2019-07-23
国際情勢の大変動を見抜く！-22～ユダヤ思想の民族主義と普遍主義から世界統一政府の思考に繋がった！～
ユダヤ思想の特徴は民族主義と普遍主義の二面性にあるという。民族主義の大元は選民思想で、ユダヤ人のみに許される思想。普遍主義はユダヤ民族以外の人間を信じさせるための思想で、これが「人類みな兄弟」などの平等主義や民主主義等近代思想。つまり架空の美化観念。そのために共産主義が試され、現在はグローバリズムを推進している。
これは、ユダヤ人が支配する世界統一政府への結実を目指している。
ユダヤ人はユダヤ民族以外の異邦人を飼いならすために世界各国に離散し、「普遍主義」を流布するのが使命。つまり積極的な離散で、これをディアスポラという。こが流浪の民と言われる真実の姿。
なんとも恐ろしい民族である。
ユダヤ民族の結集軸がユダヤ教。かれらはそれを広めるつもりはない。その他大勢を従わせる観念を広めるのが役割。だからそのための思想は何だって良いのである。
『世界を操る支配者の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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■■ディアスポラ化する人類
■自らに意思で離散したユダヤ人もいた
この章ではアメリカの主導的な思想となったユダヤ思想について考えたいと思います。我が国においてはユダヤ思想はあまり理解されていません。その最大の理由は我が国にはユダヤ人の集団がいなかったことでしょう。ユダヤ人に対する迫害や差別からやがて共存へと、1000年以上に渡ってユダヤ問題にかかわってきたヨーロッパとの違いがあります。しかし、以上に見てきたように我が国を襲っているグローバリズムとはユダヤ思想なのです。したがって、ユダヤ思想を理解することは我が国が生き延びる上で必須のことと言えましょう。
ユダヤ思想を理解するカギはディアスポラです。ディアスポラとは一般的に離散と約されていますが、離散という概念は私たちにはなかなか理解が困難です。その理由は簡単で、日本人は離散を経験したことがないからです。離散とは、紀元70年にユダヤ民族がローマ帝国に滅ぼされ世界に散らばっていった状態を指します。追放という意味で説明されている場合もありますが、それだと受け身的に強制的に放逐されたニュアンスが強くなり、自らの意思で世界各地に移っていったユダヤ人たちのことが含意できません。後にも述べますが、ユダヤ人はディアスポラに積極的意義を見出してるのです。このディアスポラの意味を理解するうえで、ユダヤ人の歴史がどのようにして始まったかを見る必要があります。ユダヤ人の歴史は移住から始まりました。この経緯を旧約聖書で辿ってみます。
ロシアの兵器（ｓ－４００）をトルコが購入！ 「ロシア兵器が世界一」が知れ渡る。
ロシアの防空システムS-400「トリウームフ」をインドと中国さらにはトルコ（ＮＡＴＯ加盟国）が購入を決めた。
米国の防空システムMIM-104「パトリオット」との能力さが歴然なのだ。
つまり、兵器作りでアメリカはロシアに完敗した。
その事を，ＮＡＴＯ加盟国のトルコが買う事で、世間に宣伝してしまった。＞アメリカは、必死に脅しているが、性能が悪いので無理！
ロシアの軍人が新型の防空システムS-400「トリウームフ」を管理している。モスクワ郊外のエレクトロスタリ市付近で行われた防空部隊の訓練の時。
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■トランプに「やれるものならやってみろ」といどむトルコ
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/07/post-ceaa3b.html マスコミに載らない海外記事より
2019年7月14日
トルコは、ロシアのS-400対空ミサイル購入を進めて、ドナルド・トランプに「やれるものならやってみろ」といどんでいる。ワシントンの怒りは非常に激しい。反抗的なトルコに地獄の業火のような制裁を浴びせるとトランプは誓っている。
S-400はロシア第一級の対空のミサイルだ。それはステルス機、巡航ミサイル、中距離弾道ミサイル、無人飛行機と若干の他タイプのミサイルを含め、あらゆる形の航空機に対して大いに有効だと信じられている。自身のホーミング・レーダーによる自己誘導版と、砲兵隊レーダーに誘導される、それほど高価ではない「セミ・アクティ」版オプションがある。
