2019-06-07
反グローバリズムの潮流（ドイツのメルケル政権は崩壊の危機、環境政党との連立を模索？）
EU総選挙でメルケル首相率いるＣＤＵ・ＣＳＵは第1党を維持したものの得票率を大幅に減らし、第2党だったSPDは歴史的な大敗で3位に転落、SPDの党首が辞任し連立政権の崩壊もうわさされています。一方でドイツではEU懐疑派の伸びよりも、環境政党の伸びが大きいと言う結果になりました。今、ドイツで何が起きているのでしょうか、何故、今環境政党が伸びているのでしょうか。 (さらに…)
国際情勢の大変動を見抜く！-15～正邪が逆転した世界～
グローバリズムを生んだ思想は新自由主義。それはシカゴ大学で生まれた。それを広めた理論的指導者の一人がロシア生まれのユダヤ系アメリカ人：アイン・ランド。彼女のパトロンがフィリップ・ロスチャイルドであることは有名。ガチガチの金貸し支配の構図。
「利己主義（エゴイズム）こそ人間の最大の権利である」と主張する彼女が政治にも関与していく。
ランドの利己主義至上主義は特定の能力に優れた強者の論理でもある。
彼女のいう強者とは「野蛮な武力や詐欺のような手段を使って、生産する人間から生産物をかすめ取ったり強奪したり、生産する人間をだましたりすることによって生き延びようとする」略奪者のこと。
筆者はこの思想を詭弁であると断言し、それが生み出す現象を「正邪が逆転した世界」という。
確かに、まったくもっておかしな思想。こんな思想が世界を動かしていく。故に世界経済は完全におかしくなった。
彼女を師と仰いで崇拝したのが、アラン・グリーンスパン元FRBの議長。ランドの力でFRBの議長になったとされ、18年に亘ってFRB議長を務めた。リーマンショックの原因を作ったと言われる。
独自の価値観に基づいて世界経済を動かしたグリーンスパンの哲学がランドに負っている事実に、私たちはもっと注目する必要がある。としている。
『世界を操る支配者の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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■新自由主義は利他主義を排撃する
（前略）
経済学者や経済評論家など経済の専門家と称する人たちが書いた書籍やメディアでの解説では、いま市場で何が起こっているのか、その真相を私たち一般国民が理解することはまず不可能なのです。
私が本書で強調したいことは、新自由主義という思想が持つ意味なのです。現実の経済は経済学の理論によって動いているのではなく、経済理論の背景にある政治思想や世界観、人間哲学に影響されていると言えるからです。したがって本書では、グローバリズムの経済的分析ではなく、グローバリズムを生んだ思想に着目します。
国際情勢の大変動を見抜く！-14～グローバリズムという妖怪～
金貸しによるグローバリズム戦略で、学者を使った洗脳が進んできた歴史を辿る。
市場拡大のためには、市場に任せ政府は関与してはならないというバカげたイデオロギーがまかり通る。
規制緩和や民営化という甘い言葉に踊らされ、実際には市場に関する情報は公平に共有されないことや、民営化とは私有化であるという事実から遠ざけ、選択の自由をあたかも自分たちが持っているかのように洗脳する。
そして、「現在の私たちは、市場という言葉の魔力に無感覚になっています。膨大な大衆が無感覚になっているからこそ、市場経済を通じて貧富の格差が拡大したのです。」とあるように、金貸しは庶民を思考停止にさせることを意図的に実行し、世界を支配することがグローバル化の本質と思われる。
『世界を操る支配者の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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■■道徳と民族を破壊する4人の洗脳者
■グローバリズムという妖怪
これまでロシアと国際金融勢力との攻防の歴史を見てきました。この戦いは、なにもロシアに限ったことではありません。現在地球的規模で世界をグローバル市場化しようと策動している国際金融勢力と、民族文化を擁護し、国家の独立を守ろうとする国家との戦いが繰り広げられているのです。すなわち、グローバリズム対ナショナリズムの戦いです。
この戦いの渦中に我が国も投げ込まれています。2012年12月の安倍政権成立以来、安倍総理の地球儀を俯瞰する外交上の活躍によって我が国の国際社会におけるプレゼンスが高まりました。ところが、まさに我が国の国際的プレゼンスが高まったがゆえに、安倍総理に対する中韓のみならず同盟国アメリカからの批判が高まってきたのです。本章は、その理由を明らかにするものです。まず、グローバリズムとは何か、その正体に迫りたいと思います。
