ＢＲＩＣｓ徹底分析〜インド編 その４．インドの指導者（知性）は、決して欧米に屈服はしない（続き）
前回は、インドの指導者として、シン首相とセン（経済）博士を取り上げました。
１．欧米の手の内を熟知しているマンモハン・シン首相（７７歳）
２．ノーベル経済学賞もつインドの知性アマルティア・セン博士（７７歳）
今回は、３．食糧グローバリズムを鋭く批判するヴァンダナ・シヴァ科学哲学博士・女史（５８歳）を取り上げてみます。
左から、ヴァンダナ・シヴァ女史、サムドン・リンポチェ＜チベット高僧＞、サティッシュ・クマール氏。
Ｎａｖｄａｎｙａにて。Ｎａｖｄａｎｙａは９つの種子という意味。シヴァ女史が母親の土地に開設した農業と環境保全の教育農場です。
シヴァ女史は、論理鋭くグローバリズムを批判します。その論理性はどこからくるのでしょうか。
また、Ｎａｖｄａｎｙａを開設することで、都市に住むエコ主義者、フェミニズム派、反グローバリズム論者とは一線を画しているように思います。
ヴァンダナ・シヴァ女史は、インド哲学とインドの大地が生み出した、本物の認識者であり、実践者と見ることができます。以下、構成です。
１）量子論の世界とチプコ運動が共存していた青年期
２）バンガロールでの研究から『科学・技術・自然資源政策研究財団』での活動
３）種子の保存を最も重視するＮａｖｄａｎｙａの実践活動
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新しい潮流５ 実現派は仲間収束から社会収束へ
写真はこちらからお借りしました。
前回「新しい潮流４：言葉それ自体が引力を持ち得ない時代」では、『何よりもまず人』という、人収束、仲間収束を解明しました。
今回は、この仲間収束の内容を切開し、次の社会収束へ向かうための課題について扱います。
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CO2排出権市場ってどうなっている？？３〜排出権には種類がある〜
こんにちは 😀
今、世間はワールドカップで盛り上がっていますね。 
残念ながら、日本はベスト16に留まってしまいましたが、予選リーグでの大健闘は素晴らしかったです☆未だに興奮が冷めないところですが、一方、政界では菅新政権が発足し、激動の時となっています。マスコミは鳩山政権のときとは打って変わって、民主擁護の報道がなされ、近々行われる参院選での世論誘導を行っているようです。
さて、選挙といえば、よく「京都議定書でCO2排出枠が・・・・だから温暖化対策が必要で・・・」という話しをよく耳にしますが、京都議定書排出権って何？排出権ってどういうこと 
って疑問に思いませんか？本シリーズではCO２排出権市場ってどうなっている？？と題して、みんなで調べて追求したことを報告しています！
今回は排出権には種類があると題して、京都議定書排出権以外の排出権市場について報告します 
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シリーズ「市場は環境を守れない、社会を統合できない」4〜市場支配のための「緑の革命」
毎週土曜のシリーズ「市場は環境を守れない、社会を統合できない」
前回は「等価交換」という市場メカニズムの欺瞞性を提示しました。
シリーズ４回目の今回は、発展途上国の農業生産向上に寄与したとされる「緑の革命」の裏側を暴きます。
「等価交換」とは別に市場社会では経済格差に対して「フェアトレード」という言葉も流行っていますが、慈善活動も巻き込んだ市場の欺瞞性を提示します。
緑の革命は、技術援助という奉仕の精神などではなく、農業市場の拡大、そして市場支配のための活動だった 
ボランティアの欺瞞性、国際資本家の影響力について知ることが出来ます。
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「ユーロ発国家財政危機の行方」４ ギリシャ暴動とその他の国の状況から国家・市場の統合限界が見えてくる
ギリシャ首都アテネでは暴徒らによる警察署やラジオ局、アテネ市内の銀行3行などの襲撃が相次いで生じています。反政府ゲリラの犯行とみられる爆弾テロも立て続けに起きています。緊縮財政策に対する抗議デモで揺れる同国で、ゲリラの動きが活発になっているようです。暴動によるアテネ市内小売店での被害総額は二千億円程度になると見られています。
新聞やテレビでの報道からイメージする内容よりもかなり実態はひどいような気がします。それも2008年から始まっています。
ギリシャの暴動を見れば、国家と市場の統合に限界が来ていることを実感します。
暴徒らが警察と市街で衝突している。ギリシャ北部テッサロ二キにて。2008年12月16日（AP通信）
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日本の税システムを考える−8 一般取引税で社会が変わる!?（6）
日本の税制の抜本的転換を提言する「一般取引税を導入して夢のジパングへ」（馬場英治氏）を紹介するシリーズの第６回。
前回までの記事はこちら
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
今回は今までの議論の「まとめ版」です。
問い：消費税を上げる以外の方法で10兆円の追加財源を得ることは可能か？
答え：消費税に代わる徴税手段としてより公正な一般取引税を導入すれば良い
まず、馬場氏の社会提言は、斬新さに溢れ、十分に興味を惹く内容でした。
そして、提言文を読み進めるにつれて、馬場氏が一般取引税を考えるに至った背景や問題意識を理解することができ、私達が掲げた「日本の税システムをどうする？」というテーマを今後考える上で、基礎となる認識を頂いたように思います。