この地対空ミサイル（NATO用語でSS-21）を特に恐ろしいものにしているのは、注目に値する400キロの射程距離だ。S-400はステルス航空機の覆面をはがせるとロシアは言っている。私は大昔の1990年、ソ連保全当局者に、彼らのレーダーはアメリカのステルス航空機を探知できると言われたことがある。
ミサイルの注目に値する射程距離と探知能力は、アメリカ戦闘能力の主要要素、特に、空飛ぶレーダー機、E-3AWACS早期警戒管制機や、アメリカ電子戦機、給油機や、もちろん、新しいステルスF-35、改良版F-15、F-22やB-1、B-2や長距離巡航ミサイルの輸送に使われる由緒あるB-52重爆撃機など、一部の戦闘機を危険にさらす。
ロシアの地対空ミサイルは‘発射し、走り去れる’、発射してから素早く移動できるのだ。さらにいっそう重要なのは、S-400システムは、主要競合システム、アメリカのパトリオットPAC -2システム価格の約半分のコストなのだ。S-400は、一層信頼でき、正確かもしれない。ワシントンのアメリカ大統領は満足ではない。
トランプ政権は、新しいステルスF-35、100機のトルコの注文をキャンセルすると脅して、S-400を買わないようトルコに激しい圧力を加えた。トルコがこの問題で、アメリカを拒絶すると思った人々はごく僅かで、彼らはアメリカに対するトルコの怒りの深さを理解し損ねたのだ。
アメリカに亡命して暮らしている、宗教・政治指導者フェトフッラー・ギュレンが運営するうさんくさい宗教団体を通して、アメリカが、アンカラの民主的政府に対する2016年のクーデター未遂を画策したと、大半のトルコ人は信じている。選挙で選ばれたトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、シリアと湾岸に関し、アメリカの政策にと衝突し、ワシントンにとって余りに独立志向だった。パレスチナ人のために公正を要求することに対しても、彼はアメリカのイスラエルロビーの激怒を受けていた。
トルコは今ワシントンによる経済攻撃の下にある。トランプ大統領は、古くからの忠実なアメリカの同盟国トルコに対する制裁（経済戦争と読むべき）を警告している。朝鮮戦争の際には、トルコ部隊が、アメリカ兵を中国の包囲から救った。だがトルコ人は大半がイスラム教で、イスラム教徒はトランプと彼の同盟者に憎まれている。
S-400ミサイルが今トルコに到着しつつある。トランプは何をするだろう？ F-35や他の軍装備品や保守部品のトルコ輸出中止。NATOからトルコを追い出す恫喝。イスラエルとギリシャに、トルコを威嚇させる。
トルコは、F-35なしでゆけるのだ。それは余りに高価で、喧伝されているより一層脆弱かもしれない。トルコはロシアから類似の、それほど高価でない軍用機を入手できる。インドも中国もS-400を購入している。モスクワは売却を延期しているが、サウジアラビアさえ彼らに加わるかもしれない。S-400は、ロシア軍により、シリアにも配備されており、海軍版も予定されている。
もしアメリカが更なる怒りで反応すれば、トルコはNATOを脱退すると脅し、南東トルコにある戦略上大いに重要なインジルリク空軍基地からアメリカを追い出しかねない。NATOで、トルコがアメリカに次ぎ二番目に大きな軍を提供していることは思い出す価値がある。全く無知なトランプに、誰かが、トルコがないNATOは骨抜きになるのを思い出させなければならない。同じぐらい重要なのは、NATOに拘束されないトルコは、欠乏していて、絶望的に必要としている石油源と、新しい同盟を探すだろうことだ。
僅か一世紀前、イギリスとフランスの帝国主義大国に奪われるまで、イラクの肥沃な油田はオスマン帝国の一部だった。従属的な飼い慣らされたトルコの日々は終わるかもしれない。
反グローバリズムの潮流（デンマークでは極右政党支持が半減、これはEUの転換点か？）
今年6月に行われたデンマークの総選挙では、反EU的な政策を掲げた国民党が大きく議席を減らしました。その前のEU議会選挙でも予想したほどには反EU勢力は伸びていません。何か大きな変化があったのでしょうか。デンマークの状況を調べてみました。 (さらに…)
国際情勢の大変動を見抜く！-21～ケインズの背徳とグローバリズムの道徳破壊工作～
多くの信望者を集めるケインズは、実はこれまで見てきたグローバリストと同じ思考。つまりは彼も金貸しの操り人形ということになる。彼は自ら背徳を告白しているとのこと。