1848年にカール・マルクスが『共産党宣言』を刊行しました。以後21世紀に至るまでの歴史は、革命と戦争の世紀であったと総括できると思います。マルクスは「一匹の妖怪がヨーロッパを徘徊している。共産主義という妖怪が」と謳い上げて、世界の虐げられた人々に福音をもたらしたかのように誤解されましたが、実際に世界は革命騒ぎと戦争の惨禍に覆われてしまいました。そして東西冷戦が終了して二十数年、いま世界には別の妖怪が徘徊するようになったのです。その妖怪こそ、グローバリズムです。
反グローバリズムの潮流（ＥＵ議会選挙、ＥＵ懐疑派を含めて現状に批判的な勢力が躍進）
注目していたＥＵ議会選挙、旧勢力が過半数割れになりました、リベラル派、ナショナリスト党(ＥＵ懐疑派)が伸びたことから、多くのＥＵ市民が現状に否定的なことは明らかになりました。ＥＵ懐疑派だけを取りだしてみると、30％を超えることはできず、投票前の予想は下回る結果でしたが、確実に勢力は伸ばしました。 (さらに…)
地球温暖化＞ＣＯ２削減＞電気自動車は、最大のペテン
金貸し支配者は追い詰められています。物充足世界で現在のシステムでは儲けられなく成ってしまった。（市場経済の限界）
新たに儲ける為に、地球環境を守れと云って、強制的に機器更新をさせる。
物充足で売れなくなった現在、金貸し支配者は世界的な詐欺で儲ける、そして新たにする支配（５Ｇ）する為に詐欺情報を発信しています。
その一つが
地球温暖化＞ＣＯ２削減＞電気自動車です。
◆地球温暖化がそもそも嘘
◆ＣＯ２削減を国に約束させて、機器を更新させる
◆電気自動車はＣＯ２をたくさん排出する
◎物が行きわたり売れなくなった＞新たなシステムを国に約束させて、強制的に交換させて儲ける
◎石油支配している連中を蹴落とす
◎電気化は、５Ｇによって全てを支配者のコントロール下に置く
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19/5/8
電子自動車はディーゼル自動車よりも環境的に劣っている （ ペーター・B・マイヤー情報）
Shanti-Phula https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=200052 より
電気自動車についてです。案外、水素もいいのかもしれません。とにかく電気は5Gも相俟って、大いに危険だぞっという記事です。
結局、根本の問題は地球温暖化説なんですよね。人々がこれはNWOの詐欺だと気が付かない限り、現状は改善されません。科学的に難しそうなことを言われてしまうと、「よく分からないけれど、専門家のお偉いさんが言うのならそーなのかなー」で済ましてしまいがち。一般人には反証する術も知識も資金もありませんし、実に巧妙な詐欺です。
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■電子自動車とは一大詐欺、我々の時代における最大のペテン
ミュンヘン大学と提携するCESifo【経済】研究所で出版されたケルン大学のクリストファー・ブハルが指揮した研究が、電子自動車（EV）は「CO2排出量がディーゼル車よりも著しく多い」と結論づけました。
原因となっているのは、リチウムやコバルトやマンガンといった電子自動車のバッテリーには欠かせない原材料の採掘や精製で、大量のエネルギーを消費する点です。
ということで、電子自動車は少なくとも今後数年間では、CO2排出量を削減する一助とはなりません。
実際のところ電子自動車の導入は、路上で排出されCO2の削減にもつながらないのです。
天然ガスでの内燃機関（＝エンジン）こそ、水素あるいは“グリーン”なメタン、環境に良さげなカーボンニュートラルメタンのことかと、さらには抑圧され世に出されていないワイヤレスのフリーエネルギー技術といった代替手段で駆動するであろう未来の自動車への移行期として、開拓するのに理想的なテクノロジーです。
テスラの車種「モデル３」のバッテリー・パックは、11トンから15トンのCO2を出して、環境を汚染します。各バッテリー・パックの寿命は約10年、全走行距離だと９万４千マイルまでです。１km当たり73グラムから98グラムのCO2、あるいは１マイル当たり116グラムから156グラムのCO2を排出することになる、とブハル教授は言っています。これに加えて、こういった自動車に電力を供給する、発電所の電気が排出するCO2もあります。
