0199d0bbd89 <プーチンの国連演説>

まず、ウクライナの政権交代は「第二にロシア革命」で、つまりは「第二のユダヤ革命」であったとのこと。それに対して愛国者プーチンは、金貸しの手先である新興財閥のトップを次々に逮捕→追放し、自国資源の海外流出を食い止めた。

 

それに対して金貸しが反撃に出た。クリミア編入(2014年3月)はプーチンによる武力の威嚇とし、また、元第一副首相ネムツォフ暗殺(2015年2月)は裏でプーチンが糸を引いていることをにおわせる捏造記事を配信した。そしてプーチン非難の結果として、欧米各国はロシアへの経済制裁を行ってきた。

 

いわゆる金貸しによる、それら数々の攻撃に「堪忍袋の緒が切れた」プーチンは、【空白の10日間】を経て「核戦争準備」の発言(2015年3月)にて金貸しへの宣戦布告ともとれる警告を行った。

それ以降ロシアは反撃に転じ、次々と国際主義者を蹴散らし、昨年12月についに勝利宣言。(リンク

今後は、プーチン、トランプ、習近平が主導の民族自決主義の方向へ進んでいくことは間違いない。

 

以下、『世界を操るグローバリズムの洗脳を解く(馬渕睦夫著)

からの紹介です。

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■プーチンを陥れるためのウクライナを巡る動き

現在ウクライナで起こっている欧米とロシアの対立は、ウクライナの領土をめぐる問題と見るのは間違いです。欧米の背後にいる勢力にとって、目的はウクライナの支援ではなくプーチン政権の打倒です

 

ロシアの資源と冨を独占した新興財閥のトップをプーチンが次々と逮捕し、追放したことは、国際金融資本にとって、大きな脅威でした。

グローバリストの国際金融資本と、ロシアを守ろうとするナショナリストのプーチンは、全く考え方が違います。プーチンと金融資本の対立は非常に根深いものになっていきました。そしてプーチンに対して反撃が行われているのがウクライナ情勢です。

 

ウクライナはかつてのロシア革命と同じ状況であり、私は「第二のロシア革命」と呼んでいます。言い換えるなら、ウクライナで起こっていることも「ユダヤ革命」です。

現在のウクライナの指導者の多くは、ユダヤ思想に繋がる国際主義者です。ウクライナ政府は、国際主義を目指す人たちが支配する国際派政権になっています。実際に、閣僚のうち三人は外国人です。 

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財務大臣はウクライナからアメリカに移住した人で、アメリカ籍の人がいきなり政府の主要閣僚として取り立てられているのです。また、リトアニア人が日本でいえば経済産業大臣のような役割である経済大臣をしています。もう一人は、グルジア人が保健大臣として政権に入っています。

 

外国人が政権に入っていること自体、国際派政権であることの証拠です。

外国人閣僚たちの詳細なプロフィールは公表されていませんが、ユダヤ系の人物である可能性は排除できません。少なくとも、政権は国際主義のユダヤ思想で運営されています。

そういう意味で、ウクライナで起こっていることは、第二のロシア革命であり、ユダヤ革命なのです。

 

日本のメディアは、プーチンをウクライナ奪取という見方しかしておらず、武力の威嚇によってクリミアをロシアに編入したとしてプーチンを非難する声ばかりです。ウクライナ情勢の背景については全く触れられていません。

しかし、メディアがこぞって同じ主張をするときには、裏に何かが隠されていると疑ってかかるべきでしょう。

 

私自身が経験した例で言いますと、今から20年以上も前に日本中に吹き荒れた「杉原命のビザ」旋風があります。今年も映画がつくられたようです。

当時のリトアニアのカナウス駐在の副領事だった杉原千畝が、日本政府の訓令に反して人道的見地からナチス・ドイツに追われていたユダヤ人に日本通過ビザを発給した結果、多くのユダヤ人が命を救われたとする美談です。杉原はこの訓令違反を咎められ、戦後、外務省を解雇されたという話まで付いて、当時の世論は日本政府の反ユダヤ政策を一斉に非難しました。

 

当時、私はイスラエルに勤務していましたが、この問題を調査すると日本政府はユダヤ人へのビザ発給を拒否したのではないことが判明しました。

日本政府の訓令は、ビザ発給に当たって最終目的地の入国ビザを持っていること、充分な旅費を所持していることを確認しろということでした。通過ビザの性格上、この二つの条件は当然のことです。

 

杉原以外にも数多くの日本領事がユダヤ人にビザを発給しています。また、杉原はその後順調に出世し、勲章まで授与されています。戦後、外務省を退職したのは占領下にあって外交事務が激減した結果のことでした。

それだけなら、ここであえて各必要はないかもしれません。

 

問題は某TV局の杉原を題材にしたドラマです。私は求められて製作ディレクターに以上の事情を説明しましたが、放送されたドラマは全く逆で、反ユダヤの訓令にあえて挑戦した勇気ある人、首にした外務省は問題がある等々、世間が喜ぶとおりの筋書きでした。