その一つがグローバル市場は道徳も排除するという点。もう一つは、グローバル市場は国家の支出を増やし、いずれは国家が債務危機に陥るという必然を隠して人々を欺いてきたこと。
また市場の道徳排除によって社会全体の道徳をも排除してきた。
社会全体の道徳を低下させることは、市場の権威に楯突かない従順な人間を育てるうえで肝要なこと。ともいう。金貸しによる学校教育とも相通ずる。
それは、だれも反対できないような人権や人道主義の仮面をかぶって現れる。つまり、架空観念による洗脳によって、人々は信じ込まされている。
これによって、日本の伝統的道徳観念も失われていく。
筆者はこの危機意識から、むしろ日本の伝統的な経済道徳を取り戻す必要がある。とうったえている。
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■人々を欺いたケインズの背徳
今日の世界的な経済混乱を招いた経済学者として、どうしてもジョン・メイナード・ケインズに触れなければなりません。ただし、ケインズを取り上げるのは彼の有名な有効需要理論を論じるためではありません。彼が強調する背徳の思想を確認するためです。背徳は文字通り、道徳に背くことなのですが、ケインズははっきりと自らが背徳者であることを告白しているのです。
ケインズの背徳を巡ってはさまざまな解釈が可能でしょう。一般にはケインズが市場の発展のためにあらゆる規制を拒絶し、因習や旧来の価値観によって押し付けられたあらゆる道徳的な習慣を拒否したことがあげられます。ケインズのこの主張は、先に見たように市場には道徳は不要であるとするアイン・ランドやジャック・アタリの主張と同じです。要するに、グローバル市場は道徳も排除するのです。
トランプが関税圧力で暴れる中、中国が自由貿易の担い手を宣言。
世界の覇権が入れ替わりが顕著に表れてきている。
アメリカが支配していた時代が終わり、軍事力（アメリカ⇒ロシア）、経済力（アメリカ⇒中国）へと移行している。
トランプが暴れまわっているのは、没落しつつたるボスが最後のあがきをしているようだ。
Ｇ20大阪サミットの発信内容を分析して、経済力（アメリカ⇒中国）を顕在化してくれている記事があったので紹介します。
内容は下記です。
◆「西側」の指導者たちは、いずれも自国内での反グローバリズムの高まりに直面し、「多角的な自由貿易体制を維持する」などとは、とても断言できなくなっている。
◆アメリカトランプは、「俺はタリフ（関税）・マンだ」と自負する
◆Ｇ20の中国の演説は、自由貿易の担い手を高らかに宣言した。
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■日本人が知らぬ現実、今や世界は米国より中国を支持
「米国第一」のトランプ尻目に「自由貿易の盟主」自任する習近平
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56999 より引用
G20大阪サミットに出席したトランプ大統領と習近平総書記
大阪で開催されたG20サミットはつつがなく終了し、すでに話題は日韓輸出規制問題や、参議院選挙に移っている。しかし改めて今回のG20を俯瞰してみれば、その裏で中国がアメリカに代わり世界の覇権国となる野心を露わにしていたことが見えてきた。
その野心は習近平総書記によるG20での演説に如実に表れているが、その中身を知る日本人にはほとんどいない。その演説は実に衝撃的なものだった。
■習近平が世界に示した「野心」
「われわれは時代とともに前進することを堅持し、グローバルガバナンスを整備しなければならない。現在、経済のグローバル化には若干の曲折が出現し、いかにしてグローバルガバナンスを整備するかという時代の命題を我々には突きつけられている」
「G20は引き続きリーダーシップを発揮し、世界経済の開放的、包括的で、バランスの取れた、恩恵を広く享受できる発展を確保しなければならない」
中国はいま、関税交渉こそ落ち着き取り戻したとはいえ、ITはじめ知財分野でアメリカとの激しい貿易戦争が繰り広げている。ソ連崩壊以降の30年余り、世界の「G1」をほしいままにしてきたアメリカを全く無視する形で、堂々と「正論」を展開したのである。
思い出してほしい。こうした「正論」を発信して、世界の秩序を守ると宣言していたのは、バラク・オバマ大統領までのアメリカだった。その役割はいまや完全に中国が果たそうとしている。中国・習近平総書記は、アメリカに変わって覇権を握ったのは、中国であることを内外に示そうとしているのだ。