という訣で実際のテスラのCO2排出量は、１km当たり156グラムから180グラム、あるいは１マイル当たりだと249グラムから289グラムとなってしまうのです。
古いバッテリー・パックのリサイクル費用を含めずして、電子自動車の所有者はバッテリー・パック一つに１万ユーロ以上出さないといけません。
こういったバッテリーが引き起こす汚染は膨大なものです。極めて毒性が高いがために、ほんの小さなLiリチウムバッテリーをゴミ箱に捨てることすら我々は許されていない事実を考えてみてください。使えなくなったバッテリーをまとめてどこへ持っていくというのでしょう。
おまけに、そもそもたった10年しかもちません。廃棄した後には、新たな交換品に1万２千ドル、嫌でも支払わねばならないのです。しかも、古いバッテリー自体を消費者がゴミに出すのに一体いくらかかることでしょう。
電子自動車は、一大詐欺です。より一層のバビロニア式借金創造をもたらすポンジ・スキーム（＝出資金詐欺）の一形態に過ぎません。なにせ銀行がこの企みに融資すべく、債券発行を決断したのですから！
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◆電子自動車はディーゼル自動車よりも環境的に劣っている（ペーター・B・マイヤー情報）
■ 目次 ■
①本当の動機は全ての人間を政府が支配下に置くこと
②電気ショック
③ディーゼル・エンジンが出す二酸化炭素は２割少ない
④結論；電子自動車は政治的なもの、グリーンではない
⑤電子自動車：政府の補助金付きの災害
上記のブハル教授率いる研究では、共同執筆者たちはEUの法律でフリート平均排出量の計算にあたって、電子自動車がCO2“ゼロ”エミッション（＝排出量の値ゼロ）として組み込まれていることを批判しています。これでは電子自動車がCO2は一切排出しないと思わせてしまうではありませんか。
現実には、電気自動車製造過程でのCO2排出に加え、ほぼ全てのEU加盟国は国内で生産されるエネルギーミックス（石油・石炭・天然ガス・原子力発電など様々な形態を組み合わせて、電気などのエネルギーを作り出すこと）を使って電気自動車を充電させていることから、かなりの量のCO2排出を引き起こしているのです。
また著者らは、他のテクノロジーとて大いなる可能性を有しているというのに、バッテリー駆動タイプを中心に据えたドイツの電気自動車を巡る議論も、批判的に分析しています。其の他のものとしては、たとえば水素燃料を使う電気自動車や、グリーン・メタンを燃料とする内燃機関を搭載した自動車があります。
「メタン技術は理想的である。天然ガスを燃料とする内燃機関自動車から、いつの日かCO2フリー（＝無し）の燃料としてメタンを使った機関（＝エンジン）を搭載したものへと移行するのだ。だとすれば、ドイツ連邦政府は全てのテクノロジーを平等に扱うべきなのであって、水素やメタンといった解決法も推進すべきだ」と、シン教授は強調します。
本物の排出量削減に関しては、ブハル教授率いる研究者らはメタンを燃料とするガソリン・エンジンないしは水素エンジンがCO2排出量を３分の１にまで削減可能で、おそらくはディーゼル・エンジンの必要性を丸ごと排除するのではないか、と当該研究を結んでいました。
地球温暖化は史上最大の詐欺です。大学の研究や企業の“グリーン”インセンティブ（＝エコな取り組み促進）とやらで無駄に費やされた金額全体を考慮に入れると、とりわけそうだと言えるでしょう。
あまりにも早い年数で傷んだ挙句、解体する金の方がかかってしまう、役立たずの風力発電機などもそうです。微々たる電力供給のために、騒音汚染や景観破壊とは、なんと残念なことでしょう。
こんにち、北極や南極の氷も北極グマも、かつてない程に沢山存在しています。海面上昇なんてありません。
20年から25年前に予測したことは、どれ一つ実現していません。どれ一つとして、です。
結論；電気自動車で世界を救おうという計画は、我々の時代における最大のペテンです。この詐欺計画は、我々の自由を徐々に奪おうというエリート層の「2030大アジェンダ」と複雑に絡み合っており、行きたい所へ移動する自由も、この略奪されていく自由の中には含まれています。
電気自動車は奴らの邪悪な計画のほんの始まりに過ぎません。将来それに続くのは、即座に取得できる“科学的データ”とやらでしょう。最早こうなると地球を救いたければ、我々は自動車を持つ権利を完全に放棄せざるを得なくなるではありませんか。
①本当の動機は全ての人間を政府が支配下に置くこと
悪質なのは、自動運転の電気燃料の自動車は常にネットワークに接続されていなければならないという問題点です。テスラの電気自動車は現時点では4Gグリッド上のネットワークに繋がっていますが、今年後半には5Gのワイヤレス・ネットワークになります。