また、私達の連載当初からの記事をご覧頂き 
、氏主宰のブログでも、丁寧に質問を取り込んではご回答を下さるなど、万人に開かれたネットという場で、互いに協働できたこと、非常に嬉しく思っております。この場を借りて御礼申し上げます。
少し話しは逸れますが、私達が社会のことを知ろうと思えば、ネットが登場する以前は、極論すればマスコミの情報を鵜呑みにせざるを得なかった。そこでは、私達は単に受信するのみで、社会に対して発信する場は非常に限られていました（デモ？本の執筆？セミナー？いずれも簡単ではない）。
今回の協働を通して、改めてネットという「場」の可能性を感じた次第です。
さて、本題に移ります。
今まで一般取引税を追求してきた内容を纏めます。
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ＢＲＩＣｓ徹底分析〜インド編 その３．インドの指導者（知性）は、決して欧米に屈服はしない
前回は、独立後の経済政策の動きをみてみました。
インド経済が市場主義を強めて行く１９９０年代以降、その経済政策決定に深く係わってきたのが、現在のインド首相である、マンモハン・シン博士です。
（ＢＲＩＣｓ首脳会議。右からシン首相、胡錦濤・中国国家主席、メドベージェフ・ロシア大統領、ルラ・ブラジル大統領）
シン首相は、１９３２年生まれの７７歳、ケンブリッジ大学を卒業し、オクスフォード大学で博士（Ｐｈ．Ｄ．）を取得している経済学者の顔をもっています。
シン首相は、欧州基準では、オックスブリッジのＰｈ．Ｄ．という超エリート層です。そして、１９７０年代からの世界経済と欧米の対途上国政策を見続けてきた長老でもあります。
今回は、脱欧米という「新・世界秩序」への動きの中で、インドの可能性を探る意味で、シン首相に代表されるインド指導者（インドの知性）を紹介してみます。以下の３人です。
１．欧米の手の内を熟知しているマンモハン・シン首相（７７歳）
２．ノーベル経済学賞もつインドの知性アマルティア・セン博士（７７歳）
３．食糧グローバリズムを鋭く批判するヴァンダナ・シヴァ科学哲学博士・女史（５８歳）
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新しい潮流４ 言葉それ自体が引力を持ち得ない時代
前回「新しい潮流３：社会不全⇒認識欠乏の蓄積」では、現在社会にはびこる社会不全は、涙や笑い、遊びなど従来からの解脱様式では解消できず、新しい認識によってしか解消されないのに、答え欠乏＝認識欠乏が蓄積され続けるだけという社会状況を扱いました。
今回は、この認識欠乏がどんどん蓄積していく一方、社会不全が顕在化した2000年頃から起きた、小泉フィーバー、イチロー、ホリエモン、ＮＷビジネス成功者、人間ウォッチングなどの現象に現される「人収束」と、メル友、ネット繋がり、サークル仲間の現象に現される「人収束」という新しい現象は一体何だったのか？どうして答え＝構造認識に人々が集まってこないのか？を扱います。
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CO２排出権市場ってどうなっている？２ 排出権取引の仕組み
前回のエントリーでは、今月3日から三井住友銀行が個人向け国債に温室効果ガスの排出権を付けたものを販売しており、身近なところで排出権取引が浸透しつつあるということを紹介しました。今回は、排出権取引の仕組みについて京都議定書排出権を中心に調べてみたいと思います。
1997年12月に京都で開催された「気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）」において『京都議定書』が採択され、気候変動枠組条約における附属書Ⅰ国（後述）の温室効果ガス排出量について、法的拘束力のある排出削減の数値目標が設定されました。
そして、排出削減目標を達成するための補足的な仕組として市場原理を活用する京都メカニズム（下記の３つ）が導入されました。
①共同実施（JI) ＜京都議定書第6条＞
②クリーン開発メカニズム（CDM) ＜京都議定書第12条＞
③国際排出量取引（IET) ＜京都議定書第17条＞
簡単に説明すると、
・『共同実施』とは、温室効果ガス排出量の上限が設定されている国同士が協力して、それらの国内において排出削減プロジェクトを実施し、その結果生じた排出削減量に基づいてクレジットが発行される
・『クリーン開発メカニズム』とは、温室効果ガス排出量の上限が設定されている国が関与して、排出上限が設定されていない国（途上国）において排出削減プロジェクトを実施し、その結果生じた排出削減量に基づいてクレジットが発行される
・『国際排出量取引』とは、温室効果ガス排出量の上限が設定されている国間での、排出枠・クレジットの取得・移転（取引）
今回は上記3つの京都メカニズムの実施の結果生じる排出権（クレジット）の取引の仕組みについて扱います。
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「市場は環境を守れない、社会を統合できない」シリーズ3〜「等価交換」の欺瞞
こんにちは。今日は「市場は環境を守れない、社会を統合できない」シリーズ３回目です。
これまでの２回は『環境』に焦点を当ててきました。
今や誰もが全人類的課題であると認識している環境問題と背中合わせで『市場拡大』という目的が存在している事、また『環境保護主義』の背景にはアメリカの支配層による周到な企てが存在していた事など、新聞、ＴＶなどでは決して報じない内容を知ることが出来ましたね
さて今回は、現在の市場メカニズムの中でも常識化している『等価交換』という概念に斬り込んでゆきます
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