■世界経済のリーダーとして相応しい発言をしたのはトランプではなく習近平
実はこうした傾向は、2017年7月にドイツのハンブルクで開かれたG20から続いている。しかし日本ではこの現実への論考があまりなく、絶えず報道されるのはドナルド・トランプ米大統領の動静ばかりだ。そのため日本人の多くは、この現実を見過ごしてしまっているのである。
かたや米国のトランプ大統領は、多国間協議の場であるはずのG20でも、自国の国民へ向けたアピールに余念がなかった。
「米国は我が国民すべてを力づけるデジタル貿易の未来を得るように努力する」
いつもの「アメリカ・ファースト」の主張に終始したトランプ大統領と「正論」を堂々と述べる習近平総書記。比べるまでもなく、世界経済をけん引する大国のリーダーとして相応しい発言をしたのは習近平総書記のほうだった。
「われわれは多角的貿易体制を強化し、世界貿易機関（WTO）に対して必要な改革を行わなければならない」
こう発言した習近平総書記は、さらにこう踏み込んでみせた。
「自発的な輸入を拡大させる。我々はさらに、課税率の水準を自発的に引き下げ、非関税貿易障壁の解消に努め、輸入プロセスの制度的な取引コストを大幅に削減する」
関税引き上げで、自国内に引きこもろうとするトランプ大統領とは対照的に、自由貿易を推し進める姿勢を示して見せる。20年前のアメリカのエコノミストたちがこの習近平の発言を耳にすれば、アメリカ大統領の発言と信じ込んでしまうだろう。そして「アメリカ・ファースト」のトランプ大統領の発言を聞いて、腰を抜かすことだろう。
習近平総書記が自由貿易の担い手を宣言するのは、いまが世界経済におけるリーダーシップを握る絶好のチャンスととらえているからに他ならない。むしろその好機を中国に与えているのは「俺はタリフ（関税）・マンだ」と自負するトランプ大統領だということに気が付いているのだろう。
関税を課すことは「米国の経済力を最大限に利用する最善のやり方だ」として、「今、何億ドルもの関税を取っている。アメリカを再びリッチにする」（18年12月5日のツイート）と述べるトランプ大統領は、それと引き換えに米国の世界経済におけるリーダーシップを中国に献上しようとしているわけだ。
～～～～～～～～～～中略～～～～～～～～～～～～
■安倍首相はまるでアジアの「ミニ・トランプ」
しかしG20大阪サミットで何より衝撃的だったのは、グローバル経済は「こうあるべき」という理念を述べなかった先進国首脳は、トランプ大統領だけではなかったことだ。
引責辞任の日が迫っている英国テリーザ・メイ首相は仕方ないとしても、いわゆる「西側」の指導者たちは、いずれも自国内での反グローバリズムの高まりに直面し、「多角的な自由貿易体制を維持する」などとは、とても断言できなくなっている。
G20大阪サミットの議長国の日本はどうだったか。
安倍晋三首相は議長国記者会見でこう述べている。
「グローバル化が進む中で、急速な変化への不安や不満が、国と国の間に対立をも生み出しています」
「戦後の自由貿易体制の揺らぎへの懸念に対し、私たちに必要なことは、これからの世界経済が導く原則をしっかりと打ち立てることであります」
自由貿易体制の後退の懸念を述べて、その対策を訴えた安倍首相だったが、その舌の根も乾かぬうちに、日本政府は半導体製造などに使われる化学製品3品目の韓国向け輸出の事実上の制限に踏み切った。7月21日投開票の参議院選を控え、日本国内で高まる反韓感情を意識した措置なのだろうが、安倍首相がG20サミットの議長として訴えた「自由、公正、無差別。開かれた市場、公平な競争条件。こうした自由貿易の基本原則」を、自らあっさりと侵してみせる結果となった。まるでミニ・トランプだ。
トランプ大統領のゴルフ仲間程度に思われているならまだしも、今回の措置で、貿易を外交の道具とするトランプ大統領と「同じ穴の狢」と世界から見られても仕方ないだろう。
■中国を恐れつつ、そのプレゼンス拡大に貢献している日本
ともあれ、自国内が「分断」された政治状況の下で、「理念」を語り、その模範を行動で示すことができる「西側」の指導者たちは、もはやいなくなってしまった。
西側諸国のリーダーたちは、習近平総書記が「世界協調の理念」を高らかに謳い上げ、アメリカ大統領に代わって世界経済のリーダーの座に就こうとしている様を、ただ傍観するだけだった。
対照的に中国の世界戦略は功を奏している。
G20サミットの席で、主要各国の首脳、メディアが居並ぶ前で、習近平総書記が「王道」を説き、実際に関税率を引き下げることは、国際社会における中国の支持率をさらに高めていくことだろう。米国を「唯一の同盟国」とする日本が、米国にならって韓国たたきに貿易を利用することもまた、中国の「王道」ぶりを際立たせていくことになる。