そして忘れないで頂きたいのですが、5Gとはマイクロ波放射テクノロジーなのであり、人口削減戦争、フルスペクトル（＝全領域）支配、そして人体の完全支配の手段として動員されています。
政府は、全ての自動運転車の居場所をいついかなる時でも把握することとなるでしょう。しかも合法的な権限で、自動運転車は政府が選んだ場所へといつでもルート変更できてしまいます。
例えば、犯罪の嫌疑をかけられた人間が州の外に「車に乗ったまま」出ようとしたら？ 地元の自治体はその車のルートを変更して、最寄りの警察署まで自動的に向かわせれば済んでしまいます。
しかもこういった裏には、他にも非常に邪悪な側面があるのです：ウェイモというグーグルの親会社が所有する自動運転テクノロジー開発企業を考えてみてください。グーグルの動機は単純至極：消費者の情報を可能な限り沢山集めて、金を支払う存在になら誰でもそのデータを売りつけたいのです。
グーグルは自動運転テクノロジーの研究開発に多くの時間と資金を費やしています。そういったテクノロジーを自動車製造業者にライセンス提供できるようになるためです。見返りとして、グーグル側は集めたデータを保持し、売ることが可能です。電気自動車に乗り込む前にこのことを考えてみてください。ジョージ・オーウェルの著作『1984年』の列車の最後尾から直で出てきたシロモノなのです。
②電気ショック
熱力学の法則曰く：エネルギーは作り出すことも破壊することも不可能、ただ単にその形を変化させるのみ。つまり自動車の燃料となる電気は、別の場所から来ているのです。現時点では大抵の場合、今もって石炭火力発電所からでしょう。
ちょうどバッテリー駆動の場合のように、エネルギーは姿を変えるたび、非効率なシステムのせいで摩擦や熱損失や抵抗などによってエネルギーが失われていきます。簡単に言うと、バッテリーに蓄えられた手持ちのエネルギーは、その全てを余すところなく意図した用途に使える訣ではないということです。大半とまでは言わないとしても、一部はこういった非効率性で失われていくのです。
よりグリーンな車のための本物の――かつ非政治的な――解決法は、既に利用可能です：輸送のみを目的とした単位当たり蓄積エネルギーが大容量な方が最終的には節約でき、自動車に用いる場合は実質的にふさわしいのです。
上記で説明した通り、電気からのエネルギーはこの条件に当てはまりません。風力や太陽光といったものも実用的ではありません。エタノールは単位あたりのエネルギー出力量がより低いのですが、エンジンを特別かつより高額なものへと適応させねばなりません。
以上の基準を充たす唯一のエネルギー源は、内燃機関のディーゼル・エンジン。ガソリンと比較してリッター当たりの走行距離が約３割多く得られますし、この差はあらゆる異なった走行条件において共通しており、１回の補給での走行距離だと1,000km以上つまり600マイル以上となります。
更に言えば、地球温暖化を心配する人々はディーゼルを選んでいるのです。なにせ其の他の種類の燃料と比べて、最大２割も二酸化炭素（CO2）排出量が少ないのですから。
③ディーゼル・エンジンが出す二酸化炭素は２割少ない
以上は長らくの間、内部の人間には常識でした。ディーゼル・エンジンは環境に有害なものではないのです！ 人間の寿命を縮めたりはしません；深刻な影響を受けた、つまりディーゼルのせいで酷く汚染されたと言われている都市で暮らす市民の方が寿命を伸ばしているのです。電気自動車の方がよっぽど有害です。これもまた大掛かりな嘘の一つに過ぎず、真実は明らかになることでしょう。
メディアの煽る恐怖のお話：地球温暖化のストーリーとは、如何にメディアが種々雑多な恐怖を混ぜ合わせた結果、ある世代全体の特徴的な思想を形成するまでに至ったか、という教訓です。地球温暖化のサーガ全体が最早一つの宗教と化し、賛同しない人間は精神が錯乱していると呼ばれる始末です。
地球温暖化は亜酸化窒素（N2O）という気体が原因だ、と言われていました。おまけに世界中の科学学会の連盟組織、パリの国際科学会議（ICSU）は、【これまで発表された】大半の分析において、亜酸化窒素（N2O）という気体が地球温暖化に与えるかなりの影響力を３倍から５倍は低く見積もっていると結論付けた報告書を出したのです。（※つまり人々が思っている以上にN2Oは悪者だ！ と宣伝したかったみたいです。）
N2Oは地球の大気中にさほど存在していないというのに、CO2よりも強力な温室効果ガスであり、
CO2よりも大気中に長期間留まるというのです。ですが今となっては、この結論は早計だった模様です。