ドラマの筋書きは初めから決まっていたのであり、事実がどうであれ決められた筋書きに従ってドラマを制作し、流したのです。

 

問題は、誰がこの筋書きを決めたかということです。

その局だけではなく全てのTV局や新聞が同じ筋書きの記事を流しました。このように、メディアは特定の目的のためにねつ造報道を行うのです。

私はこの顛末を見て、メディアの危険を改めて感じました。読者の皆様にもこのメディアの宿痾に気付いてしっかりと自衛していただきたく思います。

 

嘘の美談を作り上げたことは、結局、杉原を貶めることになることを全く理解していないからです。

杉原が手がしびれて書けなくなるまでビザを出し続けたという人道的行為を讃えることで充分だったはずです。

残念ながら、特定の目的のために杉原は利用されたと言わざるを得ません。この騒動の最大の犠牲者は杉原であったかもしれません。

このようなメディアの姿勢は今日まで続いています。2014年の朝日新聞の慰安婦報道「誤報」取り消し事件に至る一連の報道もそうですし、今各メディアで一斉に行われているプーチン大統領悪者報道も同じ路線です。私にはプーチンを倒すという世界の主要メディアを支配する勢力の意向が反映されていると思えてなりません。

 

ウクライナ問題の真相は、「愛国者プーチン」対「国際主義ウクライナ」の戦い、さらに言えばプーチン」対「国際金融資本」の戦いと見ることができます。

 

■反撃に出たプーチンの核戦争準備発言

2015年の2月にロシアの元第一副首相のボリス・ネムツォフが暗殺されたことがニュースになりましたが、それから10日間近くプーチンは表舞台から姿を消しました。ご記憶と思いますが、この間様々な憶測が飛び交いました。

ようやく表に出てきたプーチンは、3月15日に「核戦争の準備態勢をとる必要があるかどうか検討していた」という驚くべき発言をしました。

 

ウクライナ情勢、ネムツォフ暗殺、核戦争準備発言の三つは結びついていると私は見ています。

欧米メディアはネムツォフ暗殺の黒幕がプーチンではないかとしていますが。私はプーチンが黒幕であるとは考えられません。プーチンが黒幕であるかのように仕立て上げられた可能性が高いと思います。

 

欧米各国にしてみれば、プーチンが暗殺の黒幕であるということにすれば、非常に好都合です。プーチンがいかにひどい人間であるかを世界に知らしめることができ、反プーチンの世界世論を作り上げることができます。実際にロシア国内で反プーチンデモは起こりましたが、大規模ではありませんでした。

 

ロシア国民の間でプーチンの支持率は80%近くに達していますので、政権基盤は磐石です。それに対してネムツォフの支持率は1%程度です。プーチンにとってネムツォフなど眼中になく、政敵とみなして暗殺する必要性など全くなかったのです。

政治的暗殺」という筋書きで一番得をするのは反プーチン勢力です。そういう点からすると、ネムツォフ暗殺事件は、プーチンを追い詰めるための事件であると考える方が筋が通ります。

 

これまでにもプーチンを失脚させる試みは何度もありましたし、プーチン暗殺計画まで練られていたといわれています。ネムツォフ暗殺事件を受けて、プーチンは自分の身が危険にさらされていると感じたかもしれません。ネムツォフ暗殺はそのようなプーチンへの警告であった可能性が高いと私は見ています。

 

ウクライナで起こっているような反プーチン運動をロシア国内で起こすことができれば、2003年から、東欧や中央アジアの旧共産国家諸国で起きた東欧カラー革命の再来となります。東欧カラー革命は、ホドルコフスキー逮捕に抗議して、欧米の金融資本家たちが自分達のマーケットを拡大するために仕掛けたと考えられます。欧米勢力への対策を練るために、プーチンは表に出てくる時間もなかったのではないかと思います。

 

策を練り周到に準備した上で、プーチンは再び表舞台に出てきて、ロシアのテレビ局に出演して核戦争準備の発言をしています。これは、世界に向けてプーチンの決意を発信したものです。別の言い方をすれば、プーチンの堪忍袋の緒が切れて、アメリカに対してけん制する意味で核の話を持ち出したのだと思います。

 

「核戦争も辞さない」と言うのは、アメリカに対しての強烈なメッセージとなり、アメリカの背後にいる金融資本勢力に対しても強い覚悟を示したことになります。

金融制度を含む欧米諸国からの執拗な攻撃に対して、プーチンはずっと自制をしていましたが、その自制も限界に達してあの核準備発言に至ったのでしょう。

 

アメリカはクリミア編入を口実にしてロシアの言い分は何も聞かずに制裁をしました。プーチンとポロシェンコ・ウクライナ大統領が東ウクライナでの停戦に合意しても、欧米はロシアに対する制裁を強化しました。その上、ムネツォフ暗殺もプーチンのせいにされようとしている。「そこまでやるのなら、もう黙っていない」というのがプーチンの心情でしょう。「親欧米派によってヤヌコビッチが追放されたときからクリミア編入を考えていた」と発言をしたのも、欧米が裏で糸を引いていることを見越してのことです。

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