中国を脅威と考える日本人は多いが、「本当の脅威」とは何かをしっかりと考えてみよう。「中国の脅威」を招いているのは、世界的な趨勢に鈍感な日本人の方なのかもしれないのだ。
「トランプ追随」を強め、中国の世界的プレゼンスを拡大させることに一役買っている、そんな日本の現状をみるにつけ、中国を利しているのは、むしろ日本のほうではないかと、思わずにはいられないのである。
反グローバリズムの潮流（イギリスのEU離脱、その後。合意なき離脱に向けて突き進む？）
イギリスのEU離脱は延長期限を3月29日から4月12日に一度延期されましたが、それまでにイギリス国会で離脱協定案の合意が得られず10月31日まで再延長されることになりました。しかし、ここまでEUとの交渉を重ねてきたメイ首相は5月24日に辞意を表明、イギリスでは党首=首相選挙が始まり、EU離脱の論議はストップしたままです。今後、イギリスのEU離脱はどうなるのでしょうか。 (さらに…)
国際情勢の大変動を見抜く！-20～世界政府樹立・・・私たちが日本という国を失う日～
これまでハイエク、フリードマン、ランド、ブレジンスキー、アタリ、スティグリッツ等、グローバリズムの理論的指導者を紹介してきました。
今回は、実際にグローバル市場化を推進している金貸し、中でもアメリカ：ロックフェラーについての記事です。
彼は世界政府樹立のために働いてきたと自身の回顧録の中で告白している。
ロックフェラーの銀行がFRBの株主の一人であることを考慮すると、中央銀行ネットワークが世界政府構築のための推進グループとなる。その頭にはIMFがあることは自明。
また、ロックフェラーはアメリカの外交政策を決めているCFR（外交問題評議会）であるとも明言。
歴代のアメリカ大統領や主要閣僚はまず例外なくCFRのメンバーから選ばれ、彼らはCFRの政策提言に従った政策を実行しているとのこと。
アメリカだけが近年まで皆殺しの略奪闘争を繰り広げてきたのは、選民思想を纏ったピューリタニズムにあるという、その流れをくむのがWASP。これがのちにユダヤ人たちに乗っ取られた。ロックフェラーもその一員。
但し、グローバリズムはアメリカ建国の思想とはなじまなくなってきた。故にロックフェラーなどはこの思想と繋がる言葉は使わないという。
『世界を操る支配者の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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■私たちが日本という国を失う日
（中略）
再度強調します。私たちを取り巻く世界は、世界政府の樹立へ向けて着実に進んでいるのです。現在進行中のグローバリズムなるモノの正体は、世界政府樹立運動なのです。国境の廃止、政府の規制廃止、移民の自由化等々、これらは単独の現象なのではなく、世界政府樹立という目的のために行われている運動の一貫なのです。
それでは、具体的にどういう人たちがグローバリズムを推進しているのでしょうか。これまで取り上げたハイエク、フリードマン、ランド、ブレジンスキー、アタリ、スティグリッツは全員、グローバリズムの理論的指導者と言えますが、実際にグローバル市場化を推進している人たちはどのような人たちでしょうか。結論から言えば、それは国際銀行家と言われる人たちなのです。
投稿者 tasog ｜ 2019-07-09 ｜ Posted in 04.狙われる国の資産, 07.新・世界秩序とは？, 08.金融資本家の戦略, 09.反金融支配の潮流 ｜ No Comments »
国際情勢の大変動を見抜く！-19～中央銀行が政府から独立している本当の理由～
今回は4人目のグローバル化を推し進める金貸しの手先：ジョセフ・スティグリッツについて。
彼はノーベル経済学賞を受賞したことで、日本でも有名ですね。
当ブログ読者の皆様であれば、自然科学系以外のノーベル賞受賞ということだけで、金貸しの意向を汲んでいるということはお分かりでしょう。
珍しくFRB批判をしているので騙される人も多いはず。但しFRBは民間企業であることは口が裂けても言えない。故に超格差社会の一因はFRBにあると言いながら、堂々巡りの議論に終始し、「市場の修正」などとお茶を濁しているとのこと。
なぜ彼がFRB批判をしたのか？それはFRBを解体し、世界中央銀行への布石だと思われる。