それなりの長期間に渡って、地球上で最もN2O濃度の高い２都市、すなわちシュトゥットガルトとミュンヘンで暮らす人々は、平均寿命より長く生きています。
研究によると、2018年でN2O濃度トップのシュトゥットガルトでは、ドイツの他の場所に住む人々に比べて、約１年半長く生きれることを住民は期待してよさそうです。更にミュンヘンの場合は2017年のN2O値トップに輝き、住民はドイツ平均よりも２年は長く生きています。
どうやらN2Oに曝されることと、人々の健康の間には明らかな関連性がありそうです。調査の結果、ディーゼル車の交通量が高密度であるほど、人々は長生きしているようなのです。端的に言うと：窒素酸化物は寿命を延ばしています。
こういった画期的な発見をもってしても、EUが長らく延び延びとなっていたディーゼル税を、あるいは少なくとも一酸化窒素（＝N2Oの排出枠）割当を近い将来導入するのかどうかは予測不可能です。ただし、N2O（排出可能）限度が全くのでっち上げの数字だと暴かれようものなら、環境活動家たちがどう反応するかは想像がつこうというものです。
④結論；電子自動車は政治的なもの、グリーンではない
電気自動車は高額過ぎる上に、科学界の主流派が主張してきたよりも環境にとって遥かに深刻でなかったとしても、決して良いものではありません。グリーンな電気自動車は政治化されたもので、現代の移動形態に対する実行可能な代替手段として提示され、推奨されてきました。
それだけでなくこの題目の技術的背景を何一つ知らない理想主義者らによっても、政治化されてきたのです。調査の裏付けのない論拠を振りかざし、誤った科学だと理解していません。
電気というものは大抵石炭から生成されており、CO2の排出としてはガソリンやディーゼルエンジンが放出するCO2のガス同様によくないか、それらよりも遥かに悪質かもしれないのです。おまけに、バッテリーの製造と平均寿命10年しかないその廃棄も、環境によくありません。
更には余計な負荷も、あちこちの観点から検討せねばならない訣です。おそらくは、１回の充電での走行距離を延ばすために、より大型のバッテリーを搭載せねばならないという問題点のことかと。テスラ社のロードスターなどは、そのせいで後部座席が付けられないのだとか。
完全に充電されたバッテリーでの平均航続距離はおよそ300kmか200マイルなのに対し、一方の急速充電のインフラで提供できる充電率は60％から70％、しかもガソリンで満タンにするよりも時間がかかってしまうとあっては、急速充電スタンド網の新たな展開が必要となるでしょう。これは各スタンド間の距離を150kmつまり100マイル毎とし、大規模に展開せねばなりません。約１時間半毎にいちいち止まらねばならなくなってしまい、長距離の運転で頻繁に充電するのは不便です。
石油会社が小売りのガソリンスタンドを閉じて、電力系統の貯蔵庫とありますが、（参照記事では「電気コンセント」です）に変えてしまうなどという噂話を信じないことです。
もう一つの障害は、誰一人として認めたがらない更なる問題を抱えています。電力の追加需要にはどうやって答えるというのでしょう？ 非現実極まりない環境保護論者を鵜呑みにするのならば、電気自動車の充電で電気系統に差し込むのは、スマホを充電するのと同じようなものなのだとか。（※USBに差し込む訣ではなく、必要なアンペア数が全く違います。なので各家庭が電気自動車を毎晩充電しようとしたら、とんでもない量の電力が必要となるそうです。】
ご安心召されよ；電気自動車が席捲することはありません。
⑤電子自動車：政府の補助金付きの災害
電気バッテリーの推進をもってしても、テスラ社などは電気自動車による人間輸送で代名詞となれやしません。
自動車産業にとって、政府の補助金が唯一の弱みとなりうる可能性はあります。つまり補助金頼みなので、カットされたら生き残れない。しかし、政府が補助金を出してまで推す可搬型電気燃料やバッテリー貯蔵システムへの依存の実現可能性は、石油財閥が石油貯蔵の上に大人しく座って、こういったハイテクで高価かつトレンディなゴーカートに差し込まれた長々とした何本もの延長コードを眺めてくれるだろうと見込んだ上でのものであり、現実を無視しています。
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by 猪飼野
国際情勢の大変動を見抜く！-13～第二次世界大戦の戦後処理はロンドン・シティが決めた～
今回もとても面白い記事です。
スターリンは当初は金貸し側であったが、後に距離を置くようになったとのこと。その理由はロシア人の民族意識（一国社会主義）にあるという。スターリンのロシア人説を否定する根拠等もなるほど。