最後に筆者は、「グローバリズムとは、国際銀行家たちが支配する世界市場を創造しようとする地球規模の運動である」と断じている。
これで4人のグローバリズム推進派を歴史の流れに沿って見てきましたが、金貸しの意向は大きくは世界政府樹立の方向に動いてきているということが言えると思います。
これに対抗するのがロシアを筆頭とした民族派ですが、今後はこの民族派の動きも見ていきます。
『世界を操る支配者の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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■スティグリッツは庶民の味方ではない
最後に、同じく洗脳に注意すべき例として、グローバリズムの論客の一人で日本人にもよく知られているジョセフ・スティグリッツを取り上げます。元世界銀行のチーフエコノミスト兼上級副総裁であり、2001年にノーベル経済学賞を受賞した大物経済学者です。クリントン大統領時代には大統領経済諮問委員会委員長を務めました。
スティグリッツは著書『世界を不幸にしたグローバリズムの正体』の中で、世界銀行やIMFの発展途上国に対する融資政策を批判して脚光を浴びました。しかし彼は、世銀やIMFのグローバル化のための構造調整融資そのものを否定したわけではありません。善意で行ったがやり方が賢明でなかった、グローバル化は望ましいことなので問題はどのようにグローバル化を進めるかにあると主張したのです。要するにスティグリッツはグローバル化推進論者なのです。
彼のこの主張は、2012年に出版された「世界の99％を貧困にする経済」で一層明確になっています。グローバル化が超格差社会をもたらし労働者の生活水準を低下させていているので、反グローバル化運動が拡大している。したがって、グローバル化をもっと均衡のとれた状態に戻さなければならないと論じているのです。リーマンショックの後で書かれた本でも、相変わらずグローバル化を推進する必要があるという主張を維持しているのです。
私はジャック・アタリやアイン・ランドに比べれば、スティグリッツに誠実さを感じます。庶民の窮状に対してある程度の同情を示してもいます。しかし、彼の改善策は結局のところ実現不可能な項目を解説している段階に留まっているのが残念です。現在のアメリカの格差社会を改善するには、市場中心主義そのものを変革しなければならず、市場中心主義の元凶は中央銀行たるFRBの私益中心の行動であるにもかかわらず、以下に述べるように、スティグリッツは市場中心主義が生き延びるように、市場の修正を唱えているにすぎません。
スティグリッツは、「上位1％による上位1％のためのマクロ経済と中央銀行」の章を設けて、アメリカの中央銀行FRBについて論じています。しかし、残念ながら隔靴掻痒です。通貨政策とマクロ経済政策とFRBの行動が不平等の拡大に寄与している点があるというのは正直な指摘だと思いますが、FRBがなぜ富の配分に関心がないのかの理由を明らかにしていないのです。その答えは簡単ですが、本質的です。FRBは民間銀行だからです。スティグリッツはこの事実だけはどうしても書けないのです。この事実に触れずにFRBの政策を批判しているため、どうしても堂々巡りのような議論になってしまうのです。
スティグリッツの論点を一つ一つコメントする紙幅の余裕がありませんので、中央銀行の独立性に触れた部分のみ取り上げます。これだけでも、スティグリッツが、FRBが民間銀行である点に触れるのを巧妙に回避していることがよくわかるからです。「もし、中央銀行が政治権力の言いなりであったら、政治家たちはコストを遠い未来に押し付けて、目先の利益を得るために金融政策を操作するだろう」との指摘を取り上げてみましょう。
この文章を読むと、つい私たちは頷いてしまうのではないでしょうか。ここに、巧妙な洗脳があります。なぜ中央銀行、つまり通貨発給権を持つ銀行が政府の影響下にあってはならないのでしょうか。
彼は政治家が選挙用に悪用するからだと述べていますが、だとすれば、通貨以外の政策分野は政府（政治家）が選挙用に悪用しても問題ないというのでしょうか。現に、選挙前であろうがなかろうが、通貨政策を除き政府（政治家）が政策を執行しています。スティグリッツのこの論理を厳密に貫けば、政府（政治家）はいかなる政策も選挙目当てになるから実践してはならないことになり、政府は不要という結論になってしまいます。通貨問題のみ政府から独立していなければならないというスティグリッツの議論は、完全に破綻してしまいます。