最も興味深いのが、チャーチルがスターリンに渡した第二次世界大戦の戦後処理に関するロスチャイルドからの指示書。これは「国家を動かしているのは金貸しである」ことの明確な証拠である。無造作に胸ポケットに入れられた簡単な紙切れ1枚によって国家が動かされているとは驚きです。
因みに、チャーチル英国首相は日本とも深く関わっており、ドイツの原爆をアメリカに渡し、それが日本に落とされた。これも金貸しの指示によることは明白。（参考：金貸し勢力のスパイの証言（１６）～ドイツ原爆は英国チャーチルを通じて米国アイゼンハワーに渡った～）
もう一つ、正統派歴史学者は信用できない。故意か無知かは別として、歴史の真実から目を逸らし洗脳する。と一刀両断。
東西冷戦はアメリカ支配の強化のため。それが実現すればソ連は必要ない。今度はソ連をグローバル経済に巻き込む方向に転換した。目的は明確なのである意味単純に動いている。
『世界を操る支配者の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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■第二次世界大戦の戦後処理はロンドン・シティが決めた
スターリンに関しては、拙著『国難の正体』で詳述しました。スターリンは当初は国際金融資本家たちの支援を得てソ連の指導者の地位を手中にしましたが、次第に彼らと意見が対立するようになりました。その理由は、スターリンが唱えた「一国社会主義」にあります。
トロッキーの永久革命主義と衝突し、最終的にスターリンが勝ったというのが歴史教科書の見方です。問題は、なぜ一国社会主義路線が国際革命路線に勝利したのかという点です。それは、ソ連が一国で「世界」を構成しているからでした。ソ連人にとってソ連という世界以上の世界は必要なかったのです。まさしくこの点こそ、ユダヤ人トロッキーの国際革命主義と相容れないところだったのです。
スターリンはグルジア人ですが、ユダヤ系ではないかとの説も根強くあります。しかし私はスターリンはユダヤ人ではないと考えます。スターリンの本名はジュガシビリと言い、この「ジュガ」がグルジア語でユダヤ人を意味するというのがユダヤ人説の根拠です。しかし、私が知り合いのグルジア人大学教授に確かめたところでは、「ジュガ」は一般的な呼称であってユダヤ人を意味するものではないとの答えが返ってきました。加えて、一国社会主義といったナショナリズム的な発想は元来ユダヤ思想になじまないものです。
反グローバリズムの潮流（EU議会選挙が開幕、反EU派が勢力を伸ばし、親EUの中道系2大会派過半数割れ確実）
いよいよ今日から、EU議会選挙が始まりました。EU各国で反EU勢力が支持を拡大しており、親EUの中道系2大会派が初めて過半数を割り込むと予想されています。一方で反EU勢力は3割を超えるかどうかと予想もされており、EUの政策には大きな変化は無いとも言われています。今回のEU議会選挙にどのような意味があるのでしょうか。 (さらに…)
マスコミはトランプを叩くが、ＳＮＳで発信するトランプが支持率45.1％に。マスコミは今や世論を操作できない。
日本のトランプ大統領へのイメージは、
「何をしでかすか分からない暴走する危ない大統領だ」
しかし、日本のマスコミは米国マスコミのコピーだからそうなってしまっている。
米国マスコミは、トランプ叩きの悪いイメージばかりを流すので、日本人は何故トランプが選ばれたのか？ 誰が支持しているのか？ 何を期待されているのかさっぱりわからない。
しかし、今やトランプは2019年5月に支持率45.1％となった。
トランプを指示しているアメリカ国民もたくさんいるのだ。
トランプは、米国マスコミと闘いながら、ＳＮＳで発信している。
多分ＳＮＳでは、トランプ支持派の声がたくさん読めるのだろう。
トランプなアメリカ人に人気の大統領ともいえる。
マスコミが世論をコントロールできなくなった事例が、米国で実証されているのだ。
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■支持率最高に、日本人が知らない米国のトランプ人気
～米国民の支持を集める2つの要因～
2019.5.15（水） 古森 義久
米ワシントンのホワイトハウスで話すドナルド・トランプ大統領（2019年5月9日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP〔AFPBB News〕
米国内でも国際舞台でも荒波を引き起こす言動で知られるトランプ大統領が、この5月上旬、ホワイトハウスに入ってからこれまでで最高レベルの支持を一般米国民から得ていることが判明した。