■中央銀行が政府から独立している本当の理由
政府から独立した中央銀行は、どうして民間銀行でなければならないのでしょうか。民間銀行なら当然自分たち銀行家の利益に有利な通貨政策をとるはずです。FRBの歴史を見れば、実際彼ら自身の利益にかなう通貨供給や金利政策をとってきているのです。この点に触れずに、中央銀行の独立性を議論するなどまったくナンセンスです。私たちは洗脳されないように注意を怠ってはならないでしょう。
スティグリッツは別の項で、「いかなる民主主義国家でも、公的機関は―――どういう体裁をとろうと、中央銀行は公的機関だ―――ある程度の説明責任を負わねばならない」と強調していますが、FRBの体裁の実態については明らかにしていません。彼が言うように中央銀行は公的機関でなければならないのです。民間資本家が株主のFRBが公的機関であるはずがありません。中央銀行は民間銀行であってはならず、公的機関でなければならないのです。
かと言って中央銀行は財務省の一部の部局である必要はありません。財務省から独立しているが、政府の機関でなければなりません。要するに、政府や議会の適切なコントロールが及ぼせる公的機関でなければならないのです。
さらに、彼は「民主主義的な政治プロセスから独立した中央銀行を持つことが望ましいとしても、理事会は少なくとも金融部門のメンバーに占められるのではなく、各界の代表で構成されるべきだろう」と述べていますが、ここでもさりげなく政府から独立した中央銀行、すなわち民間の中央銀行が望ましいことを確認しています。中央銀行は民主政治と相容れないと堂々と主張しています。つまり、中央銀行は独裁的でなければならないと断じているのです。スティグリッツのこの主張を聞くと、グローバリズムがなぜ超格差社会をもたらすのか、その理由が明らかになってきました。
マネーの支配者は国民の監視から超越していなければならない、したがってマネーの支配層は一握りの寡頭勢力でなければならないことが論理の必然になるのです。この論理は金融寡頭勢力のみに通用する一方的な主張であることは明白です。要するに、スティグリッツたちは以下のことを十分承知しているはずです。つまり、グローバル化した市場はマネーの価値のみで動くから、マネーを支配するものが市場を支配する、したがって国家を支配し、世界を支配するという構図が成立していることを。そこで、マネーを支配するものは誰なのか、これさえ明らかにすれば、世界を支配するものが分かるのです。
マネーを支配するものとはマネーの発給権を握っている中央銀行であり、中央銀行の株主です。FRBの株主はいまだに公開されていませんが、さまざまな研究の結果ロスチャイルドやゴールドマンサックス、JPモルガンなど国際銀行家であることが明らかになっています。そうしますと、グローバリズムとは、国際銀行家たちが支配する世界市場を創造しようとする地球規模の運動であるということができるのです。
投稿者 tasog ｜ 2019-07-05 ｜ Posted in 04.狙われる国の資産, 05.瓦解する基軸通貨, 07.新・世界秩序とは？, 08.金融資本家の戦略 ｜ No Comments »
現代貨幣理論（MMT）はベーシックインカムの財源になるか
前回の投稿、「ベーシックインカム、今、何故、注目を浴びているのか－２」で、ベーシックインカムの財源として現代貨幣理論MMTが取り上げられていましたので、日本の代表的な研究者として上げられていた、中野剛志氏、朴勝俊氏のMMTに関する説明を調べてみました。従来の経済理論を地動説とすれば天動説と言っていいような発想の転換と説明されていましたが、一読の価値ありです。
アメリカは、イランを叩き欧州から信頼を失っている。
アメリカがイランを強烈に批難して、経済制裁を課しています。
安倍首相が、仲介役としてイランに行きましたが、状況は改善していません。
そもそも、何が問題なのか？ 何故にアメリカは怒っているのか？
世界の国々は、アメリカとイランのどちらの味方なのか？
日本のニュースは、アメリカのニュースのコピペなので、アメリカが正しい（≒イランが悪い）のニアンスで発信されているので、アメリカがまずい内容は出来るだけ発信しないので、内実が把握しにくいのです。
まずは、「イランの核合意」について、ダイジェスト版（下記）を押さえておきましょう。
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■イラン核合意（朝日新聞より）