内外であれほど物議を醸し続ける米国大統領も珍しいのに、これは一体どうしたことなのか。その理由や背景は何なのか。
トランプ大統領は令和時代の初めての国賓として、まもなく日本を訪れる。現在、日本では同大統領への関心がとくに高い状況である。ここで、トランプ大統領の現況に改めて光を当ててみよう。
■エリート層、主要メディアは反トランプだが・・・
米国の政治調査機関「リアル・クリア・ポリティクス（RCP）」の5月10日の発表によると、トランプ大統領への米国民一般の支持率が45.1％を記録した。この数字は、トランプ大統領が就任してすぐの2017年2月に示した46％という数字以来の最高の支持率だという。
2017年1月20日の就任時は30％代後半の低支持率だった。だが、その直後の2017年2月には46％に一気に上昇した。この人気急上昇は就任への祝儀のように解釈されている。それ以後の2年以上の期間は、RCPの総合調査では基本的に40％から40％代前半の支持率を推移してきた。これまで最低の支持率はRCPの調査では37％という数字が出ている。
ドナルド・トランプ米大統領（左）と男子ゴルフのタイガー・ウッズ（右、2013年3月10日撮影）。(c)AFP〔AFPBB News〕
ドナルド・トランプ大統領が世界を揺さぶり続ける──いま、こんなことを書いても決して奇異ではないだろう。ワシントンでも、東京でも、各種メディアが伝える主要ニュースは文字通りトランプ大統領が主役の出来事ばかりだといってよい。
米中関税戦争、北朝鮮の非核化、イランとの対決、ベネズエラ内戦への介入など、現在の国際激動をみても主要な出来事の中心に立つのは常にトランプ大統領である。それぞれの事件や潮流の行方も、同大統領の動向に左右される。まさに世界の「時の人」である。まして米国の内政では、トランプ大統領の役割はさらに巨大となる。
だがそのトランプ大統領も、米国の元首としての職務のスタート時は米国民の間で好き嫌いが激しかった。いわゆるエリート層は、当初から反発する人が圧倒的多数だった。主要メディアも激烈な反トランプ報道を展開した。それに対して同大統領は、メディアを「米国民の敵」とまで呼んで対決した。
こうした特殊な事情もあって、トランプ大統領への世論調査での支持率は歴代大統領と比較して低かった。ところがここへ来て、前任のバラク・オバマ大統領の同時期の支持率を数ポイントも上回る「45％」台という数字を記録したのだ。
■米国で行われている世論調査
ここで、改めて米国内の世論調査について説明しておこう。
2016年の大統領選挙で各種世論調査機関は大きなミスを冒し続けた。簡単にいえば、共和党ドナルド・トランプと民主党ヒラリー・クリントンという両候補の対決で、大多数の世論調査機関が独自調査に基づいて「クリントン勝利」という予測を最後の最後まで公表し続けたのだ。
米国の各種世論調査機関としては、ギャロップ社やラスムセン社が広く知られている。大手の新聞社やテレビ局が独自に世論調査を実施する場合も多い。
世論調査機関の中には、前回の大統領選での予測ミスによって信用を失い、閉鎖するところもあった。また業界での最古参、最大手のギャロップは長年、世論調査を毎日実施し、その日ごとの大統領の支持率、不支持率を発表してきた。ところがギャロップは経済的な理由なども挙げて、2018年からその連日調査を中止した。
この結果、現在、全米で毎日、大統領支持率の世論調査を実施しているのはラスムセンだけとなった。ちなみにラスムセンは2016年、大統領選では大統領や議員の候補への一般の支持に関して最も正確な世論調査結果を発表してきたという評価を受けている。
一方、RCPは直接的な世論調査は実施せず、他の各社が実行した調査結果を幅広く集めて、その平均値を公表している。だから個々の世論調査機関に比べて偏りは少なく信頼度は高いということになる。
■支持率を高めている2つの要因
トランプ大統領に対するこうした高い支持率は、日本でのトランプ報道、トランプ論からみるときわめて意外な現実として映る。日本側の識者たちは、トランプ大統領の支持率の低さを論拠に、「トランプ政権の崩壊は近い」「大統領は辞任に追い込まれる」という予測を声高に唱えてきたからだ。
だがトランプ政権は倒れていない。それどころか、人気が高まっていることを証する調査結果が出てしまったのだ。
ではなぜトランプ大統領への支持がここへきて高まったのか。
この問いへの答えを模索する議論は、米国側でも活発に行われている。第1に挙げられるのは経済の好況である。
トランプ政権下のマクロ経済は、同大統領の就任直後から好転の一途をたどった。この4月末には、2019年度の米国の国内総生産（GDP）の伸び率の見通しが3.2％と、近年では稀な高い成長率予測を打ち出した。