２００２年にイランでウラン濃縮施設が見つかったことを契機に、同国が核兵器を持てないよう米英仏独中ロの６カ国、欧州連合（ＥＵ）が１５年にイランと締結した。
イランが１５年間、核兵器に転用できる高濃縮ウランや兵器級プルトニウムを製造せず貯蔵濃縮ウランや遠心分離機を削減する見返りとして、対イラン制裁を緩和する。
トランプ米大統領は2018年５月に核合意離脱を表明、同年１１月までにイラン産原油禁輸など合意に基づいて解除されていた制裁をすべて再発動している。
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６ヵ国合意なのにあまりかが一人で脱退！！
イランは約束を守っていないと云い出して、経済制裁を始めたのです。
英仏独のヨーロッパ３国も、この件でアメリカ批判をしています。
アメリカとヨウロッパの関係が大変化しています！！
中国・ロシアは当然にイランの味方です。
つまり、全員に反対されているのに、アメリカは一人で暴れているのです。
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■ヨーロッパ３カ国首脳、核合意遵守の支持を強調
（2018年05月18日http://parstoday.com/ja/news/world-i43990 ）
イギリスのメイ首相（中）、フランスのマクロン大統領（右）とドイツのメルケル首相（左）
イギリス、ドイツ、フランスのヨーロッパ３カ国の首脳が、ブルガリアの首都ソフィアで３者会談を行った後、どのような状況においても核合意を維持することを求めました。
レバノンのアルマヤーディーンチャンネルによりますと、イギリスのメイ首相、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルケル首相は１７日木曜、ソフィアで核合意に関する会談を開催しました。
この３カ国の首脳は、共同声明の中で、「核合意のすべての参加国は、この合意を完全に守るべきだ」と強調しました。
フランス、イギリス、ドイツは、核合意に関する取り決めを守るようイランに要求するとともに、核合意の維持を保障することを強調しました。
この声明はまた、核合意の維持を強調するとともに、イランのミサイル計画と地域活動に対抗するとしました。
アメリカが今月８日に核合意から離脱したことを受けて、ヨーロッパは核合意を維持しようと努力しています。
トランプ大統領は核合意からの離脱を宣言した際、イランに対する制裁の復活に署名し、イランとの貿易に関してヨーロッパ諸国に警告を発しました。
イランは、核合意の利益が保障された際にのみ、核合意にとどまると宣言しています。
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イギリスはこれまでは最大のアメリカの味方だったはずなのに、大阪G２０でイギリスの名首相が、「トランプさん、いいかげにしなさいよ」と語っています。
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■イギリス首相が、核合意の署名国との協力を強調（2019年06月30日http://parstoday.com/ja/news/world-i54065）
イギリスのメイ首相が、日本・大阪でのＧ２０サミットの傍ら、イギリスは核合意の残留国との協力を継続すると強調しました。
タスニーム通信によりますと、メイ首相は、核合意の重要性を強調し、「この合意は、国際的に重要なものであり、イギリスはこの合意を遵守している」との見解を表明しました。
また、「イギリスは、核合意の他の署名国との協力を継続し、この合意の維持に向け全力を尽くすだろう」と語りました。
メイ首相はさらに、ペルシャ湾の最新情勢の変化について、緊張の拡大は誰の利益にもならないとし、この問題の政治的な解決策の模索を強調しました。
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トランプの本心は分かりませんが、来年の大統領選までは、イスラエル（米国の経済界を握るユダヤ有力人が多い）の人気取りで、イランを叩いている可能性も考えられます。
敢えて欧州と険悪関係を作り、欧州にロシアにアプローチすればと促しているかのようにも見えます。
どちらにしろ、日本のマスコミでは、アメリカの不都合なニュースは、最低限しか流されない、情報コントロールされている事を肝に銘じましょう。
ｂｙ猪飼野