また失業率は3.6％と、ここ50年ほどで最低水準となった。株式市場も高値を記録し続けている。こうした経済の好況の理由としては、トランプ大統領が実施した様々な規制緩和や大型の減税策が挙げられている。
第2には「ロシア疑惑」の収束が挙げられる。
民主党陣営は「2016年の大統領選中にトランプ陣営はロシア政府機関と共謀して、米国有権者の票を不正に動かした」という非難を、当初からトランプ政権にぶつけてきた。モラー特別検察官チームによる捜査も行われ、同政権にとってロシア疑惑は大きな頭痛の種となってきた。
だがこの3月末に、同検察官の2年近くの捜査結果の概要が発表され、「トランプ陣営とロシア政府との共謀の事実はなかった」という結論が出された。最初からこの疑惑を全面否定していたトランプ大統領は、「これで魔女狩りが魔女狩りだったことが証明された」と改めて潔白を強調した。こうした展開がトランプ大統領への一般の人気を高めることに寄与したとも考えられる。
いずれにせよ、トランプ大統領は健在である。2020年11月の大統領選挙での再選を目指して、すでに活発な選挙キャンペーンを展開している。そして、この5月下旬には日本を公式訪問する。
このタイミングで、以上のようなトランプ大統領の現在の政治的立場を知っておくことも必要だろう。
＜以上 引用＞～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ｂｙ 猪飼野
反グローバリズムの潮流（スペインの総選挙で、極右政党VOXが躍進）
4月末にスペインで行われた総選挙で、極右政党VOXが初めて議席を獲得、それも24議席と大躍進を遂げたとの報道がありました。スペインは1970年まで独裁政権であるフランコ政権が続き、民主化後は極右勢力が排除されてきました。なぜ、ここで極右勢力が復活したのでしょうか。 (さらに…)
国際情勢の大変動を見抜く！-12～ロシア革命の真相を理解するカギはウィルソン大統領～
今回はロシア革命について。
ロシア革命というので分かりにくいが、史実は「ユダヤ革命」。ロンドンやアメリカのユダヤ人が入り込んでロマノフ王朝を潰し、ロスチャイルド主導の政府を樹立したというもの。
アレクサンドル一世以来100年に亘って抵抗し続けてきた金貸しについに乗っ取られた革命であった。レーニン→スターリンと続くソ連邦という社会主義国が誕生するが、内実はエリート独裁政権で、しっかり中央銀行（建前上は政府系銀行ですが）を設けています。
これと時を同じくして、アメリカにも連邦準備制度法が設立されて、中央銀行：連邦準備銀行が設立された。ご存知の通り株主にはロスチャイルド家。
こちらも100年前からジャクソン大統領以来一身を賭して拒否し続けてきたが、遂に陥落。
金貸しに従順な大統領を要し、側近に実質の指導者が居座る傀儡政治のパターンがここから始まる。側近として有名なのがキッシンジャーやブレジンスキー。
トランプはどうか。最初は金貸しの手先の側近を排除するほうこうに動いていたが、中国との関係を見ると現在は怪しい。それも単なる見せかけなのか？ウィルソン大統領から100年余りにも及ぶ金貸し傀儡政治の歴史から決別することが容易ではないことが見て取れる。
次回、スターリンの造反からソ連邦崩壊までの道筋を見ていきながら、トランプの今後も推察していきたい。
『世界を操る支配者の正体』（馬渕睦夫 著）からの紹介です。
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３．ロシア革命
■それはロシアのユダヤ人を解放するための革命だった
ロシア革命について、もちろん私たちは歴史の教科書で学んだわけですが、残念ながら真実は隠されていました。そもそもロシア革命という名称自体が誤解を招く元です。ロシア革命はロシアの皇帝の圧政に苦しむロシア人が蜂起して帝政を転覆した革命では決してありません。ロシアの少数民族ユダヤ人を解放するために、国外に亡命していたユダヤ人がロンドン・シティやニューヨークのユダヤ系国際金融勢力の支援を受けて起こした革命であったのです。その意味で、ロシア革命ではなく「ユダヤ革命」と言うのが正しいのです。
イギリスの高名な知識人であるヒレア・べロックは『The Jews』の中で、ロシア革命は「ジュイッシュ・レボリューション」であると明言しています。当時のイギリスやヨーロッパ諸国では、ロシア革命がユダヤ革命であったことは常識でした。しかし、わが国では現在に至るもロシア革命の真相が教えられていません。ロシア革命で成立したソ連邦が1991年に解体されたにもかかわらずです。
